日韓首脳会談での慰安婦問題の対応

Question

首脳会談に於いて韓国大統領は会談の大半を掛けて「慰安婦問題の解決を！！」と半ば脅迫的に迫ったそうですが・・。それに対して首相は「解決済み」と応答した。

１：然し、首相は日本側の主張「竹島問題」の竹島と一言も発言しなかった。そうです。　　真偽は？
２：その後「慰安婦問題は人道的見地から解決？？」　　これの真偽

３：戦乱の時代何処の国も慰安婦問題があるはずです。韓国にしてもベトナム派兵時には現地女性を略奪・暴行が日常行われていたとの事。又、職業慰安婦を相手にしていた。　　真偽は

以上、３点について詳しい方のご回答をお待ちします。

sudacyu · Accepted Answer

Ｎｏ．２です。

＜私個人としては、＞
　韓国最高裁の判決までは、日本政府の今までの主張・最高裁の判断を踏まえ、日本政府に個人補償の責任は潜在的にあっても、日韓条約で個人補償については韓国政府がすべき立場にあるとして、道義的責任を最大限に取る姿勢を取るのが良いと考えていました。

具体的策は・・・
　戦時中における国家組織としての慰安所運営に対する謝罪をおこない、戦争に関連した女性の人権侵害に対する保護援助プログラムを恒久的に実する。
　⇒　現在起きている紛争において、難民キャンプに産婦人科医を派遣し、強姦などに対する心理カウンセリングをおこなうなど。

予算的には、日本の国際的無償援助の枠内でできます。

ただ、現在では、韓国最高裁の判決が出た以上、このような取り組みを行っても、韓国側の世論は下火にならないでしょうから、法律による慰安婦補償とどちらがよいか、微妙です。
　
　尚、以下の二点には注意が必要でしょう。
＊道義的責任を取るというのは、元日本国民であった韓国人に対するものであるとともに、日本人を含む全ての慰安婦に対する道義的責任が対象ということになります。

＊議員立法で韓国慰安婦の補償を可能にすると、それよりももっと多数の日本人慰安婦に対する補償や、アメリカの原爆・都市に対する無差別爆撃に対する補償問題などが表に出てきたり、中国に対して日本が行った無差別の補償はどうするのかといった問題にも、立法措置を行って補償せよという動きに火をつける可能性があります。

sudacyu · Answer

１、
　慰安婦問題は、解決の可能性がある。なぜなら、国民が冷静である日本国民の側の対応が、問題の主体であるから。
　竹島問題は、国民の間により感情論・ナショナリズムの強い韓国側が、問題解決に取り組まない限り解決しないが、韓国政権が竹島問題解決の動きを見せれば、その政権は崩壊必至。
　つまり竹島問題は、韓国を取り巻く国際環境が大きく変わってしまわない限り、解決不能。

解決可能なものと解決不能なものを一緒にすると、どちらも解決不能となる。

２、３の後で。

３、問題の認識が間違っています。
・何処でもあるのは、民間運営の慰安所。
　慰安婦の移動・慰安所の設置全て、普通は民間によって運営されています。
　ですから、慰安婦に対する問題は、慰安所のある国の当時の国内法で処理されます。

・戦場での婦女暴行は、軍法違反。つまり、兵士個人の個人的犯罪です。
　⇒　アメリカなど外国軍が友好的政府を持つ他国で軍事作戦をする場合、兵士個人の犯罪に対しては、その国の国内法規は適用されないなどの免責条項を締結したうえで、出兵・軍事作戦を行います。
　つまりその国の政府には、外国軍の兵士の個人に対して、個人請求が出来ず、国内の被害者に対しては、その国の政府が約束に基づいて、補償する責任があることになります。

＜いわゆる「従軍」慰安婦問題は、＞
　日本政府が、日本の河野談話・石原官房副長官の国会答弁によって、
『日本政府は、戦地での慰安婦の移動・慰安所の設置に関して、国家機関である軍が直接関与したこと』を認めました。（日本政府機関による強制連行については、証拠がないということです。多分、そのようなことはなかったと思われます。）
　これによって、国家機関が女性の人権侵害に直接関与したという点で、個人に対して国家が賠償する責任があることとなりました。
　注意：国家による人権侵害については、時効や「法の不遡及」の原則を適用しないというのが、現在の世界的法理解の方向です。国家が人権侵害を可能にする法を作って、人権侵害を行い、それに対して、個人に対する時効や「法の不遡及」の法理論が適用されるとてしまうと、国家に対して格段に弱い個人の人権が守れなくなってしまうとの基本的考えに依ります。

しかし、この賠償責任は、日韓基本条約（日韓併合期に発生した日本政府に対する個人補償は、韓国政府が負う）によって、日本政府に対してではなく、韓国政府に対してすべきものという立場を日本政府が取ります。
　とは言え、個人補償をしないと問題が解決しない（＝慰安婦問題はお金の問題と考えた）のではと日本側が考え、日本政府が支払うわけにはいかないという立場を崩さないために、「女性のためのアジア平和国民基金」という財団を作って、日本の篤志で慰安婦に補償するという案を実施しましたが、日本政府の謝罪のないまま、お金だけを受け取るということが、韓国側の反発を招き、ほとんどお金を支払うことなく、２００７年に財団は解散しました。

日本の最高裁は、２００３年に、基本的に日本政府に対する個人賠償請求権は存在する。しかし、個人賠償責任は日韓基本条約によって、韓国政府が肩代わりすることになったと、日本政府の立場が法的に正しいと判断しました。

それに対して、韓国の最高裁は、国家による個人に対する基本的人権の侵害補償については、日韓基本条約の範囲外であるとする判決を本年、２０１１年９月に出しました。
（政府による個人の基本的人権侵害は、国際条約による免責に含まれないという判断。）

その結果、両国政府は、双方の最高裁の判決に従わざるを得ず、お互いの国の見解が平行線となるに至っています。

２、この状態のままでは、永久に解決が出来ないため、「本来、日本政府は個人補償をしなければならないのだから、慰安婦に対する補償について新たな法律を作ってほしい。」ということです。
　はっきりこれこれの法律を作ってほしいと言ってしまうと、「内政干渉」になってしまうので、ぼんやりした表現にしてあります。
　また、法律を作るのは、「国会」であって、内閣総理大臣（＝法律に従って日本政府を運営）ではありませんから、野田総理との会談で、法律を作ってほしいというのも（内閣提出法案というものがありますが）少し筋違いで、「衆議院過半数を持つ民主党党首野田氏に対する希望」を述べたという面があります。

noname#145734 · Answer

慰安婦を日本軍が強制的に徴用したことは疑問です。多くの慰安婦は売春婦であって親から共用されたり生活苦から慰安婦になった女性が殆どです。何処の軍隊のも慰安婦は付き物で似非音だけが特別だったわけではありません。日本が反映しているので妬みからこの問題が起きたのです。慰安婦の話に同調する日本人も岡崎トミ子のようなおかしな国会議員もいますから、万台が拗れているだけの話しです。

日韓首脳会談での慰安婦問題の対応

Ｎｏ．２です。

１、

慰安婦を日本軍が強制的に徴用したことは疑問です。

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