
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
バブルを作らないこと。
バブル化する兆しがあれば、政府はバブルが小さいうちに穴をあけて、膨らまないようにすること。
1980年代末のころの状況は・・・・
当時も国債残高が大きいと問題となっていて(200兆円)、行政改革・財政健全化が叫ばれていました。
政府は、バブルになれば、税収が激増し、国債発行を増やさなくてもよいし、行財政改革の必要がないので、バブルを放置しました。揚げ句の果てに、行財政改革終了宣言を出しました。
No.4
- 回答日時:
なにもしなければよかったのだ、と思います。
バブル期に、さまざまな給付を、種類も額も増やしました。
どんどん税金が入ってきたからです。
「地価税」みたいな、「だれがそんな値段で買うの!」と驚くような額に、税務署が勝手に評価して、計算上の利益に課税するようなこと、やりたいほうだいやっていましたから馬鹿みたいに増えた。
で、支出先や支出額を増やしたわけです。
なのに、そうやって増やしておいて、ドカンと、不動産投資に対する総量規制をぶちかましたのです。戦艦三笠どころか、戦艦大和の46cm主砲級。
バブルが自然に壊れるままにしておけば、「なにか危険だ」「いやそんことはない」という意見対立の中で徐々に終息していったはずなのに、公権力で爆破したものだから一気に、バブルどころか土地神話まで含めて崩壊してしまったわけです。
しかし、いったん給付し始めると、減らすのがとても難しいのは世の常。
爆破によって税収は減っても、増やした支払い先や支払い額は減らせない。
借金が増えていくのは当然の理屈、なのです。
近頃のよく見る意見に「内部留保は史上最高額になっているのだから」企業は困っていない、企業に人を雇わせろ、的なものがありますが、爆破前は不動産を持っていれば内部留保なんて必要なかったのです。
不動産は仕事に使いながら、内部留保の代わりをしていたのです。工場敷地があれば、工場があれば、必要な時、それを担保にいくらでも借りられたんです。
いまは、馬鹿な官僚が土地神話を爆破したものだから不動産の価値が判らない。いくら工場用地を持っていても、必要な時必要な資金を借りられるとは限りません。
内部留保金が史上最高額になるなんて、当たり前なのです。それでも人は雇えない。影響は甚大です。
で、えっと、結局、なにをすればよかったのか・・・ なにもしない、給付を増やさず、バブルは自然崩壊に任せ、余った税金はほぉっておく(預金するとか国債を償還するとか、するならアメリカを買うとか)。
消費税を30%にしても無駄だと思います、それだけでは。
ザルに水を入れても水は溜まらないのと同じ理屈です。
水を入れる前に、まず、出て行く先、出て行く量を制限するのが先でしょう。
No.3
- 回答日時:
一度バブルが膨らんでしまえば、その破裂は避けられない事態。
なのでそれ以前の86年以降からの時期に適正な金利水準、適性な抑制政策を行うことが必要だったという話。
No.2
- 回答日時:
バブル期に国有財産(ほとんど不動産)を民間に払い下げ、国債を償還しておくべきでした。
国債償還の次には、年金制度を改革し、本人の積立年金方式にするべきでした。
本人が積み立てた年金は本人が支給年齢に達するまで政府が運用することで、巨額のファンドができ、国益のために買収などが可能になりました。
バブルの経済力を駆使して、ボーイング社やマイクロソフト社を市場公開買い付で買収し、日本の国有企業にしておくべきだったと思います。経営難に陥っていたアップルコンピューターも日本の国有にできれば最高でしたね。
バブル崩壊と前後して、ソビエト崩壊でロシア国内が政治的・経済的に混乱しているときに、北方領土と樺太島を1兆円ぐらいで購入するのも良い政治です。歴史を勉強した人間であればアメリカが余裕のあるときにアラスカをロシアから購入し、国民の暮らしがよくなったことを知っています。政治家は歴史に学んで、その教訓をぜんざいに生かすべきですね。
No.1
- 回答日時:
バブルを継続させるのは無理なのです。
バブルとはありもしないお金をあるものとして考えたから起こったもの。実際には無いのだからバブル自体が妄想なのです。だから政府が何をしても続きはしないのです。バルブになる前に金融と会計制度の国際化を進めれば良かったのです。結局それによってバブルは起こらなかったかもしれません。それによって混乱は防げたかもしれません。正常な経済成長が望めたかもしれません。オリンパスでさえ未だにバブルのつけであの事件なのです。
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