警察の詐欺捜査

数ヶ月前にカーパーツ18万程度の商品を送付した人から入金がなく
内容証明を送付した所、既に転居してるようで不明となってしまいました。

商品と代金の振り込み用紙を同封して送付しております。
過去に２度ほど取引をしておりその時は代引きで支払ってもらっており
今回は「後払い」にして欲しいとの事で振り込み用紙を同封して払ってもらう予定でした。

過去の取引から安心していたのですがどうも逃げられたようなんです。

１度１ヶ月ほどで催促の電話をした時は「来月の給料日には払う約束」をしております。
それから２ヶ月で転居されました。

電話も通じなくなり困り、転居先も不明で
警察に相談に行くと
「払い忘れで転居してしまったのでは？」
「こちらですぐに相手先の住所は調べられない」
「もう少し支払いがあるかもしれないので待っては」
「詐欺とはまだ言えない」

などでまったく取り合ってもらえません。
逆にこっちから何もできないので相談に行ったのに何もしてくれません。

こう言う事案は警察でははっきり詐欺ではないと捜査や現在の相手の居場所の情報開示
等は無理なのでしょうか？

相手を探すには費用の掛かる弁護士しかないでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： noname#152316 回答日時： 2012/01/03 16:24

　　　

＞「払い忘れで転居してしまったのでは？」
＞「こちらですぐに相手先の住所は調べられない」
＞「もう少し支払いがあるかもしれないので待っては」
＞「詐欺とはまだ言えない」

　警察は取り立て屋でもないし、悪党の用心棒でも有りません。
身内に警察官が何人かいます。そう思いたいのです。
　境界騒動で、訴えに言ったところ、逆に因縁を付けられる始末です。
結局、集団暴行のリンチにも自分で復讐しなければらちがあきません。
　(実際に復讐にはいけませんが、他に解決の方法は無いのですか？)
監察官室も有るのか？ないのか？

　　（o^-’)bm
経済効果を考えたら、あきらめた方が良いと思います。
　そうして、ずるさを覚えるのです。
　　日本で生きるための授業料です。
弁護士は、しっかり18万円以上ふんだくります。

学校で教えるのは、読み書きそろばんで、処世術は自習有るのみです。
　知らない人を、その気にさせて、支払わせるのが資本主義です。
相手から、押印や商品をゲットしたら、ひたすら言い訳するのが正しいのです。
　以前は、職人気質(しょくにんかたぎ)が有りました。責任を持ったのです。

新しい、欧米文化でしょうか？
　次ぎに、うかつな輩をターゲットにするのが、現在の正しい商法です。

人格が変わるから、ご自分の判断で、獲物をねらってください。
振り込め詐欺も、社旗問題になるまでは、貴方様と同じ門前払いでした。よ！たぶん。

　　還暦過ぎて自覚しました。　　(*^_^*)　

No.1 回答者： onbase 回答日時： 2012/01/02 23:18

現状ではあくまで民事上の契約不履行でしかないですから「詐欺」とは認定できないでしょう。

詐欺とするには相手方が最初から支払う意思がなく、意図的に支払わないままに転居したことを証明しなければなりません。
警察と言えど自由に住民基本台帳を閲覧できるわけではありません。犯罪と認知していないのに住民基本台帳を閲覧したら逆に問題視されます。

転居届を出していれば住民基本台帳に転出先が記載されていますので追跡は出来ますが、弁護士などの法律家でないとなかなか閲覧はできません。