理不尽な経営者を訴える方法について教えて下さい

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質問者：MASAPOPO
質問日時：2012/01/18 20:31
回答数：4件

　サービス業（整体・治療院）に従事しています。

　現在会社組織に属しています。雇用形態は正社員として勤務しています。
勤務時間は、合計10時間となっていて、週5日勤務しています。
ところが、雇用形態は正社員にも関わらず、雇用保険も社会保険も昇給も
ありません。さらに、会社の意見は絶対で、意見に対して従わない場合は、
即日解雇や、翌日からの移動・転勤などが頻繁にあります。正社員は、60
人くらいいるのですが、どの社員も、雇用保険にも、社会保険にも加入して
おりません。その件に触れると即日解雇になります。

　そのような理不尽な扱いや、福利厚生面をしっかりしてもらうようにするには
どのようにすればよいのでしょうか？また、どのような機関に訴えれば効果的
でしょうか？

是非、適切な方法を教えて下さい。宜しくお願いいたします。

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回答 (4件)

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No.3ベストアンサー

回答者： saltmax
回答日時：2012/01/18 21:16

＞勤務時間は、合計10時間となっていて、週5日勤務しています。

特別な勤務形態、雇用契約で無い限り
一日の所定労働時間は8時間です。
一日8時間、一週40時間を越える労働には割増賃金を
支払わなければなりません。
社会保険に関しては
法人の場合一人でも従業員がいれば加入しなければなりません。
個人事業主でも従業員5人以上は加入しなければなりませんが
農林水産業、サービス業、自由業の場合、5人以上でも
健康保険、厚生年金に関しては
例外として加入するかしないかは自由になります。
会社が法人になっているか確認してください。
どちらの場合も労災保険、雇用保険は加入義務があります。

＞その件に触れると即日解雇になります。
違法です。
解雇が適性であったとしても即日解雇には解雇予告手当の支給が必要です。

労災保険及び、労働法に関する窓口は
労働基準監督署です。
所在地
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location …

雇用保険に関してはハローワークです。

多分、全員2年遡っての加入になるので
会社がそれに耐えられるかどうかは保証の範囲ではありません。
会社が倒産、或いは解散になっても責任は負えません。

強制適用となっていても
会社は毎日生まれて毎日倒産していくので
厚生労働省でも
今現在、会社が幾らあるのかはわかりません。
罰則規定はあっても適用された例はほとんど無いそうです。

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この回答へのお礼

　ご丁寧で、分かりやすい回答ありがとうございます。

　実は、労働基準監督署に相談したのですが、「会社側と相談する」もしくは、「そんな会社は早く辞めて転職した方がよいのでは」くらいのことしか言われなくて、あまり役にたちませんでした。

せっかくアドバイスをいただいたのに、このまま「泣き寝入り」はしたくありません。また対策を考えます。

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お礼日時：2012/01/22 06:51