死刑執行の問題は何？

Question

法相の死刑執行について話題になっているようですが、死刑執行の問題について何も知りません。教えて下さい。

死刑判決が確定された後、法相が書類サインしないと執行されないそうですが、なぜサインしないのですか？可哀想だからですか？判決確定なのに？死刑制度の是非があるからですか？でも現行法では死刑ですよ？法改正までの時間稼ぎとか？サインしないのは違法行為というか職務怠慢ではないのですか？

死刑制度の是非も問題視されているようですが、私は執行そのものが保留されている理由を知りたいのです。人でなしと言われるかも知れませんが、決まった以上はさっさと執行すれば？と思うのですが。。。

key00001 · Accepted Answer

Ｎｏ．１さんの回答が、端的で完璧だと思います。
基本的には、大臣個人の思想・信条です。

ただ、大臣と言う行政のトップで考えたら、法令を根拠に各種行政を執り行うワケだから、法令に違反する法務大臣は論外ですが、政治家と言う側面から考えれば、法律家では無く、個々の信条に基づき法律を作る、思想家的な「立法家」でもありますから、現行法にも異を唱えられる立場ではあろうと思います。

死刑執行にサインしない法務大臣は、行政のトップであるコトよりも、政治家であることや、個人の信条などを優先すると言うことですね。

しかし、それならばやはり行政のトップである大臣を引受けるべきではないし、首相もそう言う人材を登用すべきではないと思いますよ。
特に昨今、大臣の寿命も短いですから、自分の在任中だけ、死刑執行を遅延させても、実質的な意味は殆ど無いですね。

また死刑囚にとっては、「明日かも？」って言う、死の恐怖を味わう期間が長びくワケですよね？
あるいは死刑廃止論者の大臣などが着任したら、妙な期待などしちゃて、逆にムゴい部分は無いかな？と思います。

自分の信念に基づく行動をした大臣は、自己満足は得られるんでしょうけど・・・。
ホント自己満足でしか無いと思います。
信念の政治家を標榜するなら、やはり「大臣は引き受けない」「その上で、死刑廃止に尽力する」以外に無いのではないでしょうか？

更に「違法であっても、罰則が無ければやっちゃう」って言う考え方は、悪徳役人とか、卑近に言ってしまえば「ＮＨＫの受診料を払わない」と同じ理屈ですね。
そう言う大臣が現職の間は、国民はＮＨＫの受信料を払わなくて良いってコトかな？

モロモロ考えたら、「敢えて法相を引き受け、自分の信条で法律に背いてでも執行書にサインしなかった。優しく強い信念の政治家だ。偉いだろ～！」って感じでしょうか？
ちょっとアブないヤツかも知れません。

一方では、死刑囚が再審請求で無罪になる例もあって、グレーな死刑囚や再審請求が行われてる場合、たとえ死刑存置主義の大臣であっても、執行書にサインをしかねる局面がありますね。

法の下の平等ですから、本来は「執行しやすい死刑囚」とか「しにくい死刑囚」などが存在してはいけないのですが、実際に「長期収監される死刑囚」が存在しています。
その結果、職務怠慢大臣・資質欠格大臣も、許容されざるを得ない部分はあるかと思いますよ。

地検特捜部の捏造なども明るみに出ましたが、それでも基本は、検察が起訴しただけでほぼ有罪確定と言う現実は、それほど大きく変わっていないでしょう。
それが変わらない限り、「長期収監される死刑囚」は、今後も発生してしまいます。

この問題は、司法・司直の問題も含み、簡単ではない・根深いコトは確かです。

hawkwind · Answer

色々と議論が沸騰しているようですが、
馴れ合いはこのサイトの主旨に反するので手短にします。
ご理解を頂いた方には有り難うございました。

死刑制度の反対派は基本的に平和を望むのです。
しかし、現実は、こと日本においては圧倒的なマイノリティの立場にあり、
この質問のように戦いになってしまうのです。
顔を付き合わせたリアルな世界では一層険悪になります。

平和を望むのなら死刑反対などしなければいいのではないか。
確かにその通りです。ですが傍観者でいてはダメなのです。
この辺りは宗教と科学と法学の交わる点にあります。

時代、時代に認められていた権利が後世で否定されることはよくあります。
中世の王様の生活など、今や金正日のように独裁者の判定を受けるのです。
死刑、終身刑、独房生活、これらは全て改められなければなりません。
これらは後世に確実になくなるのです。

それは必然性があるのですが、今のあなたでは伝えるのが難しい。
ただ、これらの問題を考えることは、
何故、あなたが生まれてきたのかを考えることに繋がります。

flyingbee · Answer

ここで質問者の故意に歪曲しようとしているものなど誰もいない。
寧ろ暴走しているのは極度な死刑賛成者の方である。
No13氏は一度、頭を中立にリセットせよと提言している（ようにみえる）

No13氏のリンク先をよんでも、論点のすり替え云々、
過剰に喚いているのなら、もはや頭がおかしいとしか思えない。

大臣の暴走というになら、自衛隊はかなり違憲に近い。
民主主義とか、たいそうなご託を並べるのなら、この問題はどう見てるのか。

この御仁の指摘は全てNo13氏の中の些細な一項目に並べられてます。
そして、この問題は賛成者と反対者で不毛の議論を生むと述べられている。
つまり、この御仁は釈迦の掌で踊っている、哀れな物書きということです。

前置きが長くなりましたが、No13氏のリンク先を読んで
私の知りたい法曹界側の言い分がより良く把握できました。
ただ、法理とやらに関しては、ますます謎が深まったということです。

この問題は我々一般人の手に負えるレベルにないことは、よく理解できました。
世論は死刑廃止の方向で、政治主導で流れていくのでしょう。

ＰＳ　この５行程度の投稿をする予定はなかったのですが、
　　　かの御仁の投稿があまりにも醜いので仕方なく投稿しました（爆）

mekuriya · Answer

やはり死刑廃止論者は論点をすり替えてきましたね。論点は死刑存置の是非ではありません。それを議論したいなら正々堂々と国会で論戦をすればよろしい。それが議会制民主主義です。質問者さんの疑問は「目的は手段を正当化するのか？」「行政権が法を踏みにじって良いのか」ということだと思うのです。
私は、それはどちらもNo！だと回答しました。そもそも死刑執行に法務大臣のサインが必要だという現行制度は、司法の暴走を行政が牽制する為の制度であって、行政が暴走して司法を踏みにじる為の制度ではありません。日本は戦前、行政が暴走して司法を踏みにじった過ちを犯しました。治安維持法では一件も司法で死刑判決が出たわけでもないのに特高による拷問によって獄死した容疑者はたくさん存在します。有名なところでは小林多喜二です。小林多喜二の死は行政の暴走によるものです。特高の暴走が許されないのと同様に法務大臣の暴走も許されません。それが三権分立の原則であり、法治国家の原則なのです。法務大臣が職権を濫用して死刑執行にサインしないという民主党政権のありかたは司法を踏みにじったテロ行為と同じです。こういう無法は決して許されない。これは死刑存置の是非に関する議論とはまったく別な議論です。それを国会で議論しようともせずに、職権をもって実質的に死刑を廃止しようという民主党政権の政治手法は、法治国家では許されない無法だと私は断じてはばかりません。どんな理由があろうとテロは正当化されません。目的は手段を正当化しません。私たちの社会は、お互いが固有の思想信条にかかわらず職務に忠実であるという信頼を前提に成り立っています。共産主義者は拷問にかけても良いという思想信条の警察が職権を濫用するようでは戦前の特高と同じです。今の民主党の法務大臣は戦前の特高と同じことをしているのです。誰であっても、どんな思想信条であっても職務には忠実であらねばなりません。そういう信頼関係を壊せば、社会は無茶苦茶になります。今、問われている問題はそういうことなのであって死刑存置の是非が問われているわけではないのです。故意に質問者さんの疑問を歪曲しようとしている回答者もいるようですが、そういう無法は決して許されない。

yokii22 · Answer

死刑制度を全面廃止した国の数は、1991年の48ヵ国から2010年の96ヵ国まで一度も減少せず推移している。即ちひとたび廃止された死刑制度が再導入されることは滅多にない[6]。こうした世界的趨勢のなか、2007年5月国連拷問禁止委員会は日本に対し死刑執行停止を求める勧告[7]を行っている。これは内政干渉を理由に無視できるものではなく、国際人権規約を批准し、国連人権理事会理事国をつとめる国として、日本は死刑制度のあり方を再考すべきである＜ウィキペディア：死刑廃止論側の主張の一部抜粋＞

民主党政権になり、現大臣を含め６人が法務大臣が就任していますが、一人はすぐさま罷免、残り５人は死刑廃止論者。
政権交代後、最初の法務大臣は、死刑廃止論者でしたが、死刑執行場をマスコミに公開。死刑廃止について、暗に国民的議論を促すとともに、２名の死刑執行にサインをしています。
現大臣がどういう考えかは、まだ判りませんが、この大臣以外に死刑執行にサインした大臣はいません。

凶悪事件が多発し、被害者遺族の裁判参加などで、世間的には死刑廃止論者は増えないかも知れません。
しかし、世界的趨勢、誤判・冤罪可能性、犯罪抑止力効果への疑問等々で、サインに悩む政治家は増えてくるかも知れませんね。

hawkwind · Answer

ここで回答されている方はwikiぐらい目を通しているのでしょうか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%AD%98%E5%BB%83%E5%95%8F%E9%A1%8C

質問者はなぜ執行されないのかという疑問であり、
死刑当然の賛成者が自分の信念を優先させて書いているのはおかしい。

しかも、中にはシッタカなのに長文で質問者に媚びるような態度です。
勉強していないのが丸わかりです。

勉強していない者ほど、強気にでます。ある程度勉強していれば、
自分の無知を知っているからこそ慎重になります。
ご質問者さんも自分の専門分野に無知な人が偉そうにデタラメを
語り始めたら頭にきませんか？

回答ですから質問者の助言になるのならいいでしょう。
しかし、無知な者が自分に酔って自己主張するとなると有害です。
もはや迷惑回答、誤回答に等しく、故意でやっているので悪質です。

noname#150017 · Answer

死刑は野蛮だからという理由です。先進文化国家で死刑があるのは少数派です。冤罪とか昨年の検察の不祥事などから死刑を止めようと言っているのです。

key00001 · Answer

お礼有り難うございました。

法理を説く回答者がいますが、法理は一つでは有りません。
個人がどの法理を採択するか？が、個人の思想・信条です。

死刑反対の法理は、主に「国家は、国土 及び 国民の生命・財産を守る責務がある。その国家が国民の生命を奪う『死刑』と言う刑罰を国民に科すことは、国家の主権が及ぶ範囲では無い」とする考え方です。
簡単に言ってしまえば、「国家は、いかなる理由があろうとも、国民の命を奪うことは出来ない」です。
一理は充分にある法理です。

ただし、これは言わば人権・人命至上主義（≒思想・信条）でもあります。
この法理に基づけば、究極的には、地球上の全ての人は、ドコで何をやっても、国家や法によって生命を奪われると言う処罰を受けることはないと言う考え方に帰結します。

また、その法理に基づいて死刑廃止を自慢し、死刑存置国を非難しつつ、警察官による犯人の射殺などが常識的に行われている欧米にも、大いに矛盾がありますね。
同じ行政でありながら、「生命を奪おうとする者」は射殺しても構わないが、「生命を奪い逮捕された者」は死刑には出来ないワケだから。

要は、「国は国民の命を守る立場から、国は国民を殺せない」ため、その国民は人を殺すことに抵抗が減少し、凶悪事件が増加します。
従い「個人は個人の命を守るためであれば、人を殺しても仕方が無い」と言う個人の正当防衛を広く容認せざるを得ない法理と言っても良いでしょう。

そういうお国柄だと、某国の独裁者を殺害したら歓喜し、モデルガンを持ってる子供を射殺した人物が、正当防衛を主張する様なコトになります。

この法理自体は、非常に人道主義的で素晴らしい法理念は含みますが、国がある義務により権限の制約を受けたら、その権限は誰かに委譲し、誰かが果たさねばならないのは当たり前です。
人命を尊重し過ぎ、むしろ人命が軽く取り扱われる結果となっている部分もあります。

一方、民主主義的には、議会制民主主義などの正しい手続きで採択された、国民の総意とみなされる科罰は容認されると言う考え方もあります。
法律とは、国家の主権が及ぶ範囲の社会契約であり、正しい手続きで行われた契約は有効であると言うのも法理です。

社会契約論的には、人権・人命の尊重義務をないがしろにした契約違反者の国民に対しては、国家も保護・保障すべき義務（責任）も免除されると言う考え方と言っても良いかと思います。

あるいは、「国民は絶対に人を殺してはいけない。その代わり、その規則を破った者は、国が代わって処断する」で、処断の一つが「死刑」です。

社会主義国や独裁国の死刑は、為政者の統治の術ですが、我が国の死刑は、犯罪抑止や国民の負担を軽減する目的であり、世界的にも治安レベルが高い国として実績もありますので、博愛主義や人道・人権主義などの立場で法理を採択し、我が国の死刑廃止を論じるのは、極めて軽率です。
我が国で死刑廃止を主張するなら、有効な治安向上政策とセットでなければ、「政治」とは言えません。

また法治主義的には、有名な「悪法と言えども法は法」と言う法理も有ります。
例えば、シンガポールなどでは覚せい剤を保持すれば死刑ですが、それが厳格に適用され、その結果、我が国と同水準の治安を達成しています。

従い、執行書にサインしない法務大臣の法理は、「人権至上主義的な法理」であり、その法理には主義・思想・信条が含まれるし、かつ、ある法理（理屈）があれば、民主主義や法治主義のある部分は無視する「個人的考え方を優先する主義の政治家」「思想に偏りがある政治家」であると言って、差し支えないと思います。

政治家は思想家・〇〇主義者であっても構いませんが、少なくとも法令を根拠に行政を執行したり、治安や国民の生活レベルを向上させるなど実務能力が求められる「大臣の資質」は無いでしょう。

akirahiro23 · Answer

No1の意見で同意です。

死刑反対論者は人道的にゆるされないと感じているのかもしれませんが、すでに死刑が確定してる死刑囚を長く拘置すればするほど死刑囚を精神的に苦しめ人道に反するのではと思います。

法治国家としては厳正に現行法のもと全ての刑を執行することが正しい姿なのだと思います。

死刑廃止論は結構ですがまず法整備を行なって死刑を廃止してからだと思います。

flyingbee · Answer

まず、これが大臣の個人の信条・思想から来るものではない。
それは欧米諸国がその流れにあるのを見ても明らかです。

ここの回答者は完全に被害者に同調しているが、
それこそ完全に個人の信条・思想からくるものである。
よって法学者からは法理を勉強せよという話になるらしい。

私は欧米諸国が死刑廃止の流れにあることについて
宗教上の理由かと問いましたら、それもあるが一面だと言われました。

で、よく分からないので、最近こちらで聞きました。
http://okwave.jp/qa/q7257581.html

しかし、明確な回答は得られませんでした。
まだ、私自身よく分かってませんが、
少なくとも大臣個人の信条などではありません。

死刑執行の問題は何？

Ｎｏ．１さんの回答が、端的で完璧だと思います。

色々と議論が沸騰しているようですが、

ここで質問者の故意に歪曲しようとしているものなど誰もいない。

やはり死刑廃止論者は論点をすり替えてきましたね。

死刑制度を全面廃止した国の数は、1991年の48ヵ国から2010年の96ヵ国まで一度も減少せず推移している。

ここで回答されている方はwikiぐらい目を通しているのでしょうか？

死刑は野蛮だからという理由です。

お礼有り難うございました。

No1の意見で同意です。

まず、これが大臣の個人の信条・思想から来るものではない。

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