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アパートの購入を検討していますが、完了検査済証があかりません。 (建築確認済証はある)

なぜないのか、経緯は不明です。 (関係者がズボラ? 建築に問題があった?)

他の買い付けた人はこれを理由に融資を断られたようです。
自分は購入時には金融機関からの融資は考えていません。

どのような影響があるでしょうか。次のようなことは思いつきますが他にもあるでしょうか。
詳しく教えてください。


1.建築確認が必要な増改築ができないと思いますが、どの程度の増改築で問題になるのか。


2.(1) 将来この物件を転売したい時の金融機関から買主への融資づけや、
    自分が他物件の購入でこの物件を担保としたいときに問題になると思います。
    金融機関により対応の違いはありますか。

  (2) 融資審査にあたり、経年で建物の担価が評価されないとき(土地のみ評価するとき)
    も問題になるでしょうか。
    (建物の担価だけの問題なのか、事業全体の評価にかかわるのか)


3.上記のことを考えると、当然物件の市場価格にも影響があると思われますが、
  なにか、目安になるような数字はないでしょうか。
  たとえば、何%くらい価格が下落するとか。

A 回答 (1件)

建築確認済み証はその建物が建築基準法に合致した建物であることを示す証書になります。

コンプライアンスが問題にならなかった時代は、金融機関もそれ程、済証がなくても問題にしていませんでしたが、現在は済み証を融資の必要書類としているところが多くなってきています。ですから転売する場合、購入者が金融機関融資によって購入代金を調達しようとしても融資が下りないため購入できない可能性が出てきます。さらに違法建築部分がある場合は建物価値が減価される場合もあります。金融機関がアパートのような収益物件を評価する場合、収益還元法と売買事例により評価しますので、登記されているのであれば直ちに担保評価をゼロにはしません。済み証がないというのは完成後の検査未了、済み証の紛失などが考えられますが、済み証を紛失しているのであれば地方公共団体に検査の有無を確認すればよいと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今回の場合、建築確認済ですが完了検査が未了と思われます。
建築確認が通っていないのは論外だと思いますが、完了検査が未了の影響はどうでしょうか。
金融機関の対応については、具体的な例があるとありがたいのですが。

お礼日時:2012/02/09 09:49

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