消費税増税 公務員給与削減 防衛費削減は？

政府は消費税を増税する準備を着々と進めています。

２月２３日、衆議院は、
国家公務員の給与を平成２４年度から２年間、
平均で７．８％削減するなどとした法案を可決しました。

公的部門が自らの給与を減らすという努力をしているのだから、
民間にも消費税の負担をお願いするという姿勢が見え隠れします。

しかし、税金が無駄使いされている部門があります。
年間、４兆６千億円の防衛費です。

平成２４年度予算では、
１隻、１１５５億円の戦艦
４機、２２９億円の軍用ヘリ
を購入する予定です。

また、軍用衛星通信では、１２２４億円を計上し、
野外通信システムは、２つを１４３億円で購入する予定です。

いわば、電話、ファックス代で、１３６７億円を計上しているのです。

これだけ膨大な予算が必要なのは、自衛隊員が約２０万人もいるので、
それに応じて装備が必要になるからです。

また、自衛隊は軍事演習を頻繁に行っていますが、
軍事演習は、敵の防御をかいくぐって、
敵を殺し、物を破壊する訓練です。

常識的に考えて、人を殺す訓練を受ける人は、少ない方がよいです。

自衛隊の人数を減らし、予算も減らす必要があります。

2010年11月23日に、韓国延坪島にて、北朝鮮の軍隊が砲撃をしました。
この砲撃事件では、韓国の人的被害は、死者４人、負傷者１９人に留まりました。

不謹慎な比較をさせて頂きますが、
軍事衝突といっても、秋葉原殺傷事件、マツダ工場殺傷事件と同程度の人的被害です。

この軍事衝突を考慮すると、北朝鮮の脅威は誇張され過ぎています。

４兆６千億円の防衛予算を削減し、消費税増税を回避することが望まれます。

皆さまはどのように考えますか？

No.1 回答者： AVENGER 回答日時： 2012/02/26 13:21

防衛費削減は愚の骨頂。

この回答へのお礼

なぜでしょう？

お礼日時：2012/02/26 14:18

No.2 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2012/02/26 15:08

　例えて、警察に拘束された場合、身元の確認を求められる　⇒　最低限でそれが無いと解放されないということになる。

軍事面に於いても仮想にしろ相手方の平和的対応その発展性?等の確認が無いとその不穏な存在その環境からの解放は無いと言うことになる。身元の確認、世界のすべての人びとの身元の確認が重要なキーポイントになるのではないでしょうか？　現代、電算システムの進化発展も顕著ですが、それらを有効に構築し利用することにより人類を無用な疑いから解放し、それらにまつわる無用な経費や装備を無用にすることができなくはないのではないでしょうか？　とりあえずですが...

この回答へのお礼

警察との比喩で、国の安全、防衛の必要性を述べているという趣旨は分かるのですが、
この比喩は分かりずらいものがあります。

単に、サイバースペースにおける本人確認を述べているようであり、
防衛省の権限というより、
警察の権限となる事項について述べているように思われます。

防衛省の権限がサイバースペースに拡張されても、
防衛省の権限は、警察で対処できないサイバーテロに限定されます。

そして、我が国において、警察で対処できないサイバーテロは起きていません。

自衛隊員が職務権限がない行為を行うときには、
公務員職権濫用罪が成立するおそれがあります。

お礼日時：2012/02/26 15:37

No.3 回答者： KappNets 回答日時： 2012/02/26 17:08

日本の仮想敵国は中国でしょう。

多数のミサイルが日本に向けられています。韓国や北朝鮮はその次です。米国頼みの日本の防衛体制だけれど経済難の米国は何時身を引くか分かりません。日本は自分で自分の身を守る必要性がこれから増すと思います。そのためには今の軍備では不十分でしょう。津波の被害を低く見て失敗したばかりなのに戦争で同じ失敗はしたくありません。

そもそも850兆円の借金を返す方策が求められています。　国債費（借金の返済）は21兆円にもなっています。無駄なお金です。今消費税による税収は十兆円ぐらいですから、それが２倍になれば大分楽になると思われます。

この回答へのお礼

中国が日本を専制攻撃することはありえません。

また、合法な武力行使は、
国際連合憲章４２条に規定する軍事的措置と、
国際連合憲章５１条の自衛権に限られます。

そして、これらの規定に違反して戦争を開始した政治家は、
平和に対する罪として、
国際刑事裁判所で訴追され、刑事責任が問われます。

中国は、国際安全保障理事会の一員であり、
これらのことを心得ているので、
侵略戦争を開始することはないでしょう。

お礼日時：2012/02/26 19:14

No.4 回答者： cse_ri2 回答日時： 2012/02/26 20:40

中国って国は、相手国の都合がどうであれ、自分に都合がよければいつでも軍事行動をしかけてくるよ。

例：
1979年：中越戦争（対ベトナム）
1984年：中越国境紛争（対ベトナム）
1988年：スプラトリー諸島海戦（対ベトナム）
1995年：ミスチーフ礁等を軍事占領（対フィリピン）


こんな自称平和国家（笑）が、進んで国際公約を守ると、質問者さんは本気で信じているのですね。
いやはや、こんな危なっかしい隣人がいると、20万人の自衛隊ではとても数が足りません。
相手は220万人と11倍も多いのにね。

この回答へのお礼

1979年の中越戦争は、ベトナムが隣国のカンボジアを侵略したことに起因します。

国連安全保障理事会がベトナム非難決議をしました。
基本的には、ベトナムがカンボジアから撤退し、
カンボジアの主権を回復することを求めています。
ベトナムがカンボジアからの撤退に応じないことから、
中国は、国連憲章42条に規定する武力行使をベトナムに行いました。

１９７９年の中越戦争の事例に基づいて、
中国が日本を侵略すると主張することは
荒唐無稽の虚構にしか過ぎません。

回答者さんは、もっと国際外交を勉強してください。

お礼日時：2012/02/26 22:23

No.5 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/02/26 20:52

　国力というのは『経済力』と『軍事力』の総合。

防衛費なし、つまり軍事力を放棄すれば日本経済は崩壊します。
　
　スイスは強固な軍事力で自国を防衛してハリネズミ国家と呼ばれるほど防衛力が高い
日本も同様に防御力は格段に高い。
　世界同時不況のときにスイスのフラン　日本の円に世界の流動資金が流入したのはこれも背景にあるのです。経済的な信用は軍事力なくしては成り立ちません
　防衛力が低い国家は戦争がなくても、国際的な信用度は低下します。

例えばWIKIなので『国際通貨』を見てください
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B% …
この条件に『軍事的に指導的立場にあること（戦争によって国家が消滅したり壊滅的打撃を受けない）
　つまり防衛力が低い国家は経済的な信用がないのです。

　貴方の言うことはある銀行が赤字になった
　　→解決策として金庫警備の警備員を全員首にしようといってるようなものです
　たとえ強盗は来なくとも、普通預金者は心配になり預金を引き上げてしまいます

　それこそNO1のいうとおり『愚の骨頂』です　
　４兆６千億円の防衛予算を削減しも、日本に流れている外資4000兆円を失います

この回答へのお礼

さすがに、防衛予算の全額を削減すべしとは主張できませんよ。
防衛予算はある程度、削減できる、というのに留まります。

防衛予算を多少、削減しても、経済的な信用に影響しません。
削減した予算を景気回復のために使えば、
景気回復を通じて却って、円の信用は増します。

１ドル８０円前後の為替水準は、歴史的な円高であり、
日本の国際的な経済的信用を示しています。

輸出企業が円安を好むこともあり、多少の円安は国家戦略として
許容範囲でもあります。

お礼日時：2012/02/26 22:36

No.6 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/02/26 20:54

補足

>侵略戦争を開始することはないでしょう。
　中国は全人代で中国は国力の増加と共に領土を拡張すると公言してるんだが？

この回答へのお礼

全人代のニュースソースを希望します。

お礼日時：2012/02/26 22:45

No.7 回答者： AVENGER 回答日時： 2012/02/26 21:57

＞侵略戦争を開始することはないでしょう。

No.4の方に加えて、現在のチベットは？中国が信用できる国だとは思いませんけどね。
ついでにこんな報道も。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120101/chn12 …

この回答へのお礼

現在のチベットは、中国の一地方に過ぎないので、
中国が他の国家に侵略しているわけではありません。

サンケイは、中国の領海に対する野心を強調しています。
東南アジアの公海において、海軍を展開したい国が
中国の海軍力の増強を誇張しているのでしょう。

お礼日時：2012/02/26 22:44

No.8 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/02/27 03:20

＞現在のチベットは、中国の一地方に過ぎないので、

　おいおいｗ

　中国いわゆる中華人民共和国は中華民国から独立した一国家ｗ
建国したのは毛沢東であり、中華人民共和国の前の名前は『中華ソビエト共和国』
1931年11月7日に江西省瑞金を首都として中国共産党が樹立した政権だ。
　その時、同時に中華民国から独立したチベットの独立を承認してる。

　その詭弁が通じるなら、ヨーロッパの大部分はローマ帝国の土地だからイタリアの領土だとか通じてしまう・

>防衛予算を多少、削減しても、経済的な信用に影響しません。
　それは根拠がない、決めるのは投資家や国です

>１ドル８０円前後の為替水準は、歴史的な円高であり、
　80円は実質は円高ではない。現在の実効為替レートは１ドル80～85円
　　今回FRBの金融政策によりドルをガンガン発行したためドルの価値は下がっている。
　『為替レート』に対し『実効為替レート』がどの位置にあるかで円高か円安かは決まる。

>全人代のニュースソースを希望します。
　一応補足すると清や明の時代中国朝廷に対し、贈り物をしたいた国家は全て中国であるという主張があるから、日本も中国のもの・・・と中国はゆーてますよｗ
　こーゆ類のニュースは結構ありますが？ｗ
http://redfox2667.blog111.fc2.com/blog-entry-150 …

この回答へのお礼

＞1931年11月7日に江西省瑞金を首都として中国共産党が樹立した政権

この時点では、中国共産党は中国全土を実効支配しておらず、
そもそも正当な政権として認められていたかどうかも曖昧です。

この時点で、チベットの独立を承認していることが仮に事実としても、
チベットを統治していない政党が承認しても、
どれだけの意義があるか疑問です。

２１世紀の日本に居住している私が、
そうですね～、例えば、縁もゆかりもない高知県の独立を承認しても
どれだけ意味がありますかね。

実効為替レートの理解が異なるのではないでしょうか。
円の実効為替レートとは、円ドルレートだけでなく、
円ユーロレートなど複数の為替レートを勘案して計算するものです。


http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exra …

お礼日時：2012/02/27 18:08

No.9 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/02/27 03:28

＞海軍を展開したい国が中国の海軍力の増強を誇張しているのでしょう。

　いぁいぁ誇張じゃなく、大幅に縮小して伝えてあります

　例えば中国の軍事予算
・ミサイル開発費などの国防科学研究費や軍事教育費用　→文教科学予算項目に分類
・戦略核弾道弾部隊（第二砲兵部隊）の軍事費　　　　　→宇宙開発予算に分類
・沿岸・国境警備や内部防衛を担当する武装部隊　　　　→公安予算
・兵器開発費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→科学技術予算

　なのに分散され実態よりかなり低い数字が公表されてます　

この回答へのお礼

このロジックを日本の国家予算に適用した場合、
ＪＡＸＡ、海上保安庁なども実は軍事予算ということになりますね。

国土が広い中国、ロシアには、
そもそも、日本を占領、併合して領土を拡張したいという野望はありません。

お礼日時：2012/02/28 22:08

No.10 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/02/27 06:59

防衛費は増加すべきだと考えます。

１，東西対立は世界的には終焉していますが
　東アジアには残っています。
　日本は、反日核武装国家に囲まれた、世界で
　もっとも危険な国です。
　平和ぼけしている人が多いので、そういう
　実感が持てないだけです。

２，日本の外交力はお粗末です。
　これは日本が軍事力を使えない、使うという
　ポーズを示せないことにも大きな関係があるでしょう。
　軍事力を増加すれば、それだけ外交力も増し
　国益につながると思います。

３，軍事力は実際に使う必要はないのです。
　持っている、やればやられる、というだけで
　それなりの力を発揮するのです。
　中国が国防費をどんどん増やしているのに、日本が
　減らしたら　（事実減らしていますが）　日本の立場が
　どんどん弱くなるだけです。
　このままでは、尖閣も竹島も盗られるでしょう。
　北方領土も返ってこないでしょう。

４，日本が国防費を減らしたら、何処が喜ぶかを
　考えれば、これの是非が判ろうというものです。
　役にも立たない子ども手当とか、農家の戸別補償などに
　税金をつかうぐらいなら、防衛費に回すべきです。

５，民主党は税の無駄遣いをやめれば１６兆浮く、として
　増税に反対していました。
　専門家の試算でも、そのくらいの数字が出ています。
　その他に不平等税制もあります。
　こういうのを無くせば、増税どころか減税ができます。

この回答へのお礼

１．東西対立が東アジアに残っているか残っていないかという認識が異なります。

２．憲法９条１項は、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、放棄する旨を定めます。
従って、軍事力を背景とした外交は認められません。

３．他国の軍隊が尖閣、竹島を占領する懸念は杞憂に過ぎません。

４．国家予算の歳出と歳入のバランスが崩れており、
防衛予算を維持しきれなくなってきています。
日本が、ギリシャのような財政危機になることを
事前に回避することが求められます。

５．消費税増税の動きがあるので、歳出カットが必要になっています。

お礼日時：2012/02/27 18:24