防衛費を増やす為、中国に習って、自衛隊員の一票の価値は一般人の10倍の価値としたらどうですか？

日本の参議院選挙には３倍もの一票の格差が有りますが、この理由について自民党は地方振興の為だと言っています。つまり政策で一票に格差を付けているわけです。

政策で一票に格差を付けるのは中国も同じです。例えば軍事費を増やす為、中国の軍人の一票の価値は、一般人の一票の価値に比べて10倍以上の価値が与えられています。こうして軍人の投票を優遇す事で国防予算を増やしています。

日本は国防で中国に負けるわけには行きません。日本も中国に負けずに防衛予算を増やす必要が有ります。そこで、この防衛予算を増やすという政策を実現する為に、自衛隊員の一票は一般人の10倍の価値が有るとしたらどうですか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中国選挙制度の法的構造（一）
---その人民代表定数不均衡問題を焦点に---

https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/95-56/ …

　　　(３)　　人民解放軍による「単独選挙」区への優遇的な定数配当

人民解放軍への優遇的な定数配当は、現実ではつねに人口比例主義をはるかに逸脱して行われており、普通の有権者との間に大きな格差を招来している(26)。

全国人民代表代の選挙の場合でも、人民解放軍と普通の有権者との一代表当たりの人口格差は、つねに二ケタ以上に達している。

そのなかで、特に、七〇年にの「文革」や八〇年代初期の対ベトナムのいわゆる「自衛反撃戦」など軍隊の役割が重要視される時期に、人民解放軍へ配分された定数は、端的に急増し、驚くほどの格差を生み出していることが明らかである。

質問者からの補足コメント

• 立憲共産党や、共産党は、何かにつけて自衛隊に嫌がらせをする、自衛隊から見たら、敵（かたき）ですよ。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/17 12:00

• 泣く子も黙る偉大な「人民解放軍」をバカにしてはいけません。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/17 12:02

• 中国では、ちゃんと機能しています。

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/17 12:05

• 現実には自衛隊員に対する左翼の差別を見てますからね。自衛隊員に左翼は少ないです。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  https://www.sankei.com/article/20180820-SGWFC...
  
  「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止　埼玉・鴻巣
  2018/8/20
  
  　埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。
  
  　イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。
  
  　中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ　２０１８」

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/17 12:18

• ＞一人一票の普通投票は憲法が定めたルールです。
  
  
  しかし、現実には、参議院選挙で３倍もの一票の格差が付けられています。

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/17 12:22

• ＞始めから、格差率を決めてもいいと思います。
  
  
  それは中国共産党の考えと同じですね。あなたが同盟を組もうとしている、アメリカ、オーストラリア、インドには、そのような考えは有りません。それは共産主義の考えであって、自由主義国には無い考えだからです。
  
  もし、アメリカ、オーストラリア、インドと同盟を組もうと言うのなら、一票の格差の無い自由主義国と同じ考えを持つべきです。

  No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/17 15:33

• 中国は無宗教の国ではありません。軍国主義という宗教を信じています。
  
  だから軍人に一般市民の十倍を越える価値の一票を与え、軍事費の増大に狂奔しています。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  https://www.jiji.com/jc/article?k=20220925002...
  中国、「強軍」へまい進　国防費９０倍に―透明性欠き戦力増強
  2022年09月26日
  
  　【北京時事】１９７２年の日中国交正常化から５０年を経て、中国は増大した国力をてこに軍事力を強化し、国防費は約９０倍に拡大した。「強軍」実現を目指す習近平政権は空母の整備や東・南シナ海での活動を活発化。海洋権益の拡大を図る中国の動向は、日本の「安全保障上の強い懸念」（浜田靖一防衛相）となっている。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/17 15:44

• 日本では一票の格差に国民が不満を持っていて、違憲訴訟が起こされています。しかし、アメリカでは、昔は一票の格差訴訟が起こされていましたが、アメリカの最高裁は、日本の最高裁と違って、「英明」ですから、明確に一票の格差に違憲判決を出しました。その結果、国民の不満は収まり、今ではアメリカでは一票の格差訴訟は有りません。ですから、日本の最高裁がアメリカほど英明でない事が問題なのです。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/upload...

  No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/17 23:02

• 自民党は「地方の税金で育った人が都会で働き納税しているので、一票に格差を付けて、地方の一票を重くする事で平等が保てる」言うて、一票に格差を付ける事は正しい事だと言うてます。
  
  しかしこれはアフリカやアジアの貧しい人たちが、地元では食えなくなって、先進国に難民として流れ込むのは正しい事だと言うのと同じではないですか？
  
  これは自慢できる事なんですか？ 地方では食えない言うて、都会に流れ込むのが自慢できる事なんですか？
  
  それではアフリカやアジアの貧しい人たちが、地元では食えなくなって、先進国に難民として流れ込むのと変わらんではないですか？ 難民に成るのは自慢できる事なのですか？
  
  自民党の「地方の税金で育った人が都会で働き納税しているから、地方の一票を重くする事で平等が保てる」と言う主張は間違っていますよね？ 先進国に流れ込んだ難民だって、先進国で働けば納税するのは当たり前ですからね？

  No.18の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/03/19 06:36

No.2 ベストアンサー 回答者： HONTE 回答日時： 2023/03/17 11:32

貴重な意見として承り、

今夜の検討課題と致します。

No.19 回答者： sagida 回答日時： 2023/03/18 18:16

自民党は根拠のある説明をしている。

地方の税金で育った人が都会で働き納税しているので、地方に重きを置く事で平等が保てる。この考えはアメリカでもあり、格差こそ平等。

一票の格差を唱える人こそ不平等な考えで、完全な間違いと言える。

この回答へのお礼

https://www.47news.jp/7938766.html
６２年７月３日、東京地裁で司法試験合格者が受ける実務研修（司法修習）中の越山康さんは、裁判官から「先日見せたニューズウイークの記事と（２日前に投開票された）今回の参院選の結果を照らし合わせてどう思うかね」と問われた。

ニューズウイークの記事はベーカー事件の判決について、公立学校の白人、黒人の別学を憲法違反とした判決に続く画期的な出来事と伝える内容で、同年の参院選は選挙区間で１票の価値に最大４・０９倍の格差があった。

　▽衆院４・９９倍、ようやく違憲判断

「日本の最高裁は代表民主制に対する認識が非常に時代遅れで、判決の内容も（１人１票へ向かった）米連邦最高裁と比べてあまりにも見劣りする」。越山さんは大きなショックを受け、この最高裁判決を何とかして変更させなければならないという思いが募った。

自ら原告となったり、弁護士として原告の代理人を務めたりして、１票の格差を理由に国政選挙の無効を求める訴訟を続け、賛同して原告となる人や支援する団体も出てきた。何より都市部への人口移動はとどまるところを知らず、最高裁がようやく動くのは、最大格差が４・９９倍に達した７２年の衆院選に対する７６年４月の判決だった。

投票価値の格差が最大４・９９倍に上った７２年の衆院選を違憲と判断

　最高裁はまず「憲法は投票価値の平等を要求している」との解釈を明確に示し、１票の格差に対する憲法判断の枠組みを次のように定めた。

　①人口比例以外の要素を考慮しても、投票価値の不平等が合理的とは到底考えられない程度に達したときは、国会の裁量は限界を超え、憲法の要求に反する状態（違憲状態）と言わざるを得ない。

　②ただ制定時に合憲の法律（公選法）がその後の事情の変化（人口移動）で合憲性を欠いた場合なので、直ちに「違憲」と断じるのではなく、国会が合理的期間内に是正しなかったときに「違憲」と認定する。

　③選挙を無効とした選挙区は議員不在で法改正が行われるなど、憲法の予定していない結果が生じるので「事情判決の法理」（行政処分は違法だが、取り消すと公の利益に著しい障害が生じ、公共の福祉に適合しないときは、取り消さないことができる）を適用し、選挙は無効としない。

お礼日時：2023/03/18 20:51

No.18 回答者： sagida 回答日時： 2023/03/18 18:11

自民党は根拠のある説明をしている。

地方の税金で育った人が都会で働き能増しているので、地方に重きを置く事で平等が保てる。この考えはアメリカでもあり、格差こそ平等。

一票の格差を唱える人こそ不平等な考えで、完全な間違いと言える。

この回答へのお礼

自民党は「地方の税金で育った人が都会で働き納税しているので、一票に格差を付けて、地方の一票を重くする事で平等が保てる」言うて、一票に格差を付ける事は正しい事だと言うてます。

しかしこれはアフリカやアジアの貧しい人たちが、地元では食えなくなって、先進国に難民として流れ込むのは正しい事だと言うのと同じではないですか？

これは自慢できる事なんですか？ 地方では食えない言うて、都会に流れ込むのが自慢できる事なんですか？

それではアフリカやアジアの貧しい人たちが、地元では食えなくなって、先進国に難民として流れ込むのと変わらんではないですか？ 難民に成るのは自慢できる事なのですか？

自民党の「地方の税金で育った人が都会で働き納税しているので、一票に格差を付けて、地方の一票を重くする事で平等が保てる」と言う主張は間違っていますよね？ 先進国に流れ込んだ難民だって、先進国で働けば納税するのは当たり前ですからね？

納税するから言うて、アフリカやアジアの貧しい人たちが難民に成って先進国へ、どんどん流れ込んで良いわけないですよね？

自民党が長年やって来たことは、結局、地方を、いつまでもアフリカやアジアのような貧しい国にして、食えなく成れば都会に流れ込ませる事だったのではないでしょうか？ なぜなら、地方が貧しい方が、地方の人は自民党を支持してくれるからです。

もし自民党の主張が正しいなら、先進国はいつまでも、アフリカやアジアの難民を受け入れ、アフリカやアジアに無制限に経済援助をし続けなければ成らなくなります。そんな事をいつまでもできるわけないですよね？

お礼日時：2023/03/19 06:34

No.17 回答者： sagida 回答日時： 2023/03/18 18:09

＞一票に格差を付ける政策を実行するのです。

アメリカでも格差はあるので、その理屈は意味がない。なぜ、そんな屁理屈で批判をするのか。格差が正しいという説明は全く根拠がない。

No.16 回答者： sagida 回答日時： 2023/03/18 17:28

＞私は何を知りませんか？教えて下さい。

何も知らない奴が何故自民党批判するんだ。黙って従っていればいいだけだ。役に立たない野党と同じだ。

この回答へのお礼

＞黙って従っていればいいだけだ。


その発想は中国共産党の発想と同じです。自民党と中国共産党は考えが似ています。だから、中国共産党と自民党は国民の一票に格差を付ける政策を実行するのです。

お礼日時：2023/03/18 17:34

No.15 回答者： sagida 回答日時： 2023/03/18 15:44

>あなたは、自分では、反論の証拠を提示できないのですね。

アメリカの例は誰でも知っている事です。知らないのはあなたぐらいです。
何も知らない、あなたにはデマを流すしかないのですね。

この回答へのお礼

私は何を知りませんか？教えて下さい。

お礼日時：2023/03/18 16:48

No.14 回答者： sagida 回答日時： 2023/03/17 23:19

要するにデマ流して逃げているだけね。

ガーシーレベル！

この回答へのお礼

あなたは、自分では、反論の証拠を提示できないのですね。

お礼日時：2023/03/18 10:36

No.13 回答者： sagida 回答日時： 2023/03/17 19:01

オーストラリアやインドの票の格差を調べて言ってますか。

単なる思い込み？

この回答へのお礼

日本では一票の格差に国民が不満を持っていて、違憲訴訟が起こされています。しかし、アメリカでは、昔は一票の格差訴訟が起こされていましたが、アメリカの最高裁は、日本の最高裁と違って、「英明」ですから、明確に一票の格差に違憲判決を出しました。その結果、国民の不満は収まり、今ではアメリカでは一票の格差訴訟は有りません。ですから、日本の最高裁がアメリカほど英明でない事が問題なのです。
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https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/upload...

お礼日時：2023/03/17 23:01

No.12 回答者： sagida 回答日時： 2023/03/17 18:58

アメリカの上院は人口の多いカリフォルニアもワイオミング州もフタリ選出で、一票の格差は日本より遥かに大きい。

この回答へのお礼

日本では一票の格差に国民が不満を持っていて、違憲訴訟が起こされています。しかし、アメリカでは、昔は一票の格差訴訟が起こされていましたが、アメリカの最高裁は、日本の最高裁と違って、「英明」ですから、明確に一票の格差に違憲判決を出しました。その結果、国民の不満は収まり、今ではアメリカでは一票の格差訴訟は有りません。ですから、日本の最高裁がアメリカほど英明でない事が問題なのです。
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https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2 …

お礼日時：2023/03/17 23:01

No.11 回答者： satoshino 回答日時： 2023/03/17 15:44

第二次安倍政権での安保改正で自衛隊が戦地行くようになった

戦後８０年間自衛隊員は安全な公務員から
８０年ぶりに戦死する可能性のある職業になりました

警察官よりも安い給料で戦死するのは馬鹿馬鹿しいとのことで
自衛官への応募が減りました
岸田総理は、防衛費の予算を増やし、自衛官の給料を増やせば
応募が増えるだろうと考えていますが
親としても息子が戦死することを考えると反対しますし
結婚しようとしても、結婚相手の親御さんも結婚に反対するようです

防衛費増額はアメリカ様からの武器購入費増と
自衛官の待遇改善ですが不毛です

防衛費を増やし武器を買っても戦力増強にはなりません