先日、東電の柏崎刈谷原発が止まり、稼働中の原発は北海道泊原発のみと聞いております。
海外在住なので、電力の需給バランスの状況を身をもって感じることはできませんが、震災から1年以上が経つにもかかわらず、この問題が全く進展していない(原発の再稼働が無理であれば、他の発電手段を真剣に進めているのか?)状況には、驚くとともに、政治に対する怒りを覚えています。
さて、原発の良し悪しを論じるつもりはありませんが、政府の示している断片的な方針に大きな矛盾、疑問を感じております。
論点は次のとおりです。
1 ストレステスト(手段・名称は何でもいいんですが)による安全性の向上、確認は当然のことですが、そもそもストレステストを課す、ということは、原発を否定していない。一方で、先の管首相は、原発のない社会をぶち上げた。民主党の方針が脱原発なのか、原発の継続なのか、いまいち不明ですが、ストレステストを課すこと自体が原発容認であるということに気付いているのか。(特に管前首相:ストレステストに言いだしっぺ)
2 ストレステストをクリアすることによる安全性の確保を再稼働の要件としているものの、一方で、稼働中の原発についてはストレステストによる安全性の確認を義務付けず、稼働を黙認している。安全性の確保を第一とするのであれば、すべての原発を停止し(地震、津波は今起こるかもしれない)、安全向上及びその確認をすべきであるのに、稼働中の原発を黙認するという点に矛盾がある。
また、(ストレステスト=)原発容認であれば、基準のクリアによる再稼働を強力に推進すべきところ、地元自治体、特に知事の了解(法的根拠もなく、一部については電力会社との覚書にもない手続き)を理由に(もちろん、地元の方のリスクについては了解していますが、あくまでも法的手続きの話)再稼働に踏み切れない。責任のなすりつけとしか見えない。個人的に、再稼働にかかる手続きをいろいろ調べたが、法的に明確ではない(間違っているかもしれませんが)。ひとえに政治のだらしなさのなせる業、とあきれ返っております。
本題ですが、原子力については素人の私でも、論理的思考及び問題解決の思考法に基づき、政府の措置の矛盾点、問題点に気づくのですが、上記2点の矛盾について、私の認識誤りなのか、本当に政治家はこの矛盾に気づいていないのか、わかる方がおられましたらご教授下さい。
No.1
- 回答日時:
さっきの質問も、この質問も、素晴らしいけど、アメリカで、それを知ってどうしたいのですか、どうすればいいのですか?
教えて欲しいです。日本は本当のことは話し合わない珍しい国です。一小市民として、愛せない国だとは思います。でも何もできないでしょう。
いずれ日本に帰ります。
ただ、こちらにいて、このような日本の問題を話す相手がいない、また、アメリカの報道による(結構間違っているな、と思うコメント(事実はそうなんでしょうが)があります)情報しか知らないアメリカ人と話してもあまり参考にならないので、質問2点について、日本の方から回答を得られたらな、と思ってます。
私の考え方、思考法、等が妥当であれば、いずれ、政治家を目指してもよいかな、とも思っています。(また、この手の質問を通じて、私の考え方を改め、情報を収集して行きたいとも思っています。)
私は、先の震災で現場の支援をした際に、日本人の素晴らしさを再認識しました。一例として、国会ではリーダーシップを発揮できていない日本でも、避難所で素晴らしいリーダーシップを発揮している人に会えたことです。学校の体育館に米が山ほど積んであったので、食料の輸送を依頼していた代表の方に、「これで足りないのか」と聞いたところ、「交通網の復旧の見通しがつかないことから、数千人の(付近の住人も含め)食料を預かる者としては、安心が出来ないため、まだ、配給を最低限にしている。常続的な輸送が確立するまで、この食料には手を付けない。」との回答で、また、住民(数千人)も彼の方針に文句を言わず従っていました。何が必要なのか、何を判断基準にしているのか、が明確で、また、大勢の住民の意見をうまくまとめている素晴らしいリーダーでした。日本を何とか立て直したい(一市民として、大きすぎる目標ですが)と常々思いながら、こちらでの仕事をしています。
朝早くから、コメントありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
あなたは、自分の再回答の矛盾にも気づいていない、震災の話、一刻を争う話なのに。
その積み上げられた、米。税金の手を付けない、そこに、疑問を差し挟まない、それこそが、日本人の悪いところなのです、全体主義だから、上のものの話を聞き、結局は同じ体質でしょう、その他の成功すべき人たちと何ら、変わりがない、いつか政治家になっても、党の事務局や、上の政治家の意見を聞く、一コマでしかないということに、キヅカナケラば、小市民としても、気づいても、選挙にいかないくらいしか、できることは、ないのですけどね。震災の件については、現場の状況をすべて伝えることはできませんが、税金云々ではなく、被災者を飢えさせていたわけでもありません。私が被災地に入ったのは、発災から1週間以上経過してからだったので、一刻を争う状況ではありませんでした。この件は、単なる体験談で、自分の意見を押し通す論文でもないので、この辺で。ただし、ものの見方の多様性という点で、参考になりました。
仕事をする上でも、上司の指示を受けて企画等に当たりますが、極力先に問題点を見つけ、問題解決の手段を(上司の了解を得て)主体的に進めて行くよう心がけております。政治のみではなく、いろいろな場面で、自分にできることは何か、と考え続け、行動することにより、組織のコマにならないよう、組織を使ってあるべき姿を追求するよう気をつけています。
有難うございました。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
1について
明確な言及・言質はありませんが、『漸次的な脱原発』という表現が政府見解だと思われます
民主党全体の意向については、そもそも原発の適否について総論していない、というのが適切だと思われます。
なお、漸次的脱原発が返上され、「やはり原発に頼るしかないよね」となる可能性は当然思慮される余地はあるでしょう。
ストレステストは稼働の安全性の目安、という性質のみならず、停止状況においての安全性なども想定しえる試料と考えうることも指摘されているようなので ストレステスト = 原発容認 という論理は適切とは言い難い、と思われます。
2について
稼働中にストレステストが実施できない、と思われます。確かIAEAの基準でも稼働中のストレステストについて言及していなかったはずです
なお、小生が知る限りは、地元の了解は法的義務規定ではないはずです。(指摘の根拠法令を小生が知らないだけかもしれませんが、原子力基本法には明記されていません)
「義務がない以上は・・・」という法律のグレーゾーンは政治の常道手段ですから、それを踏まえて法整備を論じるのが建設的な議論になりえることでしょう。
「政治のだらしなさ」との批判も小生はあまり関心しません。確かに法的には原発に関する安全管理責任を国政が部分的にも負うことは法規定から明白ですが、東電という民間企業に政府が強く介入することの法的正当性の問題があります。
仮に東電に強く介入するならば、原子発電に関する既存法を改訂するなりのメソッドが望ましいでしょう
なお、小生は、日弁連の意見書(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/o …)のような踏み込んだ法整備まで思慮する余地はあろうとは思いますが・・・
>本題ですが、原子力については素人の私でも、論理的思考及び問題解決の思考法に基づき、政府の措置の矛盾点、問題点に気づくのですが、上記2点の矛盾について、私の認識誤りなのか、本当に政治家はこの矛盾に気づいていないのか、わかる方がおられましたらご教授下さい。
小生には十全に判断しかねますが、
暫定措置という現実行政の措置の視座からすれば、”致し方ない”という領分が大いにありえるでしょう
もっとも政府・民主党とも原発行政に関するグランドヴィジョンを提示できないなどの問題を指摘することも必要でしょうが、そのための科学的見解の完成度がまだまだ十分ではない、と思われます。
”科学的に十分な安全性が保障されていないから”を事由にして全否定することも理解するのですが、例えば、医学分野では科学的なメカニズムが不明瞭な医療にも保険適応されるなどの現実があります。
現実政治は科学的見地を凌駕した部分での政治判断が要請されうることも踏まえて思慮するに、現場の『様子見』の政治方針もやむ得ないとは思います。
矛盾については、上記したように、”現状においてはやむ得ない”という認識で矛盾でありえることを認知しているようには思いますが、同じく上記したように、「 ストレステスト実施 = 脱原発 」 との見解は必ずしも稼働するための試料とは言い難いことを踏まえるべきとは思いますが・・・・
小生は少なくとも、中長期的に己の安全性を捨てても、原子力発電に依存することを座視します。
代替エネルギーの現実問題など総合的に日本が原子力発電を放棄することの現実性を総合的に判断した上での見解です
小生は”事故を受けて原発をやめる”という選択になりかねない状況は、事故の反省ではなく、リスクとの共存の拒絶でしかないように思えるので、人類社会の変貌・変容という大きな視座からみれば、大変危険なことであろうと思います。
もっとも、原発行政の見直し論は現状況においても行われるべきことですから、”まずは議論を可能な限り行う”という前提条件をクリアすることが重要でしょうが・・・
以上
論理的に割り切れないところを、きわめてわかりやすく回答いただきありがとうございます。
1 民主党の方針、おっしゃる通りと認識しております。ただし、もどかしいのは、しっかりとした方針を示すのが政治家の役割であり、その方針を実現するのが官僚の仕事であろうところ、方針を示さず、うまくいかないと官僚をたたく傾向があることです。
「停止中の安全性確認」、知りませんでした。勉強になります。
2 誤解を生んでしまったかもしれませんが、私の認識でも地元の了解は法的義務ではなく、電力会社と自治体との協定によるものと認識しております。「政治のだらしなさ」、確かに言葉が過ぎたところがあると思います。ただ、方針も示さず、2年目の節電を国民に押し付けるのか...と、思うと(まだ決めつけるのは早計ですが)...気持ちの問題です。国による東電への介入をもって政治の責任と考えているわけではなく、1年かけて、代替施設、水力、火力、地熱、風力等への補助金や設置の推進(状況によっては国で作って当座をしのぎ、のちに民間の電力会社へ移管する、という手もあるかも)などの電力確保への努力が不十分と思っております。電力不足は、国民生活、産業等大きな悪影響を及ぼします。特に製造業の国際競争力低下は大きな懸念であり、円高ともリンクしているので、電力問題、円高のいずれか一方でも1年かかって何とかできなかったのか、という思いがあります。
「グレーゾーン」「(政治的問題の)致し方ない」という点については、おっしゃるとおりです。しばらく、勉強に没頭していたのと、もともと職場が論理的矛盾を許さない風潮があったため、私も少し頭が固くなっていたものと反省しております。ただ、bismarkさんがおっしゃるように、矛盾を矛盾として認識したうえで、あえてそうしているのか、矛盾を認識せずにやっているのかは大違い。
個人的には、bismarkさんと同じく、電力安定供給の裏付けなしの原発廃止論を憂慮しています。また、原発再稼働を阻止し続けることによるfait accompliも、日本人及びマスコミがあおっていくのではないか、と心配しています。
また、Riskは排除するのではなくmanagementするものである(Risk Management)との認識に立った前向きな議論と、できるだけ早い結論と政策の推進を期待しています。
重ねて、丁寧かつ、すばらしいバランス感覚に基づく説明、ありがとうございました。
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