準・究極の選択

分譲マンションですと、築年数が何年くらいで、計画されるのが一般的でしょうか?

いま、維持管理費は2万5千円で、たまっている費用は2300万円だそうです。
築20年です。
もしその計画が、可決された場合、一件あたりの、別途徴収は、500万程度考えておいた方がよいでしょうか?もっと高額になる可能性はありますでしょうか?
有った場合、たぶん先の自分の収入としましては、年金と言うことになり、到底出せない可能性が有ります。これで悩むなら、マンションではない選択がよかったかなと、後悔も少ししているところです。

助言お願いいたします。

A 回答 (2件)

まともな管理会社に管理を委託されているマンション管理組合でしたら、マンションに入居した1年目から長期修繕計画というものを作ります。


長期修繕計画のなかに、10年サイクルで大規模修繕が計画されているのが一般的だと思います。
新築の場合ですと、10年目くらいから、大規模修繕をどうするかということが管理組合の理事会の議題になります。
管理組合活動が熱心なマンションですと、大規模修繕を検討する専門委員会を作って活動します。
大規模修繕を行う業者から見積もりを取って、費用の負担方法などを検討して、総会に図り、承認されれば実施となります。
1回目の大規模修繕は、築12~15年くらいで行うところが多いと思います。
質問者のマンションの規模が分からないですが、2,300万円は少ないですね。
私が住んでいたマンションは33戸の中規模マンションで、3千万円超かかりました。
この金額でも、発注方法とか、いろいろ工夫して世間相場より安く上げたほうでしょう。
計算して貰えばわかりますが、1戸あたり100万円くらいの負担でした。
毎月1万円くらい修繕積立金を徴収してましたので、一時金の負担はありませんでした。
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建物は竣工時が最良の常態、其れからは日々劣化が進みます


建物に使われて居る材料及び施工法(仕様)により劣化速度が違う
又、新築工事の設計者&施工社の程度に拠っても差が出てくる

10年で大規模改修とは、管理会社や施工関係者の営業口です
建物の個性をよくよく検証して保全改修工事をする事が望ましいが
実際の処は統計的並びに部分的な劣化部位が出た時点で全体改修工事をさせられている

施工社ではない、建築専門家(当方は設計事務所)に調査診断させるのが良い
其の上で、此の先、何が保全改修工事が必要かを検討されたい
但し、実態として日々建物は劣化しています
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