市役所職員は市民に有利な情報を伝える必要はない？

Question

Aさんは国民健康保険の減免申請をするために市役所の窓口に行きました。

相談の結果、減免制度が適用になるケースで、保険料が減額されることになりました。

さて、質問です。

手続きをすれば、Aさんの介護保険料も減免（減額）になる可能性があるとします。

このことを、応対した市の職員はAさんに

１．伝える必要がある
２．伝える必要はない（介護保険関連は、国民健康保険の窓口の職務ではないので）

１、２のどちらが、市職員の服務規程（？）から見て正しい応対でしょうか。

chie65535 · Accepted Answer

２が正しい。

国・市町村が行う「制度」は、「公示、告示、公告などにより、広く一般に知らしめた事とする」と、法律で決まっています。

んで、法律は「公示、告示、公告などを見なかったヤツが悪い」としています。過去にも、そういう判例が出ています。

なお「公示、告示、公告」は「一般人が見れる状態にする事」を言います。

なので「役場の掲示板に掲示した」などだけでOKなのです。

PAPATIN329 · Answer

こんばんは。

服務規程と言うのが良く解りません。
推測になっちゃいますけど
恐らく公務員の就業規定みたいなものが法律に基づいて決められていると思います。
きっと最初の方に、この規定の目的　とか言って公務員はかくあるべき、と。

それと市役所だったら「市政の〇箇条」とか言ってそこにはやはり職員の姿勢、態度など、
もちろん常識レベルだけど有るはず、具体的には無くてもそこから読みとれる条項があるはず。

それと今では、縦割りなんですいません、なんて言い訳になりませんから。
その職員は係りが違うにしても、Aさんが減免を受けられる可能性があると知ってしまった場合は
Aさんにその権利がある旨を伝えないと他の規定に引っ掛からないか？

だから、Aさんに伝えるのが正。即ち１．が正。　
服務規程と言うのが良く解らん、某市の就業マニュアルってこと？事務マニュアルってこと？
そう言うのは当然ありそうですが、
大体の市町村で横並びのはずで恐らく常識がクドクド書いてあるのではないか。

大体、還付とか減免とかって解りずらい、知らない人は損をする傾向にある。
それとやはりズルする人がいるから職員もやはり疑って掛かる面もある。
昔アブレと言って日雇い労働者が今日の仕事を取れなくて福祉関係の窓口に行って、
アブレくれ、って言うとお金が貰えた、ロングのアブレもある。
これのズルが多かった、東京の一部の地域だけかもしれないけど。
で市町村今どこも財政難ですから還付とか減免に対しては積極的にはなれないでしょう。

―――以上

Sasakik · Answer

「権利の上にあぐらをかく者は法律の保護するところにあらず」と言われているように、
　　権利は自ら行使しなければ、その利益を得ることが出来ない
という大原則がある。
減免などの制度について、所定の公示をしていたら「当然知っているもの」と見なされるから、「知らなかった」という言い訳も効かない。

また、行政サービスは、「均一・平等」が原則だから、担当者によって案内する内容に差異があってはいけない。

ということで、役所として正しい対応は　２。

trajaa · Answer

そんな服務規程があるのか知らんが。

基本的には２。

Aさんが既に介護の方は手続きを終えているかも知らんし、これから出向くのかも知らん。
その場合どちらにしてもお節介なことになる。

>介護保険料も減免（減額）になる可能性がある
可能性があるだけで、確認してみたら適用外かもしれない。
適用外だった場合更に余計なお世話になりかねない。

Aさんから尋ねられた場合に、「減免の可能性があるかもしれないですが、詳しくは担当に確認してください」と答えるのが正しい。
こういった制度に関しては、教えてもらうことを前提にするのではなく自身で情報収集するのが原則。

市役所職員は市民に有利な情報を伝える必要はない？

２が正しい。

こんばんは。

「権利の上にあぐらをかく者は法律の保護するところにあらず」と言われているように、

そんな服務規程があるのか知らんが。

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