主人の兄が主人名義の借金を2千万程しています。
兄にも返済のメドもないのですが、とりあえずこちらではまだ返済は開始してません。
主人と義兄との間で、もし義兄が亡くなった場合、借金返済分の生命保険にはいっておこうという話になってるのですが、受取人は兄弟の場合でも5千万以内なら、相続税はかからないのですか?
義兄には妻と3人の子供がいてて、他にも借金がたくさんあるようですが、
受取人が主人の場合はもちろん他の借金からの催促なんてないですよね?
契約の仕方は、契約人=兄・被保険者=兄・受取人=主人とするのがベストなんでしょうか?
7年程前にあの住専からの借金なのですが、800万だったのが現在2千万ほどになってて、法定外の金利の場合、裁判かなにかで法定金利にしてもらえると聞いたことがあるのですが、本当のところはどうなんでしょうか?
よろしく御願いいたします。

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A 回答 (3件)

 法定金利とは、利息制限法の金利だと思いますが、800万円の場合、年15%です。

これで計算しまして、複利換算で、7年で2.66倍(2128万円)になります。
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この回答へのお礼

コメントありがとうございます。正規の金利だったのですね。無知でお恥ずかしいです。ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/19 07:46

契約方法ですが、契約人=兄・被保険者=兄・受取人=主人を保険会社によっては


拒否をするかもしれません。
被保険者の二親等の親族が受取人が条件にあります。この場合は、条件をクリアーするのですが、同居の有無や家族がいるのに別居の親族をしてする必要性を尋ねると思います。
そこで、加入する理由を話すと謝絶するかもしれません。
どうしても以前ありました。保険金殺人等の余波があると思います。
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この回答へのお礼

コメントありがとうございます。私も最近の保険金殺人のことが頭をかすめてあまり良い気持ちではないです。でも借金を残されてしまっては本当につらいので、通販の生命保険とか無審査で入れるような?会社のを選びたいと思います。

お礼日時:2001/05/19 07:54

相続税における、生命保険金の非課税の規定は、被相続人(亡くなった方)が保険料を支払っていた生命保険の保険金を相続人が受け取った場合について、500万円を限度として、設けられています。


義兄の方が亡くなったとき、奥さんか、お子さんがみえる場合、この適用は、むりと思われます。

相続税の基礎控除額は、5千万円+(1千万円x相続人の数)ですから、
現状では、9千万円までの相続財産は、相続税はかかりません。

相続財産とは、財産総額から、負債の額や、葬式費用を控除します。
----以上、相続税に関する部分だけですが。
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それとも、この小説て事実なのでしょうか?
もし、そうであれば、脱税や借金が頻発しそうですが・・・
法律に詳しい方、ぜひ、教えてください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#1です。

確認いたしました。

やはり、民事では海外移住中の時効の停止はないようです。
そして借金は民事ですので停止しません。

しかし、借金の場合、貸し手の側に時効を延長する手段があることと、刑事事件の場合は時効が停止することは、最初の回答と、#2の方の回答のとおりです。

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今現在、日本を脱出する前に離婚だけはしようと
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No.3です。
このサイトはいろいろ規制があり、実際保険を扱ってる人間は『宣伝行為・売名行為』とされるため「どこが良い」と具体的には書き込めないんです。ごめんなさい。

また第三者受け取りの契約の場合、お申し込みの後に「生保リサーチセンター」ないし保険会社の人がご契約者のところへお申し込み内容の確認(お申込人の免許証等を拝見、お申込内容、受取人、健康状態(通院が・治療中ではないかなど)の確認に行きます。

保険会社の本社か、お客様お問い合せ窓口(コールセンターなど)に聞いて、何社かピックアップして、まとめて扱う代理店でも良いでしょうし、保険会社から営業担当を派遣して貰う手もあります。
また、『保健相談相手』を探すサイトがありますので、Yahoo!やGoogleなどで「保険・相談・相手」あたりをキーワードに検索したり、「All About Japan」で紹介されている相談サイトもありますので、それらでここと同様に初めは匿名でご相談ください。
そこのどこかで私は実名で出ています。
また巡り会えますよう祈ります。

とりあえず、ここでできる範囲でお役に立てそうで何よりです。

No.3です。
このサイトはいろいろ規制があり、実際保険を扱ってる人間は『宣伝行為・売名行為』とされるため「どこが良い」と具体的には書き込めないんです。ごめんなさい。

また第三者受け取りの契約の場合、お申し込みの後に「生保リサーチセンター」ないし保険会社の人がご契約者のところへお申し込み内容の確認(お申込人の免許証等を拝見、お申込内容、受取人、健康状態(通院が・治療中ではないかなど)の確認に行きます。

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日本は700~800兆円借金があり、将来は国の破綻が危ぶまれているにもかかわらず、なぜODA等海外に多額の援助をするのでしょうか?
ODAのHP↓で目的は判りますが、納得できません。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/nyumon/oda.html

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>国は借金の返済方法を考えているかご存知な方はおられますか?

小泉内閣では新自由主義の立場で小さな政府を目指し、借金返済を行おうとしているようです。
構造改革というもので、行政の支出を抑える、自由経済を重視し自由な市場を整備する、福祉支出の抑制などの方針で動いているようです。
具体的な政策として思いつくのはこんな感じです。

・行政の支出を抑える
郵政民営化、省庁再編、国家機関の独立行政法人化

・自由経済を重視し自由な市場を整備
郵政民営化、金融ビッバン、自由貿易協定

・福祉支出の抑制
医療費負担増

郵政民営化について詳しく取り上げます。
郵貯、簡保の300兆円を担保とすることで国債発行が継続されてきた結果、
日本は700兆円といわれる借金を背負っていると考えられています。
郵政民営化で郵貯、簡保の300兆円を政府が担保として扱えなくなることで、
将来に問題を先送りできない=借金を増やさない体制を小泉内閣はつくりたいようです。
そして多分、300兆円の資金が自由な市場にながれることで景気回復→税収増加という借金返済プランなんじゃないかなと思っています。
この改革がうまくいくか?これは難しすぎて私にはわかりません。

>国は借金の返済方法を考えているかご存知な方はおられますか?

小泉内閣では新自由主義の立場で小さな政府を目指し、借金返済を行おうとしているようです。
構造改革というもので、行政の支出を抑える、自由経済を重視し自由な市場を整備する、福祉支出の抑制などの方針で動いているようです。
具体的な政策として思いつくのはこんな感じです。

・行政の支出を抑える
郵政民営化、省庁再編、国家機関の独立行政法人化

・自由経済を重視し自由な市場を整備
郵政民営化、金融ビッバン、自由貿易協定
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Q先日、兄が亡くなり、弟の私が受取人になっている生命保険に加入していたこ

先日、兄が亡くなり、弟の私が受取人になっている生命保険に加入していたことがわかりました。
契約者と被保険者は兄で、保険料も兄が支払っていました。
支払われる保険金はおおよそ1000万円ですが、この場合、税金はかかるのでしょうか?
また、税率はどれくらいでしょうか?
参考までに兄には家族として配偶者と子供が3人(いずれも未成年)おり、家などの遺産のすべては家族が相続します。

Aベストアンサー

保険料負担者=契約者=Aさん
被保険者=Aさん
受取人=Bさん
という場合、Bさんが相続人ではない場合、
「贈与税」になると誤解している人が多く、
ネットでも「贈与税」と答えている例が多いのですが……
保険金は、遺贈のように扱われるので、
Bさんが相続人ではなくても、「相続税」になります。

ただし、生命保険にある
500万円×法定相続人の人数
という生命保険金の非課税枠は利用できません。

しかし、相続税なので、相続税の
5000万円+1000万円×法定相続人の人数
という控除枠は利用できます。

この説明は、生命保険文化センターの説明を参照してください。
http://www.jili.or.jp/mailmagazine/backnumber/091210.html

今回の場合、
お兄様のご家族がいらっしゃるようなので、ご家族の遺産が、
5000万円+1000万円×4人(奥様とお子様3人)
=9000万円
つまり、今回の保険金1000万円なので、その他の生命保険金を含めて遺産が
8000万円以下ならば、相続税の控除枠ないになり、非課税となります。

これを超える場合には、計算が複雑になってきます。
相続税をどのように支払うのかという問題も絡んできますから、
ご遺族の方と相談しなければなりません。

このようなお金の話は、トラブルの原因となりやすいので、
予め弁護士や税理士など、相続税に明るい人をアドバイザーとして
立てておくとトラブルになることを防げます。

保険料負担者=契約者=Aさん
被保険者=Aさん
受取人=Bさん
という場合、Bさんが相続人ではない場合、
「贈与税」になると誤解している人が多く、
ネットでも「贈与税」と答えている例が多いのですが……
保険金は、遺贈のように扱われるので、
Bさんが相続人ではなくても、「相続税」になります。

ただし、生命保険にある
500万円×法定相続人の人数
という生命保険金の非課税枠は利用できません。

しかし、相続税なので、相続税の
5000万円+1000万円×法定相続人の人数
という控除枠は利用でき...続きを読む

Q莫大な借金をしてる一方で、なぜ?小泉竹中経済は海外資産を増やすのですか?

¥700兆の借金から対外資産残¥185兆から先に差し引いて、つもり積もる金利分だけでも軽くしないのは、どうしてですか?

借金が多く、その為に緊縮財政というので教育も福祉も削減する一方で、アメリカ財務省証券の購入額が増えてるなど、不可思議な遣り繰りを思います。

Aベストアンサー

アメリカの対日貿易赤字が膨らむとアメリカの機嫌が悪くなり、あらゆるところでアメリカからの圧力が発生します。かつての貿易摩擦でえらい痛い目にあっているため、こういう総論が日本の政治家や官僚に浸透しているためでしょう。
例えば、政界でなくて財界でも少し前に、GMの不信からトヨタを少しバッシングする論調がアメリカで起こったとたん、トヨタのトップ奥田会長は「場合によってはハイブリッド技術を一部提供しても良い」と発言しました。つまりはこういう事なのです。

Q父が去年亡くなり、契約者父、被保険者母、死亡受取人兄、の保険証書がみつかりました。

兄は何度も借金を繰り返し、母は兄に内緒で死亡受取人を私に変更したいといってますが、兄に内緒でできますでしょうか?相続手続きは、母を契約者・被保険者ですることにしました。郵便局の簡易保険なのですが、その手続きと同時に受け取り人変更も行おうと思います。普通の受取人の変更には、契約者の意思で前受取人に知れることなく手続きできると聞いていましたが、同時となると兄に連絡がいってしまうのか心配です。
相続手続きだけして、しばらくたってから受取人変更したほうがいいのでしょうか。

Aベストアンサー

保険契約は契約者に全ての権利があります。
契約者は受取人を変更することができます。
その際、受取人に意志は全く関係ありませんし、もちろん連絡も行きません。

ですから保険契約をお母様が相続するのであれば、全く問題ありません。

Q江戸、明治時代に海外から借金するとは?

明治時代に日清、日露戦争がありました。日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?現金を船で持って来ますか。それとも何かの借用したという書類ですか?また、日露戦争では戦費を英国から借りたと聞きますが、この金はどのような形で受け取りましたか?ポンド紙幣を船で運ぶのですか?為替の知識がないので、非常に稚拙な質問で恥ずかしいのですが、ちっとも分かってないのでこの際、勉強します。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは
>日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?
日清戦争の賠償金は、講和条約である下関条約(1895・4・17締結)の第4条で、庫平銀(清国の通貨)2億両(テール)を支払うものとされ、1895~1902年の8年間に分割払とし、2年目から残金について毎年5%の利子をつける(批准後3年以内に完済の場合は無利子)としています。また、第8条で講和条約が履行されるまでの担保(保障)として、日本が山東省の軍港威海衛を占領すること。さらに、同条約別約第1条において、威海衛占領経費の一部として、占領期間中毎年庫平銀50万両を払うと規定しています(威海衛守備費償却金)。
その具体的な支払方法・場所等については日清両国で協議され、同年10月6日に合意に達します。その内容は、
1、品位・量目が一定しない庫平銀一両について、純銀37,311g(575グレイン82)とすること。
2、支払いは当時最も信頼性のある通貨である英ポンド金貨で、ロンドンで支払われること。(日本銀行ロンドン支店に収納)
3、庫平銀一両(実際上は純銀37,311g)と英ポンド金貨の交換比率は、1895年(条約締結年)の6、7、8月の銀相場の平均値により算出されること。
とされました。
その後、三国干渉があり、日本に割譲されると決められた遼東(奉天)半島が清国に返還されることになり、奉天半島還付条約の第3条で、還付の報酬として庫平銀3000万両の支払いが決められました。その結果、清国が日本に支払う金額は、2億両+3000万両に、威海衛守備費償却金として3年(最終的に賠償金支払が3年間で終了したので)×50万両=150万両加わり、総計2億3150万両相当の英ポンド金貨が支払われることになりました。
清国はこれを、1898年5月7日までに完済します。下関条約の締結日は1895年4月17日ですが、同年1895年5月8日に批准書が交換され、条約が発効しますので、完済日が批准後3年以内の規定により無利子となるので、完済を急いだと思います。なお、1896、1897年は賠償金の利子は支払われていますが、3年以内に全額が支払われたので、この2年分の利子支払金は、賠償金本体に充当されており、実際的には無利子となっています。
さて、蛇足になりますが、清国は賠償金支払いのために庫平銀・金塊・ポンド金貨などを本国から運んだのかと言うと、運んでいません。清国は数次にわたり外債(借款)をフラン・ポンド建で発行し、ロシア(初期のフラン建起債には政府保証を付けています)・フランス・ドイツ・イギリスの銀行が引き受けをしています。このように外債の発行が8年間の支払い期間を3年間に短縮し、利子を生じさせなかったことになります。
ただ、貨幣が輸送されなかったかと言うと、日本の例になりますが実際は輸送されています(全額ではなく一部)。日露戦争当時の主要戦艦のほとんどはイギリス製で、完成後日本海軍軍人により日本に回航されるのですが、この時に回航される軍艦により輸送されたことがありました。
なお、賠償金等については、来るべき日露戦争に向けての海軍・陸軍の軍備費に充てられただけでなく、八幡製鉄所(現在の新日鉄住金の出発点)の設立資金や、1897年の金本位制(日本は実際上金為替本位制)復帰の資金(準備金)ともなり、日本経済の近代化にも活用されています。
下関条約及び議定書・別約全文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84
奉天(遼東)半島還付条約全文
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/pw/18951108.T1J.html
下関条約批准
http://meiji.sakanouenokumo.jp/blog/archives/2009/05/post_13.html

>日露戦争では戦費を英国から借りたと聞きますが、この金はどのような形で受け取りましたか?
これは、外債発行により資金を調達しています。英国(ロンドン債券市場)が中心ですが、アメリカでも起債(ポンドとの確定換算率によるドル払)され、戦争後期にはドイツでも起債(ポンドとの確定換算率によるマルク払)され、債券市場を通じて一般に募集されます。8200万ポンド(約6億8600万円)を集め、日露戦争の戦費の4割をまかなったとされています。
外債と言っても日本国(大日本帝国)が発行する国債です。つまりは国が資金調達のために発行する債券で、債券の売却により資金を得る国の借金です。(国債の)債券は発行額(額面金額で、元金)と償還期限と利率が決められています。実際の販売価格は額面より低く、その上手取り金額は更に低くなり、逆に実質利率は上昇することになります。さて、債券の購入者は額面額に対する利率により、償還期限までの毎年利息を受け取り、償還期限の到来により額面金額(元金)を受け取ることになります。外債の場合、額面額が外国通貨(当該では英ポンド)で表示され、利息も外国通貨(英ポンド)で支払われ、当然償還も外国通貨により支払われます。
ただ、どの国でも債券を発券できるわけではなく、国に信用が無ければ、利率を上げても購入者はないことになります。そのようなリスクを避ける意味でも債券を引き受ける銀行等の金融機関を引受会社(複数の場合は引受団=シンジケート団)として、債券の募集・売り出しを委任します。契約にもよりますが、引受会社・シンジケート団は債券の全額を取得するか、売れ残り総額を取得することが一般的でした。そのため、引受会社・シンジケート団となるものがない場合には、起債することは難しいことでした。日露戦争時の外債発行に東奔西走したのは後に首相となる高橋是清日銀副総裁ですが、起債のための引受手を得るために苦労しています。特に戦争初期には、欧米の間に日本軍の敗戦を予想する向きが多く(=敗戦で債権の回収ができないと見られていた)、引受手がなかなか見つからないさまが、その自伝(中公文庫『高橋是清自伝上・下』)にも記載され、簡単に読むことができます。
紆余曲折を経て、1904年5月に英国銀行団と調整ができ、1000万ポンドの外債が発行されることになります。発行条件は6%の利率で、7年の償還期限、発行価格は93,5(額面100ポンドにつき発行価格は93,5ポンドの割合)、日本政府の手取額は90%(額面100ポンドにつき手取額は90ポンドの割合)という条件でした。発行総額1000万ポンドの内、500万ポンドはロンドンで、後の500万ポンドはジェイコブ・シフの率いるケーン・ロブ社がロンドンの銀行団より額面の90%で再引受して、ニューヨークで募集されることになります。ただし、もしもの場合には日本の関税収入に当てるということを担保としています。
この募集期間中に、鴨緑江会戦で日本軍が勝利すると、日本の外債の人気が上昇し、されにその後日本軍が勝ち進むと、好条件(利率の低下など)で外債の発行が可能になります。これ以降3回、都合4回の起債で上記8200万ポンドを集めています(以降の外債発行もあります)。


以上、参考まで。

こんにちは
>日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?
日清戦争の賠償金は、講和条約である下関条約(1895・4・17締結)の第4条で、庫平銀(清国の通貨)2億両(テール)を支払うものとされ、1895~1902年の8年間に分割払とし、2年目から残金について毎年5%の利子をつける(批准後3年以内に完済の場合は無利子)としています。また、第8条で講和条約が履行されるまでの担保(保障)として、日本が山東省の軍港威海衛を占領すること。さらに、同...続きを読む

Q妹=契約者・被保険者、親以外を受取人とする場合

かなり調べましたが複雑で納得とまでいかず、アドバイスをお願いします。質問は3つが絡みます。(兄2人は既婚、妹と私は独身です)

 妹が自分に掛けた保険、現在は受取人=母(母子家庭)。ところが姉の私に大きな借金があります。最近になって、もう返すだけの貯金は無理ということで、受取人を姉の私にしておいた方が気がラクだと言いますが、調べてみると法定相続人とかが優先されるようですね。そこで以下3つの場合はどうなるのでしょうか?

1)妹死亡時に母が生存していた場合(受取人は姉に変更したとして)
2)受取人=母のままで母が死亡した場合、姉が受取人になるにはどうしておいたらよいか(兄2人も浪費グセがあるので渡したくないと言っている)
3)実は離婚の父が親権を持ったくせに養育費は一切くれず母が苦労して育ててくれました。しかし親権が父親にあるままでは、もしかして法定相続人としてこの父親にも権利がいくのでしょうか?もしそうならその場合の対策は?

※難しいことが絡んでいるので、全てでなくても部分的なアドバイスでもいいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

えー、郵便局の窓口社員です。

まず、保険の契約については各会社ごとで違う点がありますので、最終的にはご契約いただいている会社へ直接ご相談ください。

まず「受取人」と大雑把に質問されていますが、
生命保険の場合、
・被保険者が死亡時の「死亡保険金受取人」
・満期があるタイプなら「満期保険金受取人」
が別々に設定できるケースがあります。(かんぽがそうです)

ただ、ご質問の流れから考えて「死亡保険金受取人」を誰にするべきか?という内容として以下の説明をご理解ください。

1、死亡保険金受取人ですが「保険契約者」様の意向一つで誰を設定するかは基本的に自由です。
極端な話、被保険者様が同意していればまったくの第三者でも死亡保険金の受取人になることができます。
今回のケースであれば、「契約者・被保険者」である「妹」さんと「質問者様」は姉妹ですので、「死亡保険金受取人」になることは全く問題ありません。保険会社も特に厳しいチェックを行うケースとは判断されないと思われます。

2、現在の死亡保険金受取人様であるお母様が仮に他界されたとしても、「被保険者」(今回は契約者でもある)の「妹」さんが健在であれば、保険契約がなくなるわけではありませんので、「妹」さんの意向と手続きに基づいて「死亡保険金受取人」の変更しておくだけです。

3、お父さまの話が出てきておりますが、死亡保険金の受取等々に関して、ここでお父さまに出る幕は一切ありません。

-----------------------------

ここまで、生命保険のお話。

以下、税金のお話。
質問の1、2について税金云々は関係ありません。
3で出てくる「法定相続人」の関係について簡単に説明します。

まず、「法定相続人」とは財産の「相続」について「権利がある人間はだれか」を指し示す言葉です。

生命保険の死亡保険金については「相続財産としない」というのが、現在の最高裁の判例です。
ですので、死亡保険金の受取人をきちんと設定しておくこと(上の2の回答)で、「相続」の手続きは発生しません。

唯一死亡保険金に「法定相続人」という言葉が出てくるのは「死亡保険金」の「非課税金額」を計算するときです。

相続の権利が発生する順番は
「配偶者」←必ず発生します。
「子=孫」 (第一順位)
「親」   (第二順位)
「兄弟姉妹」(第三順位)
です。

死亡保険金は
「法定相続人の人数」×500万円
について「相続税を免除」されます。

お父さまが出てくるのは、この「人数」の頭数の時ですかね。
実際に「妹」さん自身が亡くなったりするとそうはいかないことも出てきます。
妹さんに預貯金などの「相続財産」があると、お父さんにも権利が発生します。(死亡保険金は相続財産じゃありませんよ、念のため)

とりあえず、税金の話は横に置くとして、
以上が生命保険に関する決まりごとです。

妹さんが今後ご結婚した時には、また考えるときは来ると思いますが、
そういった事情があるのなら、妹さんの判断で死亡保険金を質問者様にすることは可能ですし、特段の問題はありませんね。

えー、郵便局の窓口社員です。

まず、保険の契約については各会社ごとで違う点がありますので、最終的にはご契約いただいている会社へ直接ご相談ください。

まず「受取人」と大雑把に質問されていますが、
生命保険の場合、
・被保険者が死亡時の「死亡保険金受取人」
・満期があるタイプなら「満期保険金受取人」
が別々に設定できるケースがあります。(かんぽがそうです)

ただ、ご質問の流れから考えて「死亡保険金受取人」を誰にするべきか?という内容として以下の説明をご理解ください。

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