高齢者の生活保護について

Question

身体障害者の方や　生まれつき病気の方は別として　健康な方は　生活保護は　最後のセーフティーネットなので、受ける事は　とても恥ずかしい事だと思って欲しいです。
私は仕事上の先輩に運も実力の内って言われた事が有ります。運をつかむ為には　アンテナを張らないといけないと　思っています。危機管理も重要です。
高齢の方は　なぜ　自分がこのままでは　生活保護を受けないといけなくなるとかを　想像しなかったのでしょうか？　節約して　貯金をしなかったのでしょうか？　無年金の方は年金をがんばって払わなかったのでしょうか？たとえ事業に失敗して　借金を抱えても　年金まで差し押さえられないと聞きました。　６０歳を超えている方は　高度成長期も経験していますし　今のように就職難の時代ばかりでは無かったと思います。
全員とは　言いませんが　蟻とキリギリスのキリギリスさんだったのでしょうか？

hekiyu · Accepted Answer

全く御指摘の通りです。

人間が歳をとる、なんてことは産まれた時から判って
いることです。
歳をとれば、仕事も出来なくなるし、病気にもなります。
そんなことも判っていたはずです。

それなのに何の準備もしてこなかった人を守る必要が
あるのでしょうか。
将来のことを何も考えず、稼ぎを総て使い果たして来たひと
を生活保護で救う必要があるのでしょうか。
老後の準備してきて、質素な生活をして来たひとと較べると
不公平極まると思います。

現代の日本には「自己責任」「誇り」の二文字が不足して
いるように思えます。
国家に甘え過ぎです。

OK-SUNNY · Answer

人生の峠を越えるとコロット逝けるとか、自分の生命の存続是非は自分で決められる仕組みが必要です。
現在の生活保護の仕組みは、戦後の混乱期から６０年以上も続けている形態と現金支給の形態に問題がある。
戦後の混乱期は、共存共生の長屋的地域のコミュニケーションが存在したが、現在は、人様を支援するユトリ無き個人主義に変貌し、金銭がかかる支援等に係る地域住民は僅少です。
一方、生活保護者に厳禁を支給する形態には、当人の嗜好で自由に使用することができる。海外の事例では、衣食住に費消する範囲で、かつ、使用可能な店が決められている。中には、チケット制度・Cash Cardでの支払形態である。
そして、健常者の場合、職業訓練・ボランティア活動等、公共事業への参画を規定している。
日本では、ハローワークも人材派遣会社も就活も、高齢者の最適な職業斡旋の仕組みを備えていない。
人材シルバーセンターも地方自治体からの継続的な業務委託を主体にした事業形態に変貌し、かつての仕事は僅少である。
歩ける高齢者は、図書館とか生涯学習センターに通っているが、話し相手がいない孤高の高齢者は、静かに余生をつつましやかに過ごしている。
自民党政権と霞ヶ関の官僚が構築してきた社会保障制度は破たんした。
無駄になっている場合は、即刻、支給金額を停止するのは当然である。
だが、過去をせめても解決にならない高齢者に対しては、１日３０００円で衣食住を賄うのが最適か否か？
それは、ご自分の親の行く末を想像して見てはいかがでしょうか？
健康で生活費を稼げる方、人間を慈しみ、共存共生の社会に変革する志を備えれば、弱者に対して、創意工夫するアイディアを周囲の人々と考えてみてはいかがでしょうか？

key00001 · Answer

圧倒的に、制度の問題ですよ。

一部の不心得者が不正受給するのは詐取であり、犯罪行為です。
これが悪いのは言うまでもありません。

しかし、その制度の利用要件を満たしている人が、受給している状態は、ご質問の様に「計画性が無い」「個人の努力が足りないのでは？」などとは言えるかも知れませんが、少なくとも法的に「悪い」と言える理由は無いですよ・・・。
その理由が無ければ、処罰なども適用されないワケだから、結論は「どうしようもない」としかなりません。

そういう制度を放置していること自体、国家が国民に「年金など加入しなくても、心配は無い」と言ってる様なモノではないですかね？
その結果、国民皆年金が事実上破たんするのも当然でしょう。

生活保護制度は、終戦直後の困窮者の自立を支援する目的の制度であり、それが殆ど修正されることなく、今日に至っています。
当時は必要性がありましたし、その後は高度経済成長などを経て、一億総中流と言われ、生活保護などに頼らずとも、誰もが幸せになれる時期が長く続きました。

しかしバブル経済がはじけ、生活に困窮する人が増加すれば、生活保護に依存する人が増加するのは、自明の理かと思います。

セーフティーネットなどと言うモノは、事情・実情に即した形で適宜見直さないと、機能しないどころか、社会の害悪になってしまいますが、現状の年金や生活保護は、その典型例です。

従い、今日・明日にでも、制度の見直しを行って、早急に対応すべきですが・・・。
政治が政治屋のオモチャになっている現状、なかなか改善されませんね。

そういう政治を早期に改めさせるためには、年金を払わないとか、生活保護に依存する人が、もっと増加し、問題化が進めば良いワケで・・・。

現状は、そういう摂理の通りに動いているだけかと思いますよ。

制度がおかしい結果、自分が不遇だ！などと感じるならば、自分も年金などは支払わず、生活保護を受ければ良いんですよ。
国がソレを奨励している様なモノなんだから。

blackhill · Answer

聞く相手を間違えていませんか。

ここな意見を開陳する場ではなく、質問をする場です。この問題について質問をするなら、無年金の高齢者に聞くより、現在、年金を滞納している勤労世代の考えを聞くべきではないでしょうか。

それはともかく、質問をする前にいくつか考えておく必要があります。

まず、現在、65歳以上の高齢者の人口は３０００万人です。このうち生活保護受給者はせいぜい３％でしょう。高齢者だけの国際比較は見つかりませんでしたが、全体の受給率はアメリカ14.0%、ドイツ9.7%、イギリス.9.3%、フランス5.7%なので、むしろなぜこれほど日本が低いのか問題です。実際、受給資格者はこの数倍に及ぶと多くの専門家は推計しています。その有力な原因が、生活保護受給に対する偏見にあることは公知の事実でしょう。

つぎに、高齢者が保護対象になる主な原因は、障害を含む病気にあります。現に、保護費の大半は医療扶助です。そのまた多くが入院費です。入院疾患のうち多いのが認知症など精神的なもので、家庭や地域の互助共助の力が衰えたことが背景にあります。

質問者は、身体障害者や生まれつき病気の方は別だといわれますが、現実をどこまでご存じなのでしょうか。

もともと、こうした問題は医療（健康）保険でカバーする領域です。しかし、日本では国民健康保険の発足が遅く、給付型の生活保護制度でカバーせざるをえなかった事情があります。

さて、真の問題は働けるのに仕事がない、負担できるのに年金を未納している大量の生活保護予備軍の存在でしょう。質問者もその世代ではないかと推察していますが、このように遠回しではなく、ずばりと本質に切り込む太刀捌きを期待しています。

CometBrust · Answer

年金受給したとしても、人によっては生活する上で全く足らないケースがある。
年金制度がわかりづらく、手続きをしないと無年金になることがわからない人が大勢いた。
高度成長期は貧富の差を拡大もさせていて、どんなに働いても年金を払えない状態の人がいた。

私から見れば、政府の無対応・失政のつけです。

高齢者の生活保護について

全く御指摘の通りです。

人生の峠を越えるとコロット逝けるとか、自分の生命の存続是非は自分で決められる仕組みが必要です。

圧倒的に、制度の問題ですよ。

聞く相手を間違えていませんか。

年金受給したとしても、人によっては生活する上で全く足らないケースがある。

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