非正規社員が突然クビにされた

点線から下は前回　ご相談した内容でございます。
オイから相談を受けておりましたが私ではあまり本人の役に立ちそうもありません。

クビと宣告されたのは６月はじめで　今だ解決しません。
労働基準局/ハロワ－クにいきました　まったく解決しません。

先方、会社側の担当者の説明はメチャメチャで「今　現在も雇用中」とのことですから「退職届」持ってこいと言うありさまです。
しかも　このようにしてあるので「解雇」は存在しないと開き直っている始末です。

離職票もまだ手元になく　近々　送ってくるそうですが「自己都合」だそうです。
先方では　これで不満であれば「ハロ－ワ－クに「異議申し立て」してくださいとのことです。

現場責任者から言われましたが　正規社員ではないため　正社員の店長にも確認したところ　、ヤハリ　「クビ」とのこでした。
本人は「今後も続け仕事をしたい」むねを伝えましたが、とりあってくれなかったそうです。
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非正規社員が突然クビにされた～解雇に関する金銭
他の人から相談されました。一年近い勤続があり「非正規社員ですが突然クビにされた」とのことでした。
理由は「まわりの人との関係がよくない」とのことです。
前回　同内容でご質問しました。親切な多くのお答えいただき心より感謝を申し上げます。

退職後　一ヶ月が過ぎて　いまだ離職票が発給されていません。
当時の２０代店長にいくら電話をかけても出てくれないそうです。

なにとぞアドバイスいただけると幸いでございます。

7-13　上記　ご相談内容
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No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2012/08/03 18:40

労働基準局へ相談されたのですか？？

通常考えられません。
労働基準監督署ではないのですかね？？

労働基準監督署は、都道府県単位の労働局の下部組織ですが、労働基準局は厚生労働省の内部部署ですからね。

言った言わないになれば、証拠はありません。
会社が言い訳を取り繕えば、無断欠勤による自己都合と同様の懲戒解雇になるかもしれません。たぶん、そうなっても、質問者側に戦う武器はないのではないですかね？

法律は弱者の味方とは限りません。知っているの味方になり知らない人にとっては不利なものになる場合もあります。役所も相談の仕方や内容次第で動かし方も変わります。人間ですので、役所の担当者も担当の法律のすべてを理解できるものでもないですし、相談者の言いたいことすべてを聞きとれるとは限りませんからね。

どうしても納得できないのであれば、弁護士や特定社会保険労務士に相談されることですね。費用は高くつくかもしれません。
もちろん、法律を勤務先会社や勤務先会社の顧問弁護士などと変わらないだけを勉強し、証拠保全が出来るのであれば、ご自身でも可能でしょう。しかし、一般の人では難しいために専門家がいますので、役所で無理であれば、専門家を使うしかないでしょうね。

この回答へのお礼

すいません。相談したところは労働基準監督署でございます。
細かなご説明いただきありがとうございました。

お礼日時：2012/08/04 14:35

No.2 回答者： seble 回答日時： 2012/08/04 10:12

既出ですね。

コメントも入れたハズですが、特に返信も無かったように思います。つまりどうでもいいんだと・・

雇用中なら賃金を請求して下さい。出社もして下さい。「就労闘争」と言います。

この回答へのお礼

具体的にご説明いただきありがとうございました。

早々に本人につたえたいとおもいます。

ありがとうございました。

お礼日時：2012/08/04 14:37

No.3 回答者： nami10121012 回答日時： 2012/08/04 15:03

再度出社というのも建前から正しいとおもいますが

いったん　数人から「クビ」を伝えられたところに出社することは、ひじょうに辛いとおもいます。

最近、非正社社員の扱いが乱暴なところが多々あり社会的問題になっています。

実際　ご相談にありますように最近は同内容のトタブルが多いと聞いています。

ボランティアなどで無料相談、また損害請求専門にあつかっているところは沢山ありネット検索ですぐ見つかるとおもいます。

多少の出費は別としても、その会社の経営者を訴えてしまうほうが近道かもしれません。

それにしても請求から離職票を二ヶ月以上、発給手続きをおこなわない会社の姿勢は許されるものではないかとおもわれます。

No.4 ベストアンサー 回答者： seble 回答日時： 2012/08/04 19:18

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7587534.html
これですね。その前は分かりませんが、、

で、どこまでやりたいのか、どれだけ争う構えがあるのか、等々でやり方も変わってきます。
一族の名誉の問題として（実際にあった話ですよ。まあ、そうのたまうだけの一族だったんですが、）最高裁でもなんでもとことんやり抜くのか、取りあえず、何らかの決着が得られればいいのか、先のスレだと解雇に対する補償金という話も出ていましたから、そこまで言うなら自身に正義があり、解雇されるいわれば無いと胸を張れるだけの根拠も必要になってきます。
そして、ここのようなサイトでは、質問する方も良く分からないので簡単にしか書かない、読む方はそれを想像して、たぶん、こんな事なんだろうかな？みたいに拡大解釈して色々書いてみるわけです。
その中には勘違いや思い込みなどが入り、まさに船が山に登るような事にもなりかねません。
やりとりが続いていけばそれも少しは解消されるのですが、このように細切れで、はしょった状況ではどうにもなりません。
就労闘争と一口に言っても、実際にやるには覚悟だけではどうにもなりません。時によっては威力業務妨害で逮捕される事もあります。会社によってはやくざを雇ってブスリなんて事も実際にあった事件です。
という事で、労働弁護団とか一般労組など専門家に相談するのがよろしいかと思います。
ちなみに、労基署は労基法違反だけ（あと労災と）しか扱いません。解雇が正当か否かまでの判断には踏み込みませんので何もできませんししません。職安は職業紹介をする施設ですから、離職票ぐらいは職権で何とかできるはずですが、それ以上の事はできません。
労働局は労基法改正案とか考える部署でしょうから全くお門違い。
（あ、いえ、あなたが有力な政治家で、不当解雇を強力に禁止するような条文を作らせたいならそっちでしょうけど）