当社では基本契約書のなかのある項目について変更があれば相手方と覚書を交わしています。
その際に覚書には収入印紙を貼っていないのですが、先日税務調査時に、基本契約書の中の
重要事項(料金の設定など)についての変更を覚書で更新するときは、7号文書に該当するため
印紙税は必要であるという説明を受けました。
このあたりのことをわかりやすく説明しているサイトがあれば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

参考の7 継続的取引の基本となる契約書(第7号文書)を見てください。



参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/i …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
勉強になりました。

お礼日時:2012/09/02 11:56

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Q覚書に印紙は必要ですか?

基本契約書にて交わしている内容の絞め・支払日及び支払内容等の支払条件が変更になったため、支払条件の変更を覚書にて交すこになったのですが、この場合印紙は必要になるのでしょうか?
また、必要な場合はいくらの印紙になりますでしょうか?

Aベストアンサー

「契約書」や「覚書」などのタイトルが問題ではなく、内容で印紙が必要か決まります。
印紙代についてですが、これは契約書の場合の額と同じになるはずです。

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q覚書に貼付する収入印紙の額

クレジットカード会社と手数料率の覚書を交わすことになりました。
顧問税理士によると4,000円の印紙が必要だとのことでした。
しかし、先方から押印されて送られてきた覚書には印紙は貼付されていませんでした。
印紙は必要なのでしょうか?
もし必要なら金額はいくらでしょうか?

Aベストアンサー

印紙税法上の課税文書かどうかの判断によります。

判断のポイントは契約書面に契約期間及び金額の有無が明確に記されているなら覚書も7号文書(継続的取引の基本となる契約書。印紙税4,000円)扱いとして考える方が無難です。

覚書の書面内に記載金額が明確に記されていない、「守りごと」などを主体とする覚書の場合は、印紙の納付義務は基本的に発生しない事となります。

心配なら税務署に相談してみては?

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
貼りつける位置は正式に決まってますか?
割り印の位置も教えてください。

Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。

Q契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

2者で契約書を2部作成し、共に持つという時があると思います。
収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?
出来上がった後に、双方がそれぞれ貼るのでしょうか?

収入印紙を貼るべきところを貼っていないと、3倍の税額となる
と思いますが、相手の持っている契約書に貼っていない場合は、
自分にも課されるのでしょうか?


また、1つの契約書(印紙あり)をコピーして、原本をA、コピーをB
が持つとします。
これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金を
コピーするように法律違反ですか?

Aベストアンサー

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の連帯責任です。両者の間の負担割合は両者で決めることであって,国に対しては連帯責任です。

> これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金をコピーするように法律違反ですか?

印紙があろうが無かろうが契約の有効性には関係がありません。またコピーは課税文書ではありませんから印紙をあらためてはる必要はありません。ただし「契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの」や,「正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの」であって「文書の所持者のみが署名又は押印しているもの」でないものは課税文書ですから,コピーにも印紙が必要です。
印紙のコピーは違法です。しかし「印紙に紛らわしい外観を有する物」とされないようにすれば違法ではありません。しっかり消印がされていれば多分大丈夫なんじゃないでしょうか。だめそうなものなら,普通のコピー機はコピーできないようになっているか,コピーしようとすると警告を発しますよね。

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の...続きを読む

Q販売奨励金に関する覚書に印紙税は必要でしょうか?

契約締結済みの非独占販売契約に基づいた、販売奨励金に関する覚書には収入印紙は必要でしょうか??
もし必要であれば、どの文書に該当するのでしょうか??
対象期間、目標金額、販売奨励金の歩率 は記載されています。

また、必要である場合と必要でない場合の双方が発生するのであればその特徴的な違いも教えていただければと思います。

至急回答いただければ助かりますのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 印紙税は書面に対して課税されるので、実際の契約書等の文面が明らかでないと最終的な判断は難しいです。つまり事実関係だけではなくて書面に記載された文面がより重要になると言うことです。
 
 一般論として回答すれば

 割戻金支払契約書は、物品売買契約書、請負契約書などにおいて、一定期間の取引数量又は取引金額に基づき割戻金を支払うことの契約書と定義しておきます。

 物品売買契約書でのリベート契約書であれば、課税されません。
 一方請負契約書でのリベート契約であれば、請負についての2号文書となります。
 また割戻金を積み立てている契約であれば、第14号文書の金銭の寄託に関する契約書になります。

 税務署に文面の素案を持って相談に行けば、課税文書か不課税文書かは数日中に教えていただけます。
 
 

Q契約書2通作る場合、どちらも収入印紙が必要?

契約書を交わすとき、契約書を2通作り、自社と業者で1通づつ保管する旨が記載されています。
この時、自社の契約書には収入印紙を貼り、割印をしました。収入印紙はどちらの契約書にも貼り、割印をするものなのでしょうか?

Aベストアンサー

通常は、自らが保管する分の契約書には自ら負担して印紙を貼りますね。印紙税法上の問題であって、契約の効力とは無関係です。2通作っていれば、自分が保管するものには印紙を張りますね。

割印は切手と一緒で、剥がして使えないようになっていればよいことになります。

コピーといっても、原本と同様の効力が肯定される文書、証明文言付の文書に関しては印紙が必要です。

Q機密保持契約と収入印紙

こんにちは。

取引契約には収入印紙を貼る必要がありますが、機密保持契約にも貼る必要はあるのでしょうか?
契約内容には機密保持に関するものしかなく、販売、金額というものは記載されていません。

この場合、収入印紙は必要ないとおもうのですが、いかがなものなのでしょうか?

Aベストアンサー

機密保持契約書に、請負や基本取引に関する条項の記載がなければ、印紙の貼付は必要ありません。

機密保持に関する条項以外に、その他の事項が記載されている場合は、その内容によっては、印紙が必要な場合もありますから、現物を税務署に持参して確認してもらうのが確実です。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.keiyakusho.net/t-inshi.html

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Q支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて

支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて
当社では仕入先との取引開始時に「支払条件確認書」として
支払条件(金種、サイト等)と振込先の銀行、口座名義を記載して
会社名の記入、社印の捺印の上返送して貰っています。

これは課税文書となりますか?
出来れば根拠を示して回答して頂けると助かります。

Aベストアンサー

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
 対価の支払方法、・・・・・損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の
 事項を定める契約書

”対価の支払い方法”を定めていますから、基本契約書に該当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
  ※タイトルが「支払条件確認書」であっても、両者間で支払方法を定めて
   いるのであれば、印紙税法上の契約書に該当します。

但し、これ以外の記載があり複数の号に該当する場合(金額の記載がある場合
等)は請負契約(第2号文書)に該当する場合も有ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

対価の支払い方法のみの記載であれば、第7号文書です。

自分で判断できない場合は、税理士・税務署へご相談下さい。

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
 対価の支払方法、・・・・・損害賠...続きを読む


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