韓国問題、政治は政治、なぜ毅然とした対応をしない？

日本では多くの人が政治は政治、文化交流は文化交流、経済交流は経済交流で別だと語っています（そうテレビでやっていました）。

ですので、経済や文化交流などは気にせず「政治は政治」として毅然とした対応を行えるはずです。竹島問題や天皇への非礼発言問題などを始め、韓国政府は日韓友好を否定しているわけですので、日本側も毅然と日韓通貨スワップ協定の破棄や韓国国債購入の撤回などを始め、政治として行えるあるべき制裁や政治対応を行っても問題ないと言えます。

多くの国民は政治は政治、経済や文化交流とは別との正しい理解があるにも関わらず、政府並びに政治家が政治として毅然とした対応を取らないのはなぜでしょうか？
野田政権は韓国に何か弱みでも握られているのでしょうか？

No.1 回答者： noname#159970 回答日時： 2012/08/30 19:33

根本は憲法にあると思います。

周りの国はみんないい国だ　だから武力は使わない・・この考え方が全ての弱腰の基本になっているとおもいます。
最後の最後軍隊がある・・使わないとしても・・そうすれば海上保安庁も警察も政治家も気持ちが違います。

韓国なんか武力なんかいりません
日本にぶら下がって生きている国なので　ヒト・モノ・カネを止めれば長くは持ちません
株価暴落、企業倒産、失業者続出

自分の実力をわからせたほうがいいと思います

文化も政治も経済もみんないっしょです。

No.2 回答者： Beholders 回答日時： 2012/08/30 20:18

世論が反韓で盛り上がっていないからでしょう。

数万人の大規模な反韓国デモが日本各地で行われるくらいでないと
政府も強硬手段をとれません。

No.3 回答者： Epsilon03 回答日時： 2012/08/30 20:20

『政治は政治』と言うのは確かなのですが、日本の政治家は残念ながら絶滅しました。

今国会で騒いでいる殆どが「政治ゴッコ」の人達です。
その中に少数の政治屋が居ますが、今や絶滅危惧種になっています。
その為に「決められない」、「先送り」、「なあなあ」、「誰も責任を取らない」になってしまっています。

> 政治家が政治として毅然とした対応を取らないのはなぜでしょうか？

政治家は絶滅しましたので、誰も毅然とした対応が出来ません。
政治屋が政治家に進化してくれればいいのですが、政治ゴッコ連中によって政治屋も絶滅させられるかも知れません。

No.4 ベストアンサー 回答者： xiongqin 回答日時： 2012/08/30 20:25

あなたのように日本国を真剣に考えている人達は非常に少ないですね

感心します。
　実際には、文化と政治は切り離すことができないものですが、多くの日本人は経済に振り回され、文化と政治を結びつけると、即座に流通に影響してきますから、ひとつの言い訳みたいに作り上げられたものでしょう。

　政治と文化は別と言う定義は都合上詠われているものですね。
　これを一緒に考えるのならば、国民の全てが解決に向けて動かざるを得ない。

　別個にする中では？、「俺には政治は関係ないわ」、と成り、国民が関心を抱かなくなるものです。

　馬鹿な定義を創ったものですね。

　公務員国家である日本は、全てにおいて都合よく解釈され、法律もそのように改正されてきています。

　例えば、迷惑条例などと云ったものは昔はありませんでしたが、弱いものが大半を占める公務員国家では、小さな犯罪でも逮捕して、平静を保たなければ自分達の身が危なくなる。
　昔の庶民は全てを話し合って解決をもくろんだものですが、現在は公務員（警察）が関与して解決を見出そうとしているところに無理があるものです。
　犯罪を強い罰則で解決しようとしている。
　昔は何故犯罪が起こるのか定義が様々で、多くの人達が考えてきた。「罪を憎んで人を憎まず」と言ったものはどこかに行ってしまった。それは弱い公務員が苛められるのを恐れ、闇雲に逮捕して解決を図っている。

　いま、その犯罪を取り締まる公務員の犯罪発生率が非常に多く、薮蛇となっているものに、政治者及び公務員自身の誰もが気がつかないでいる。

　そして新聞が所狭しと小さな犯罪を何時までも掲載して、民衆に圧力を掛け、多くの人達が圧迫感を得て、政治など、どうでもよいわ、となるわけですね。

　韓国との政治問題が起こっても、日本の奥さん連中が旅行に行くのには、何等影響を及ぼしていない事実は、多くの人達に関心が無いことを裏付けていますね。

　韓国の大統領も、その事実を知っているために、全てが判っていて苛めの感覚で日本を責めているのでしょう。

　韓国の大統領も知っていてほくそ笑んでいる。

　これらの自体を作り上げたのは、全てが報道の自由とするニュースの在り方にも問題があり、また日本の曖昧な政策にも多くに起因するところでしょう。
　それらも経済と言う悪魔に魅せられた、強い先進国意識の日本のみが、成せるものではないでしょうか。

　全てをスムースに運ぶには、公務員国家を改め、先ず国家は1000兆円の借金を返す算段ができない限り、日本は何時までも他国に馬鹿にされることになるでしょうね。

　正々堂々と主張できる政治者は皆無です。これらは、韓国も中国も、東南アジア及び世界の全てが知るところですね。

　先ず、1000兆円の赤字を解消しなければ、日本は世界に対して大手を振って政治を行うことは不可能に近い。

　私でも、馬鹿にするんだから。
　さて、貴方はどう思いますか、例えば貴方が外国に行って、私は日本人です、といったら、訪問国の人達が、
　　　　　　あああ1000兆円の借金がある国ですか？、貴方達国民は何も騒がないのですか？

　日本国を馬鹿にする人達が増えて当然だとは思いませんか。

　あくまでも、参考です、怒らないでね。

　悪しからず。
　

No.5 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2012/08/30 20:52

　世界の政治として、東西ドイツ問題は解消したが、南北朝鮮問題は難航している。

　それには、東西以上の格差が潜んでいる南北格差が潜んでいるのではないでしょうか。
　南相手に、文化交流、経済交流を言った所で、解決の糸口はまったく無い、そう取れはしないでしょうか。
都合が良過ぎる。

No.6 回答者： ec032064 回答日時： 2012/08/30 21:56

＞毅然とした対応

が通貨スワップを破棄したり、国債購入をやめたりすることであるならば、
それはかえって日本の国益を損なうと考えます。

現在、世界規模で取引が行われており、遠くのEUの経済不況が日本の株価に影響が出る時代に、隣国の経済を停滞させることが、我が国にとってよいことでしょうか。


政治の問題に関しては、具体的に考える必要があります。


その場合、プロの意見を聞かなくてはなりません。

私は、外交の場合、特に領土問題の場合は、北方領土奪還に尽力していらっしゃった、外務省元主任分析官の佐藤優さんの意見を参考にしております。

例えば、竹島に李明博大統領が訪問する、という場合、毅然とした対応というのは、以下のように具体的に語られるべきではないかと考えます。

以下、引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
佐藤優の眼光紙背：第134回
　８月９日、韓国政府が日本政府に対して、「明１０日、李明博大統領が独島（竹島に対する韓国の呼称）を訪問する」と内報してきた。

　李明博大統領は、領土ナショナリズムを煽り立てることにより、自らの権力基盤の強化を図っている。今年１２月の大統領選挙をにらんで、李明博大統領は自陣営の候補に有利な状況を反日カードを切ることによって作り出そうとしている。

　領土は国家の礎だ。竹島は、わが国固有の領土であるが、韓国によって不法占拠された状態にある。今回の李明博大統領の竹島訪問は、韓国がこれまで対日配慮から抑制していた最後の一線を越えた事件だ。日本国家、国民が一丸となって、韓国の暴挙に対して反撃しなくてはならない。

　日本政府は、明１０日中に、武藤正敏在韓国大使を東京に召還し、事情を野田佳彦首相、玄葉光一郎外相に説明させるべきだ。外交の世界で、大使召還はきわめて強い抗議の意思表示だ。外務官僚が、腰砕けの対応をする危険があるので、首相官邸、民主党の政治主導で、まず武藤大使召還を実現してほしい。そうすれば、国際社会に対して、事態の深刻さを認識させることができる。（２０１２年８月９日脱稿）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


上記の場合、私が思う　毅然とした対応というのは、
「日本政府は、明１０日中に、武藤正敏在韓国大使を東京に召還し、事情を野田佳彦首相、玄葉光一郎外相に説明させるべきだ。」
という部分です。

そして、毅然とした対応が取れていないことに関してはとても悔しく思います。

その場合、（佐藤さんの論調からおもうに）外務官僚の能力が低下しているのではないかと漠然と思います。

駄文失礼いたしました。

No.7 回答者： golgol13--- 回答日時： 2012/08/30 22:27

毅然とした対応て？

何今頃言ってんの？

この前の総選挙で東アジア融和政策の党を選んだのでしょ？
東アジア共同体とか日本列島は日本だけのものではないとか。
そういう政党を選んでおいて毅然とした対応しろて、バカは休み休み言え。

No.8 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/08/31 07:11

”野田政権は韓国に何か弱みでも握られているのでしょうか”

　　　　↑
米国筋の高官の話ですが、民主党はまるで韓国の為の
政党のようだ、ということです。

民主党は、去年までは在日が党員で、党首選挙に
関与していましたよ。
民主党の選挙の時には、ビラ貼りなど在日が沢山
活躍しています。
違法政治献金問題もまだ耳新しいです。
民主党の支持母体には、朝鮮総連や民団がおります。

彼らは金持ちです。
人口は０，５％しかいないのに、富裕層の２０％を占め
長者番付には在日が目白押しです。
民主党党首である野田さんが、韓国の為に頑張るのは
当然です。
こんな政党を政権の座につけた国民が愚かなのです。

これは２００５年度、長者番付です。怖くなりませんか？
人口の０，５％しか居ないんですよ。
★付きが在日。

１．佐治信忠　　　　5800億円【サントリー】
２．福田吉孝　　　　5600億円【アイフル】（サラ金）★
３．武井保雄　　　　5500億円【武富士】（サラ金）★
４．糸山栄太郎　 　4900億円【新日本観光】
５．木下恭輔　　　　4700億円【アコム】（サラ金）★
６．毒島邦夫　　　　4700億円【サンキョウ】（パチンコ）★
７．岩崎福山　　　　4400億円【岩崎産業】
８．孫正義　　　　　 4300億円【ソフトバンク】 ★
９．堤義明　　　　　 3700億円【西武鉄道】
１０．森章　　　　　　3200億円【森ビル】
１１．柳井正　　　　 3200億円【ユニクロ】★噂あり
１２．伊藤雅俊　　　2900億円【イトーヨーカ堂】
１３．重田康光　　　2600億円【光通信】★噂あり
１４．滝崎武光　　　2600億円【キーエンス】
１５．船井哲良　　　2300億円【フナイ】
１６．吉田忠裕　　　2300億円【ＹＫＫ】
１７．神内良一　　　2200億円【プロミス】（サラ金）★
１８．山内薄　　　　 1800億円【任天堂】
１９．岡田和生　　　1700億円【アルゼ】（パチンコ） ★
２０．辛格浩(重光武雄)1700億円【ロッテ】 ★
２１．福武總一郎　 1500億円【ベネッセ】
２２．大島健伸　　　1400億円【ＳＦＣＧ（旧：商工ファンド）】★
２３．盛田英夫　　　1300億円【ソニー（レイケイ社長）】
２４．馬渕健一　　　1200億円【マブチモーター】
２５．韓昌祐　　　　 1100億円【マルハン】（パチンコ） ★

No.9 回答者： IXTYS 回答日時： 2012/08/31 14:57

こんにちは。

とても意味のあるご提案です。

米国の第26代大統領のテオドア・ルーズベルトがこう言いました。　

『議論をする時は出来るだけ物腰柔らかに、静かに語りなさい。　しかし太くて丈夫で相手を百万回殴ってもびくともしない頑丈な杖をいつも相手の目の前に置いておくことを忘れないように。　そうすれば相手は必ずこっちの言う通りになるもんだよ。』

日韓で激しいやりとりなんて愚の骨頂。　こっちの提案を呑まないと、こういう事態が起きるかもしれませんよ。　それでも良いの？　　

言い合いになったら、こっちに勝ち目なんか絶対にない。　ハングルには喉の奥の方に強く響かせる激しい音がたくさんあって、喧嘩したらとても我々のふにゃふにゃ日本語では勝ち目なし。　韓流ドラマを見てごらんなさい。　いつでも喧嘩をしているようにしかせりふが聞こえては来ない。　きっとハングルは口げんかに最も適した言葉なんですよ。

だから兎に角相手が痛がるような杖を思い当たるだけ用意することです。　喧嘩は口げんかが全てではありません。　要するに相手が『グー』の音も出ないようにすること。　これが目的です。　ありとあらゆる相手の弱みを探り出す。　経済面、観光面、芸能文化面、スポーツの世界。　韓国が日本から受けている恩恵は測り知れず。　そのひとつひとつをさりげなく散らつかせる。　そのどこが悪い。　これも立派な外交交渉術の一つです。　

No.10 回答者： bismarks0507 回答日時： 2012/08/31 15:17

>日本側も毅然と日韓通貨スワップ協定の破棄や韓国国債購入の撤回などを始め、政治として行えるあるべき制裁や政治対応を行っても問題ないと言えます。

行ってもいいし、主権国家の政府としてその権利はある
では、逆に質問してみよう
それらの経済的制裁行動を選択したとして、生じるリスクは政治問題としてどう対応するべきだろうか？
つまり、経済制裁行動によって生じた日本国内の一部の産業への打撃に対して、政府は賠償・保障する必然性が生じることは想起できないだろうか？
それとも、質問者が韓国市場から得た利益が突然なくなったとしても、それを甘受できるのだろうか？
そして、その経済制裁によるリスクは、韓国経済を通じて、アジアという大規模な経済危機を誘導する恐怖はどう回避できるのだろうか？
韓国のウォンは極めて不安定な通貨であることは、韓国経済の実情・IMF支援を見れば明白だろう
1997年のタイの通過危機が、アジア全体に波及したことは記憶に新しい。
1997年以上にアジア諸国は強い互恵関係にあり、韓国もアジア諸国に生産拠点を有している都合から、ウォン相場の変動は、アジア諸国通貨に大きな影響をもたらすことは自明の理である

仮に、絶対に韓国通貨危機を統制し、1997年のようなアジア通貨危機を回避できるという保障があるなら、日本政府で官製経済制裁することは否定しない
しかし、投機筋が各国通貨に対する影響力を大きく持っている現状を考えれば、日本の下手なアクションが投機筋によるウォン売りを激化させ、アジア通貨危機の再来になる可能性が高いことだけは言及しておこう
少なくとも、EU筋の投機家は、ウォン売りのタイミングを虎視眈々と狙っているのだから

つまり、質問者の見解は、発想が未熟なのである
制裁行動の影響度を適度に制御することが難しい上に、経済・文化の互恵関係が深化している状況では、自殺行為に近接する話である
そこまでのリアルエコノミクス・ポリティクスの視座からは、適正な制裁措置・規模が判明しない（法定されない）限りは、アクションしたくない・・というだけの話である

この部類の話は国際政治の常識である
単純に”制裁しろ”ではなく、その程度・規模の制裁であるべきか？という問題なのである
それが理解できないのは、政治を幼稚園児レベルでしか捉えられないレベルで、現実的思考回路がないだけの話・・ということである


大意要約すれば

『具体論なき批判は、小学生でも出来る』・・という話である


以上