障害年金の認定結果はどのくらいの期間がかかりますか

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質問者：sanukikun
質問日時：2012/09/24 17:07
回答数：3件

今月末までに障害年金の申請をします。

その場合、認定結果がでるのは何ヶ月くらいかかりますか？

ご存知のかたはおおしえください。

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回答 (3件)

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No.1ベストアンサー

回答者： kurikuri_maroon
回答日時：2012/09/24 21:57

裁定請求（申請ではなく、裁定請求といいます）を行なうものが、

障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金＋障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね？
（障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。）

裁定結果（認定結果ではなく、裁定結果といいます）は、
日本年金機構のサービススタンダード（標準処理日数）にしたがって、
次のように知らされてきます。
（請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。）

◯ 障害基礎年金で３か月以内
◯ 障害厚生年金では３か月半以内

但し、実際には、この日数内に終わることは少なくなっています。
平成２２年度末現在、障害基礎年金では８７．７％が期限内でしたが、
障害厚生年金では７．７％足らずでした。

平成２３年度末現在は、障害基礎年金ではほぼ同様（９割近く）ですが、
障害厚生年金ではいまだ半数にも満たない状態（４４％）です。

つまり、結果が知らされるまで、障害厚生年金のときは
半年近くの日数を要することが稀ではありませんので、
あらかじめ承知しておいていただいたほうが良いと思います。
（障害厚生年金＋障害基礎年金のときもそうです。）

★ 注
初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあり、
年金法でいう障害の状態（障害者手帳の級とは全く無関係です）の
２級や１級に該当する可能性があるならば、
「障害厚生年金＋障害基礎年金」としての請求になります。
（このとき、２級か１級ならば、同じ級の障害基礎年金も出るから。）

いずれにしても、請求後は、結果がわかるまで待っていただくしかありません。
また、結果がわかってから約４０～５０日後が実際の初回振込日です。
　

この回答への補足

情報有難うござまいます。

障害年金の申請は社労士さんに代行申請依頼をしております。

補足日時：2012/09/25 07:52

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No.3

回答者：石川忠司
職業：行政書士
回答日時：2017/03/28 18:03

標準処理期間（通常要すべき標準的な期間：つまりこの期間内に必ず結果がでるとは限らないのですが）は、

障害基礎年金：３か月
障害厚生年金：３か月半
となっています。

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石川忠司

職業：行政書士

東京都中央区の行政書士・社会保険労務士です。

企業管理部門（総務・人事・経理など）のアウトソーシングサービスを中心に、以下の業務を主に行っております。

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人事・賃金・労働時間相談
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他保有資格：一級建築士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、管理業務主任者

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No.2

回答者： kurikuri_maroon
回答日時：2012/09/25 10:04

請求からの日数は回答１のとおりです。

社会保険労務士は、単なる代行を行なうに過ぎません。
つまり、社会保険労務士にお願いしたから受け取りが早まる、というようなことはありません。
失礼な言い方をお許しいただきたいのですが、この点はくれぐれも勘違いなさらないで下さい。
　

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この回答へのお礼

情報提供まことにありがとうございます。

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お礼日時：2012/09/25 15:26

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障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年１１月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には３ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約４ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということでした。
それで１ヶ月ほど待ってみましたが、なにも動きがないので、年金機構に問合せの電話をしました。
そうすると、「現在、審査中なのであと５ヶ月ほど時間が必要」との回答をされ、驚いてしまいました。
「こちらの出した書類に何か問題があって手間取っているのか？」と聞くと、そうではなく、審査しなければならない書類が多いため、全体的に時間がかかっているとのこと。
あまりに時間がかかりすぎではないかと言っても、それ以上のことは教えてくれません。こうなると書類を提出して、１年近くも審査にかかってしまうということになります。
お役所仕事とはいえ、あんまりではないでしょうか？　それともこれが一般的なのでしょうか？

標準の倍以上も期間がかかるのがわかっていて、こちらから問合せしないと答えず、しかも「標準的には３ヵ月半」とはっきり明示しているのにもかかわらず、平気であと５ヶ月かかるなどと言う態度自体が信じられません。それも書類に問題がある等、なにか理由があるのならまだしも全体的にそうだというのなら、いったい「標準３ヵ月半」というのはなんなのでしょうか？　

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こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか？
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宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

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誰もが予測していたと思います。

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事実以上に悪者扱いされ、Ａ級戦犯に仕立て上げられたと私は見ています。
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＞こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか？

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Aベストアンサー

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まず、そこから説明させていただきます。

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１．２～５の共済組合以外のサラリーマンの場合（共済組合員以外の国民年金第２号被保険者）
（１）各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
（２）裁定請求をまとめて社会保険業務センター（社会保険庁）へ送る
（３）社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

２．国家公務員
（１）出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
（２）国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

３．地方公務員等
（１）それぞれの共済組合（各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等）毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
（２）各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

４．私立学校教職員
（１）日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員（加入員）の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
（２）同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

５．農協・漁協・農林中金等の職員
（１）農林漁業団体職員共済組合（注：単一組織）が、すべての加入者（組合員）の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
（２）同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

６．サラリーマンではない人（国民年金第１号被保険者、国民年金第３号被保険者）
（１）市町村の国民年金担当課で受け付ける
（２）市町村の担当課で初期審査を行なう
　　・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
　　・２０歳前障害に該当するか否かの確認
　　（⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止）
　　・国民年金加入歴の確認
　　・受給要件の確認
（３）市町村から都道府県知事（実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所）へ回付する
（４）都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
　　・年金手帳の重複の有無等を確認
　　・被用者年金（厚生年金保険、共済組合）加入歴の確認
　　・受給要件の精査
　　・裁定請求書および診断書の精査
　　・病歴・就労状況等申立書の精査
（５）社会保険業務センターへ回付する
（６）社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか？】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記６のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか？非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか？」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で９０日前後（３か月）とされています。
しかし、上記６の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと４～５か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
（注：支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。）

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

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今日（3月20日）に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか？
お詳しい方、教えていただけますか？
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう１度確認して下さい。
以下のＵＲＬ（画像）のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成２７年３月１２日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために５年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません（時効の計算によって、まちまちになります）。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日［窓口受理日］（事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。）の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね５０日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、５月１５日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の１５日が基本で、前々月分・前月分の２か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成２７年２月分・３月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、６月１５日以降は通常の偶数月振込となるはずで、６月には４月分・５月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前（通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月）には、別途に、「初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

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Q障害年金の初回振込み日について

１１月18日に年金証書と裁定通知書が届きました。
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Aベストアンサー

年金証書（兼裁定通知書）が届いた後、４０日から５０日後に実際の振込（１５日に行なわれます）が行なわれることになっています（法令や内部通達できちんと決められています。）。
つまり、１か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても１月１５日振込になりますよ（１２月１５日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。）。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月１５日に行なわれ、前々月分と前月分の２か月分が振り込まれます。

初回振込の直前には、年金振込通知書および年金初回支払額通知書が送られてきます。
そちらに記されるのが、実際の振込額です。
言い替えると、年金証書を見ただけではわかりませんし、誤解も招きやすくなります。時効や支給停止になる場合であっても、年金証書には金額が記されることがあるからです。

ちなみに、私が経験した例では、以下のような流れになりました。

７月３１日　年金証書（兼裁定通知書）が到着 ‥‥ 支給決定（含遡及分）
９月９日　年金振込通知書および年金初回支払額通知書が到着 ‥‥ 初回振込額（含遡及分）が示される
９月１５日　初回振込（７月分まで）
１０月１５日　通常振込開始（８月分・９月分から）

ちなみに、年金額は、物価の動向に応じて毎年度変わるしくみになっています（来年４月分からは下がる見込みとなっています。）。
したがって、年金初回支払額通知書と年金証書とを突き合わせて、初めて、どのように年金が計算され、どのように実際に振り込まれるのかがわかります。
　

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Q障害年金の更新は何年置きですか？

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５年に１回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか？

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
１つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その５年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか？
２つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして５年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、５年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
５年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
５年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその５年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

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どの障害でも同じですが、障害基礎年金２級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は３級がありませんので支給停止になります。
２級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする（した）、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は２級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

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Q障害基礎年金受給決定通知後の流れを詳しく教えて下さい

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そして６月２５日に事後重傷で申請をだしたみたいなのですが支給される額がどのくらいの金額なのか知りたいとの事なので分かる方がいらっしゃいましたら教えて下さい

因みに２級だそうです

宜しくお願いします

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振込通知書は年金証書と決定通知書がお手元に届いてから
1～2ヶ月くらいかかるようです。
振込通知書は年金の送金日より前に届くものと思われます。
（下記URL参照）

http://www.city.shibetsu.lg.jp/www/contents/1249885316078/index.html

年金の送金日は15日が原則となっていますので
送金処理が早ければ10月15日に振り込まれるかもしれませんが
もしかしたら11月15日になってしまうかもしれません。

平成22年度の障害基礎年金（2級）の年金額は792,100円ですので
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事後...続きを読む

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Q障害者年金は働いてもストップしないんですか？

私は１級身体障害者ですが、この４月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか？

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第３０条の４に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書（注：もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。）に「国民年金法　０１　第３０条の４」と付記されているものがそれで、「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

２０歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、２０歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金（国民年金保険料を支払っており、かつ、２０歳以降に初診日があるとき）か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級（手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。）が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成１８年４月からは、「障害基礎年金＋老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」＞「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金＋障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※　障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※　前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、２種あります。

「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」（国民年金法第３０条の４）は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の８月分から翌年の７月分までの１年間、全額または２分の１が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当（～１０万円）
○相続、贈与による所得（但し、相続税や贈与税は課税されます）
○国民年金法による給付（老齢年金は除く）
○厚生年金保険法による給付（同上）
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成１５年８月から平成１６年７月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
４６２万１０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分（配偶者等分に相当）も支給停止
●半額支給停止
３６０万４０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分（同上）は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得＝ａ－（ｂ＋ｃ）
ａ：上記非課税所得以外の所得の額（退職金等も含む）
ｂ：地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
ｃ：地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

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２月に障害年金裁定の審査状況を問い合わせたところ、「只今最終審査に入っています」との回答を頂いたのですが、それから早くも１ヶ月が経過し、いまだ支給不支給決定通知が届いていなかったため、再度問い合わせたところ、まだ最終審査をしているとのことでした。

最終審査に入ってから、一体どれくらいの時間がかかるのでしょうか？
また最終審査には、一人につき何日くらい費やして行うものなのでしょうか？

Aベストアンサー

補足をありがとうございます。
そうですね。ほんとうに長い道のりになりますね‥‥。

流れがブラックボックスになってしまっているので、不安になったり、疑心暗鬼になってしまったりもしますよね。
ただ、実際には、きちんとマニュアルがあり、それにしたがって処理されています。
入手しようと思えば入手できますよ。参考ＵＲＬのとおりですが、非常に貴重なものばかりです。
障害年金関係でいうと、以下のようなものがたいへん参考になります。

◯　日本年金機構業務処理マニュアル平成２３年１０月改訂版
◯　日本年金機構疑義照会回答票２０１０（平成２２）年障害年金分
◯　障害給付事務処理要領平成１７年３月版
◯　国民年金・厚生年金保険障害給付の受付・点検事務の手引き

＞電話で問い合わせたところ、認定は終わって書類チェックをしている段階と言われました。

障害等級が確定（不支給の場合も含まれます）した段階です。
今後、年金証書（年金決定通知書）又は年金不支給決定通知書の送付にかかりますが、そのための書類チェックに入ります。
また、併せて、支給開始年月や初回振込額、振込先口座などのチェックにも入っているはずです。
そろそろ終わりだと考えても良いのですが、今月末あたりの書類到着を目安にされると良いと思います。

なお、実際の支給額（年金の振込月である各偶数月の振込額のほか、初回振込額［偶数月以外に振り込まれるもので、過去の分などを一括で振り込みます］を含みます）は、実は、年金証書（年金決定通知書）だけではわかりません。
といいますか、実際に届いたときにごらんになっていただければわかりますが、見ても、どういうことを示しているのかと、何が何やらわからないと思います。実際の支給額を反映してはいないからです。

実際の支給額は、さらにその後に届く、年金振込通知書ないし初回振込額明細書でわかります。
年金証書が届いてからおおむね４０日前後あとで、実際の初回振込の直前です。
そこで初めて、いついつにいくらいくら振り込まれるのだ、ということがわかります。

正直申しあげて、結構こまごまとしたしくみになっています。
受給が決まったあとでも、いろいろな手続きなどが伴いますので、ご不明な点がありましたら、できれば、今度は「年金」カテゴリでお聞きになっていただけると良いと思います。
　

参考URL：http://gyosei-bunsyo.net/syaho.html

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Q障害年金２級（精神）受給中で、働いている方。何時間位働いてますか？良か

障害年金２級（精神）受給中で、働いている方。何時間位働いてますか？良かったら職種も教えて欲しいです。また、障害年金に詳しい方、年金受給に響くのか教えて下さい。ケースワーカーさんに聞いてみましたが、はっきりした答えが得られなかったので、お願いします。現在、調子は良くない日もありますが、働きたいと思ってます。

Aベストアンサー

私は（精神）障害年金２級で年金をもらいながら週５で６時間で働いています。
職種はサービス業です。
仕事内容はレジの補助です。
障害年金２級をとるのは、かなり状態が悪くないと取れません。
回答者さんの場合、働く意欲がある場合とるのに難しいかもしれません。
一番良いのは申請が通ってから働くのがベストです。
一度２級を取れれば、体調がよくなり働いても年金はもらえます。
ただし期間があり（だいたい２年間）働けるまで回復していれば次は３級に降格するでしょう

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