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交通事故の場合、健康保険は使えませんが、
介護保険も介護保険法第21条によると

市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

とあります。
すると、示談の際の将来介護費用は介護保険料を差し引かない額で請求し、被害者は10割負担で介護を受けるという解釈でよろしいのでしょうか。
しかし、その場合本当に被害者が10割で支払うのかのチェックができるのでしょうか。
また、今後介護度が進んだ場合費用もかさむことになりますが、それが交通事故によるものか老齢によるものかの区別がつけられるのでしょうか。老齢によるものであればその部分については介護保険が使えるなどの切り分けが可能なのでしょうか。

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A 回答 (8件)

違いますけど・・・。

この回答への補足

http://www3.ocn.ne.jp/~matsuken/3p/tiryou/tiryou …

補足日時:2012/10/07 17:06
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この回答へのお礼

ではお聞きしますが、
示談後に被害者のお年寄りが死ぬまで何十年も介護保険給付金9割分を保険会社が払ってくれるとでも思っているのですか?

お礼日時:2012/10/06 15:00

家族が介護状態にならないとわからないなんて書き込みするなら、こんなとこで相談せずにケースワーカーにでも相談すればいいじゃないですか。



自分の知り合いにも似た境遇の人はいますが、このようにひがみっぽい発言はしませんよ。

真面目に回答してバカみたいでした。
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この回答へのお礼

まぁとにかく現時点では10割で相手保険会社に請求して、1割で介護を受けるというのが王道のようです。
お知り合いの介護施設職員さんにもお礼を言ってください。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/06 07:34

>>いえ、症状固定までは半年以上はかかりますので、それまでに介護認定をするチャンスはいくらでもあるのです。

治療中でも認定は下ります(私は実際にやりました)。最近は入院も3か月程度しかできないと聞いています。示談まで6か月、残り3か月間介護状態にあるお年寄りを家で面倒を見ることができなかったら施設に入れるしかないじゃないですか。
その為に介護認定をとる必要があるのです。

説明力不足なのかもしれませんが、症状固定までに介護認定を受けるのであれば、第21条に基づき第3者行為による求償はできるのは当たり前です。あなたの質問では症状固定までに認定を受けることといった記載はないので、数年後のケースとして回答をしました。

ですので、「第3者行為による求償はできないそうです。」「あくまで介護利用は事故原因による介護として特定できない」と書いたんですが間違ってますか?

>ただ補償がほしいのであれば、事故示談の段階で将来の介護利用時の自己負担に充てるための費用を損害賠償請求へ上乗せするように示談すればいいとのことです。>>もちろんそうなのですがその額が問題なのです。1割なのか10割なのか。

症状固定までに認定を受けるのであれば、1割負担でサービスを受け、残り9割を保険者と加害者の間で協議してどちの負担かを判断します。

>>しかしこれは交通事故なので「給付事由が第三者の行為によって生じた場合」ですから保険者は残り9割を加害者(保険会社)に請求しなければなりません。請求できますか?

上記で述べたように加害者が負担するべきものとされた場合は、保険者が9割を加害者に請求することになります。

>>示談の際に前払いで9割分を保険会社が自治体に納めるのでしょうか?それとも被害者が介護保険を使ったたびに自動的に保険会社に請求書が行くようになるのでしょうか。

詳しくはわかりませんが、一時的に自治体が負担して、その後加害者側に請求することになります。医療保険の場合はこういったことはよくあることです。(もちろん支払いが滞ることも多くあります)

>>私が危惧するのは被害者が1割負担だと思っていて示談金も1割分しかもらわなかったとき、保険者から交通事故を理由に10割負担の請求がされるのではないかということなのです。

請求されません。第3者行為の求償対象であれば医療給付ができないので、加害者側に負担を求めますし、事故現任の介護と認定されないのであれば、ただの介護保険利用なので、どちらも1割でサービスを受けられます。

>>そうなる可能性があるなら介護保険を想定しない介護費用つまり10割を将来介護費用として相手の保険会社に請求しなければならないのです。

症状固定までのケースとそれ以降を同じ様に取り扱うのは実態として難しいと説明しています。示談協議でそういった旨を相手に伝えて協議すればいいんじゃないですか?そいった内容での書き込みをしたつもりなんですがご理解いただけなかったようですね。


実際のケースを元に相談されるのであれば、お住まいの自治体の介護保険窓口に相談するのがいちばん手っ取り早いですよ。




















少し気になったんですが、「私は実際にやりました」とありますが、もしかして介護保険担当の方じゃないですよね。まあ担当者の方ならこんな質問はされないと思いますので違うとは思いますが。
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この回答へのお礼

うーん、やはり家族が交通事故にあって介護状態になったという経験がないとイメージがつかめないみたいですね。

何度も回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/05 21:48

今日気になったので知り合いの介護施設職員に確認しました。



>>その時の将来介護費用は本人負担の1割でしょうか、それとも介護保険法第21条にもとづいて10割でしょうか。

1割です。
あくまで症状固定後に介護認定を受けることになるので、事故との関係性の証明は難しく医師の判断も取りにくいそうです。
そのため、第3者行為による求償はできないそうです。
ただ補償がほしいのであれば、事故示談の段階で将来の介護利用時の自己負担に充てるための費用を損害賠償請求へ上乗せするように示談すればいいとのことです。
ただし未確定なものに対する補償をしてもらえるかは不明です。相手が認めれば可能でしょうが。

>加害者に自己負担分についての全額負担を求めることはできるでしょう。ですが、それだと介護保険法第21条に引っかかりませんか?

第21条はあくまで事故による介護と認定された場合に、自治体等の保険者が介護施設等に対して負担している9割の給付分を加害者に対して請求することができるというものですので、引っかかるという意味がわかりません。
もしかして、賠償金もらってるから介護保険は利用できす、10割を負担しなければいけないということでしょうか。

あくまで介護利用は事故原因による介護として特定できないため、その時の状態で認定を受けて介護保険を使用しているだけなので、1割負担で介護サービスを利用したとしてもなんの問題もありません。

賠償金は、将来の損失に対する補償というだけなので、貰ったからといって介護保険を使用できなくなるわけではありません。あなた理論からいえば、介護サービスを利用しない場合は、介護費用を含んで不正な賠償請求を行ったということになるんじゃないですか。


あと、回答に対してケチをつけるような補足はやめましょうね。なんか馬鹿にされた気がします。

この回答への補足

誤:看護費用
正:介護費用

失礼しました。

補足日時:2012/10/04 23:01
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この回答へのお礼

ご回答ありがとございます。

わざわざお知り合いにご確認いただき助かります。
私の質問の仕方が悪いのかどうもほしい回答が得られず失礼な書き方をしたようで申し訳ありません。

失礼ついでに、

>症状固定後に介護認定を受けることになるので

いえ、症状固定までは半年以上はかかりますので、それまでに介護認定をするチャンスはいくらでもあるのです。治療中でも認定は下ります(私は実際にやりました)。
最近は入院も3か月程度しかできないと聞いています。示談まで6か月、残り3か月間介護状態にあるお年寄りを家で面倒を見ることができなかったら施設に入れるしかないじゃないですか。
その為に介護認定をとる必要があるのです。

>第3者行為による求償はできないそうです。
>あくまで介護利用は事故原因による介護として特定できない

もしそうなら介護保険法第21条はそもそも無意味な条項となってしまいます。

>ただ補償がほしいのであれば、事故示談の段階で将来の介護利用時の自己負担に充てる
>ための費用を損害賠償請求へ上乗せするように示談すればいいとのことです。

もちろんそうなのですがその額が問題なのです。
1割なのか10割なのか。

>自治体等の保険者が介護施設等に対して負担している9割の給付分を加害者に対して請求することができるというものですので、引っかかるという意味がわかりません。

自治体等の保険者からの視点で考えみてください。
被害者が1割の将来看護費用を示談金として受け取ったとします。
そのお金を取り崩しながら介護を受けます。しかしこれは交通事故なので「給付事由が第三者の行為によって生じた場合」ですから保険者は残り9割を加害者(保険会社)に請求しなければなりません。
請求できますか?
将来看護費用とは予測に基づいて支払われるもので治療費のように現実に治療が行われて金額が確定しているものではないのです。
示談の際に前払いで9割分を保険会社が自治体に納めるのでしょうか?
それとも被害者が介護保険を使ったたびに自動的に保険会社に請求書が行くようになるのでしょうか。

私が危惧するのは被害者が1割負担だと思っていて示談金も1割分しかもらわなかったとき、保険者から交通事故を理由に10割負担の請求がされるのではないかということなのです。
そうなる可能性があるなら介護保険を想定しない介護費用つまり10割を将来介護費用として相手の保険会社に請求しなければならないのです。

お礼日時:2012/10/04 22:46

>>交通事故の場合、健康保険は使えませんが、



加害者がいる交通事故については、通常自治体などの保険者が医療機関に対して支払っている医療給付(自己負担をひいたの残りの医療費)はできません。自己負担分も含めて10割の医療費を加害者が負担することになります。

>>示談の際の将来介護費用は介護保険料を差し引かない額で請求し、被害者は10割負担で介護を受けるという解釈でよろしいのでしょうか。また、今後介護度が進んだ場合費用もかさむことになりますが、それが交通事故によるものか老齢によるものかの区別がつけられるのでしょうか。

とりあえず介護保険料は、示談とは関係なく本人が支払う必要があるので別に考えてください。

また被害者が10割負担をするようなことはありません。

介護が必要となった時、事故に起因するものなのかどうかは、被保険者の事故前後の状況によって変わります。
・事故前の介護サービス利用なし → 主治医意見書等の内容の確認
・事故前から介護サービス利用あり → 要介護認定が事故前後でどう変わったかの確認

ただし、事故によるケガの治療が終了しないうちに介護が必要になったのであれば、介護保険も第3者行為求償の対象となりますので、場合によっては加害者の負担により介護サービスを受けることになります。治療完了等の症状固定が認定された後であれば、事故との因果関係については確認できないことになりますので、通常の介護保険利用となります。

どちらの場合も1割の本人負担でサービス利用できます。

事故原因の示談等で介護サービスの利用が必要となった場合、その費用を全額負担するといった内容の約束が成立しているのであれば、加害者に自己負担分についての全額負担を求めることはできるでしょう。


>>老齢によるものであればその部分については介護保険が使えるなどの切り分けが可能なのでしょうか。

一部サービスのみ切り離して利用するといったことはできません。切り分けをしたいのであれば、介護保険外としてサービス利用をして、示談に基づいて加害者に費用請求しましょう。

実態としては、治療完了後に介護が発生した場合、事故との関連性の認定は難しいので、通常の介護保険利用となるケースがほとんどです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

話を簡単にするために事故により介護状態となったと相手の保険会社も認めたとしましょう。
その時の将来介護費用は本人負担の1割でしょうか、それとも介護保険法第21条にもとづいて10割でしょうか。

>加害者に自己負担分についての全額負担を求めることはできるでしょう。
ですが、それだと介護保険法第21条に引っかかりませんか?

損害保険において介護保険法第21条の取り扱いをどうするのかという点にピントを絞っていただけると助かります。

お礼日時:2012/10/03 22:53

お礼を拝見いたしました。



当然、費用は1割です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

だとすると介護保険法第21条に反してしまわないでしょうか。

お礼日時:2012/10/03 18:37

>交通事故の場合、健康保険は使えませんが



まず、この前提が間違っています。交通事故の場合にも健康保険は使えます。

>市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

これの意味は、介護保険を使って1割負担で介護サービスを受けた後、市町村などの介護保険者が加害者に介護保険で給付した分を請求します、ということですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

それは分かっています。
質問は将来介護費用は保険料を差し引いた1割なのか、それとも差し引かない10割なのかということです。

お礼日時:2012/10/03 17:00

医療の場合、症状固定とする場合は、その後の治療は健康保険を使いますし、それに対する保障も自己負担金を基本に計算すると思います。

 なので、示談後はすべて、自分の健康保険、介護保険を利用し自己負担額を自分で支払うことになります。 なので、示談の際はその辺を含んだ金額の保障であるということになります。

示談について注意すべき点をあげるとするならば、民間の保険会社は加害者との契約の範囲においてのみ保証を行うものですから、被害者の損害がその範囲を超えた場合は、加害者に被害者が直接損害賠償請求を行い取り立てる以外に方法はなくなります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/10/03 16:54

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Q症状固定と老人ホーム

基本的な考え方を教えていただきたいのですが、
お年寄りが交通事故により要介護状態になり、家での介護が難しいため老人ホームに入所したとします。
体の状態は「症状固定」であるとする場合、そのホームの費用(入居一時金、毎月の費用等)は加害者の自動車保険から出るものでしょうか。
出るとすればその名目は慰謝料ということになるのでしょうか。
老人ホームは生涯住むことになると思いますのでその金額はかなりなものになると思われます。
損害保険ではどのような考え方がされるのでしょうか。
実際には交渉次第となるとは思われますが、被害者にとって交渉が有利になるコツなどがあれば合わせて教えて頂けると助かります。

Aベストアンサー

被害者に重度の後遺障害が残っり介護が必要となった場合には、後遺障害部分の損害賠償として、統計上の平均余命までの間、「将来の介護料」を請求することができます。

現在の裁判の実務では、在宅介護を前提として、在宅介護の可否については療養センター・病院の医師の判断や被害者・近親者の意向等をもとに、裁判所が決定します。

在宅介護が可能とされた場合は、その介護料を近親者介護か職業介護かの別により算定します。現在近親者介護が行われていても、就労可能年数を67歳で区切っていることから、近親者が67歳までは近親者介護、それ以降は職業介護に移行するものとして算定を行う例も増えています。

在宅介護への移行が認められないときは、施設介護の継続を前提として、将来の治療費、施設利用料、介護費用を算定することになります。

また、損害賠償金を一時金で受け取ると金利分が減額されることになりますが、現行法ではこの金利を5%としているため、超低金利の現在では被害者側に不利になります。
将来の看護料や逸失利益は、定期金方式での賠償を求めることが可能ですから、金利分の目減りはなくなります。ただし、通常認められる介護費用が、判決で定めた介護費用を下回る状態になってしまった場合には、加害者側から変更判決の申立がなされるであろうこと、支払の不確実性(保険会社の倒産リスク)、平均余命までに死亡すればそれ以降の介護費用が打ち切りになるというデメリットもあります。

一時金か定期金かどちらを選択するかは、提訴時に被害者側から申し立てなければなりませんから、メリット・デメリットを理解したうえで決めることになります。

さて、ご質問は、裁判所が在宅介護可能とするケースで、老人ホームへの入所という場合でしょうから、
そもそも将来の介護料は在宅介護で算定し、一時金または定期金で賠償するという判決になります。
施設への入所希望ということは、近親者での介護は難しいということなので、職業介護で算定することになります。
判例では、常時介護の場合、近親者介護は1日8,000円、職業介護では1日1~4万円(被害者側からの立証書類が必要)、随時介護では介護の内容等によりこれらより低い金額となります。

自動車保険は判例傾向を踏まえて損保各社が独自に損害査定基準を設けていますから、将来の介護料の考え方は裁判所を踏襲しつつも、金額的にはやや低めの金額となります。

なお、在宅介護の場合、ほとんどのケースで自宅の改装(バリアフリー化など)が必要となりますが、この費用は必要かつ妥当なものは、自動車保険でも全額認められます。

被害者に重度の後遺障害が残っり介護が必要となった場合には、後遺障害部分の損害賠償として、統計上の平均余命までの間、「将来の介護料」を請求することができます。

現在の裁判の実務では、在宅介護を前提として、在宅介護の可否については療養センター・病院の医師の判断や被害者・近親者の意向等をもとに、裁判所が決定します。

在宅介護が可能とされた場合は、その介護料を近親者介護か職業介護かの別により算定します。現在近親者介護が行われていても、就労可能年数を67歳で区切っていることから、近親...続きを読む

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q自賠責限度額120万を越えた部分は・・

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治療期間によって逓減するとしても、120万円を越えた部分に対してのみ適用されるべきではないのかということです。
(保険会社は慰謝料すべてが任意保険の基準となると言っています)

例をあげると
治療費が55万円なので
自賠責限度額120-55の残り65万を取った方が
任意保険基準で算定すると54万になるから良いというのです。(治療日数に対する全ての算出基準が任意保険基準になるのでとのこと)

しかし、全てを自分で自賠責基準にて算出すると
76万円位にはなります。
ここで、120万円からはみ出した部分に対して任意基準を当てはめ若干安くなったとしても70万位かなと素人考えでは思っていたのですが・・・

保険会社のこの補償は正当なものなのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治...続きを読む

Aベストアンサー

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120万までは求償が出来ますから、自賠責基準で処理した方が有利なのです。

>通院日数73日 治療期間148日 休業補償10万円(8日)交通費 5万円

 上記の具体的な場合について考察します。
 私の任意計算では、慰謝料は、¥56万になりますので、休業補償と交通費を加えれば、被害者の取り分は、¥71万になります。

 当然¥71万>¥70万なので、任意基準たる¥71万で示談すべきです。治療費は¥50万ですので、保険会社の支出は、合計¥121万になりますが、自賠責保険から¥120万は還ってきますから、任意保険会社の支出は、差し引き¥1万となります。(保険会社の負担する電話料等の諸雑費は考慮外です)

 一般に過失ある場合は、自賠基準の方が有利なことが多いのですが、この場合は、任意基準と自賠基準の両方を示して貰い、有利な方で示談して下さい。

 いずれにしても¥76万の賠償は、無理でしょう。




 

 

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120...続きを読む

QLKって何の略語ですか?

いつもわかりやすい回答ありがとうございます。略語について教えていただきたいのですが、LKとは何の疾患のことなのでしょうか??

Aベストアンサー

答えは出ていますが肺癌です。参考サイトなどは参考になりますか?

http://trhome.med.u-tokai.ac.jp/contents/TC/ryakugo.txt

http://www.niji.or.jp/home/pivot/dict.html#A

なのです。詳しくありませんが、この業界(医療)はドイツ語と英語がそれぞれ使われているようです。例えばNSCLCなどですね。非小細胞肺癌:non‐sma
ll‐ cell lung cancerの略です。英語ですね。

Q複数の保険会社に加入してても一社からしか出ないの?

健康保険、損害保険、生命保険、いろいろありますが、
例えば、健康保険で、複数の保険会社に加入したとします。
保障内容も同じであるとすると、
保険が適用できる場合、加入している保険会社全部から
保険金が支給されるのでしょうか?

それともある保険会社から支給された場合、
他の保険会社は支給してくれないのでしょうか?

Aベストアンサー

保険には、実損害を填補する損害保険型と、実損害には関係のない支払をする生命保険型とがあります。

損害保険会社が出している保険が損害保険型では必ずしもありませんし、生命保険会社が出している保険は、ほとんどすべてが生命保険型です。

少しややこしいのですが、例を挙げると、

健康保険(国保も健保も同じです)は、治療費の実額を補填しますので損害保険型です。
自動車保険の中の車両保険とか対人賠償責任保険、これは、あなたの車の修理代金や、被害を受けられた方との示談額という実額を支払いますから損害保険型です。

生命保険会社や、損害保険会社の医療保険、これは、1日あたり、契約額を支払いますという内容ですから、入院費がいくらかかるとか、差額ベッド代が実際はいくらかかったかに関係なく支払われる生命保険型です。
自動車保険の搭乗者傷害保険は、これも入院あたり1日1万円とか、決められた額を払いますので生命保険型です。

これからが本論ですが、
損害保険型の保険は、複数の保険会社に保険をつけていても、損害額の上限で打ち切りです。
支払は、契約が一番先の会社とか、複数の会社で按分とか、これは、それぞれの約款に書いてあります。

生命保険型は、複数の会社にかけていても、それぞれ、重複しても支払われます。


但し、ここからも重要なのですが、保険金詐欺や、保険金殺人などの犯罪を防ぐために、保険は、同じような種類の保険に入ろうとするときは、保険会社にその内容を告げなければなりません。これを告知義務あるいは、先に入っている保険会社に対しては、通知義務というのがあります。

これに違反して黙っていると、どちらの保険も解除されて、事故が起きても、どの保険会社からも支払われないということがあり得ます。

だから、同じような中味の保険に入る際には、必ず申告しましょう。高いお金を払って、一銭も出ないということを防ぐために。

保険には、実損害を填補する損害保険型と、実損害には関係のない支払をする生命保険型とがあります。

損害保険会社が出している保険が損害保険型では必ずしもありませんし、生命保険会社が出している保険は、ほとんどすべてが生命保険型です。

少しややこしいのですが、例を挙げると、

健康保険(国保も健保も同じです)は、治療費の実額を補填しますので損害保険型です。
自動車保険の中の車両保険とか対人賠償責任保険、これは、あなたの車の修理代金や、被害を受けられた方との示談額という実額を支...続きを読む

Q休業損害について教えて下さい。(疾病、病気休暇の場合)

休業損害が減給(欠勤等)した場合と減給が無くても有休休暇を使った場合は認められることは解りました。

後、給与所得者の場合は事故前の3ヶ月の給与を+して90日で÷ったものがその人の1日の補償額ということも・・・

当然、今の話ですと疾病、病気休暇の場合は認められないとの事ですが、これって私的には変だと思うんです。

というのも、交通事故によって会社に行けなくなり通常健康であれば頂けたはずの給与が下がってしまった場合も疾病又は病気休暇だからと言って頂けないのでしょうか?

解り安く言うと当直手当とかは事故がなければ頂けたものが事故で会社を休んでいる為に頂けない。
これが1ヶ月7万とかであれば大きいですよね?

この分は疾病又は病気休暇だからと言って頂けなかったとしたらおかしいと思うのですが実際の所はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

ちょっと思い違いされているような印象です。

休業損害補償は、交通事故により収入に減少のあった場合に認められるものです。
原因が交通事故であれば、疾病・傷害の区別はありません。しかし私の頭の中では「交通事故による疾病」という具体例が思いつきません。

手元の資料では自賠責保険についてはわかりませんが、任意保険の「対人賠償保険」では、いわゆる本給の他に残業手当などの付加給や賞与についても対象になります。

Q介護サービスを受けるために住民票を移動しなければ駄目か?

遠方の実家に住民票のある母が、介護の必要な状態になってしまったため、私の住んでいる東京に呼び寄せて東京で介護することになりました。
介護保険料はこれまで実家のある市に支払っているのですが、東京で介護サービスを受けようと思うと、東京に住民票を移動させなくてはならないのでしょうか?

できればそのままで受けられるとよいのですが・・。

ご存知の方がいらっしゃいましたらよろしくご教示下さい。

Aベストアンサー

住民票を移さなくても介護サービスは受けることができますよ。

もう介護保険の認定は受けていますか?
まだ受けていないようでしたら、介護保険の認定申請手続きは住民票のあるご実家の市町村ですることになります。手続きは郵送でのやり取りができると思います。認定のための調査は、質問者様の住んでいる東京まで来てもらえます。

認定を受けているなら介護サービスの利用手続きですね。
介護サービスを利用するためには、居宅介護支援事業所のケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、サービスの斡旋をしてもらうことになります。
そのためにはお母様の世話をしてくれる居宅介護支援事業所を探す必要がありますが、居宅介護支援事業所は東京の事業所でかまいません。(そのとき、お母様の住民票が東京にないことを事業所さんにあらかじめ伝えておいてくださいね。)

居宅介護支援事業所が決まったら、その事業所を市町村に登録しなければなりません。その登録は住民票のある市町村で行いますが、これも郵送でのやり取りができると思います。

Q硬膜下水腫とは?

両側硬膜下水腫と言うものを調べています。脳内出血の後遺症と思われますがどのような症状が出るのか、どういったことに注意すればよいか教えてください。

Aベストアンサー

硬膜下水腫は、主に、脳が萎縮した状態で生じることが多いようで、一般には、慢性硬膜下水腫と呼ばれます。また、比較的高齢者で、脳出血や脳梗塞の後、あるいは、頭部外傷の後にも生じやすいようです。結論としては、硬膜下水腫という診断であれば、たいていは、放置していても良いと考えられます。
注意すべきは、頭に対する振動で、頭を強く揺さぶったり、頭を何かにぶつけたり、サッカーで強い玉のヘッディングをしたり、尻餅をついたり、などをキッカケに、水腫の中にジワジワと血液がにじみ、慢性硬膜下「血腫」という病態になることです。この場合、血腫が大きくなると、血腫により脳が圧迫されて、押された脳と反対側の手足の麻痺が生じることがあります。具体的には、スリッパが脱げやすくなったり、転びやすくなったり、という症状が出ます。こういう症状が出た場合には、CTなどで確定診断を受けて、溜まった血液を抜いてもらう手術を受けることになります。

QWord 文字を打つと直後の文字が消えていく

いつもお世話になっています。
Word2000を使っているものです。
ある文書を修正しているのですが,文章中に字を打ち込むと後ろの字が消えてしまいます。
分かりにくいですが,
「これを修正します。」
という文章の「これを」と「修正します。」の間に「これから」という単語を入れたときに,その場所にカーソルを合わせて「これから」と打つと,
「これをこれからす。」
となってしまいます。
他の文書では平気です。
何か解決する方法があれば教えて下さい。

Aベストアンサー

入力モードが「挿入」(普通の入力)から、「上書き」になってしまっているのだと思われます。
キーボードに[Insert]というキーがあると思いますので、1度押してみてください。

Q交通事故の主婦休業損害の出し方について

追突事故の治療が終わり、本日示談の話を相手方の保険会社と
しました。赤信号停車中に追突され、過失は私0:相手100です。
症状は頚椎捻挫と腰の打撲で後遺認定はありません。
治療期間 170日
通院日数 98日(うち接骨院6日)

この状況で、提示された金額が休業損害が141000円。慰謝料は618000
円でした。
これに別途交通費と最後に通った別の接骨院費用の50000円を上乗せ
するということです。

休業損害は、賃金センサスで日額9400円×15日で計算し、慰謝料は
地裁基準の八掛けを目安に出せるので、上記金額で納得するなら
あと60000円は上乗せしてもいいとのこと。

慰謝料については納得できるんですが、主婦休業損害は14日しか出な
いものなのでしょうか。担当の説明だと「診断書を元に計算。診断書
だと安静期間が四日間だったので本来なら主婦休業は4日だけれど
これだとあまりに少ないので14日した」との事。

ここのサイトを見ていると、だいたい主婦休業損害は通院日数分か
それより若干少ないくらい出ているみたいで、なんだか腑に落ちませ
んが、こんなものなのでしょうか。

最終的には交通事故紛争処理センターにも相談してみようかと思って
ます。
長くなってしまいましたが、回答どうぞよろしくお願いします。

追突事故の治療が終わり、本日示談の話を相手方の保険会社と
しました。赤信号停車中に追突され、過失は私0:相手100です。
症状は頚椎捻挫と腰の打撲で後遺認定はありません。
治療期間 170日
通院日数 98日(うち接骨院6日)

この状況で、提示された金額が休業損害が141000円。慰謝料は618000
円でした。
これに別途交通費と最後に通った別の接骨院費用の50000円を上乗せ
するということです。

休業損害は、賃金センサスで日額9400円×15日で計算し、慰謝料は
地裁基準の八掛けを目安に出せるので...続きを読む

Aベストアンサー

>地裁基準の八掛けを目安に出せるので

であるならば慰謝料は112万0000円、0.8で89万0000円となります。
私が任意保険の基準で計算したところ、61万5000円になりましたので61万8000円は任意保険の基準です。
休業損害は地裁基準では受傷のために家事労働に従事できなかった期間としています。
最低でも5700円×98日分55万8600円は請求して下さい。
地裁基準と言う言葉に騙されない様にして下さい。

最悪交通事故紛争処理センターに持ち込みも視野に入れる事も良いかと思います。
ただし、立証は貴方がしなければなりません。
頑張って下さい。


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