プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

こんにちは~。 今回初めての提訴を考え、下調べ中です。

大手格安旅行会社と手配旅行のキャンセル料の支払について、最終合意をみることができませんでした。

どうしても相手の今までの対応、説明に納得できないので、提訴しようと考えていますが、まずは前段階として配達記録つきの内容証明を送ろうと思っています。

担当者には提訴する意向もある旨伝えた後、それを理解してもらった上で合意に至りませんでした。


ある支店での紛争ですが、本店登記されている本店を相手方として訴える予定です。

ですので、内容証明もまずは本店に送付予定ですが、送付部署がわかりません。


より確実に担当者に渡る方法として、
 ‐ 宛先の部署
 ‐ 封筒の記載
などアドバイスいただけますでしょうか?

考えていたのは、「宛先 総務部、封筒の記載 重要 返金請求」です。

紛争の内容については、すでに消費者生活センター、旅行会社が所属の業界団体、弁護士に相談しておりますので、アドバイスはしていただかなくても大丈夫です。

恐れ入りますが、アドバイス宜しくお願いします。

A 回答 (1件)

会社そのものは手足がなく訴訟行為はできず、実際に訴訟行為を行うのは会社の代表(通常、代表取締役社長と言われる人)となります。

なので、宛名は代表(代表取締役社長)とすればよいです。通常の会社であれば、代表宛に内容証明が送られてくれば、社内的にしかるべき人間(法務部なり総務部なり)が対応します。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます<(_ _)>

参考にさせていただきます。

お礼日時:2012/11/15 22:33

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