津波対策は簡単、来る前に知らせるシステムを作れば！

地震対策はいつ来るかわからないので大変だと思います。
津波対策は、津波が来たことを知らせれば、誰だって逃げるでしょう。
今回の被害は情報不足や不意をつかれたとか油断があったんだと思います。

東南海地震とかで30ｍの津波が来る、どうしようとか、自治体が恒久対策を考えているようですが、
不思議でなりません。

津波だけは海の沖にブイを浮かべておいて現在の進んだ科学技術で規模と時間を検知して、確実に住民に知らせるシステムを作れば問題解決だと思います。

今回の津波も海保の巡視船が津波に立ち向かう映像がありました。
その情報が海保から自治体、住民に伝わらなかったために被害が起こりました。

この被害を経験したことで、太平洋岸の沖合に検知ブイを作り、津波の高さや到達時間を正確に住民まで知らせるシステム作りは難しくないと思います。

現在では天気予報みたいに予報なので信用しない傾向があります。
ブイで検知したら本物が向かっているのだからこれほど確かなことはありません。

東北地方では津波被害が出そうな地域を集団移転するとかで国土改造みたいな大掛かりにやってますが、
私にはよく判りません、来るまでは住んでいればいいし来たら逃げればいいのではないでしょうか。
ましてや津波は突然ではなく地震の後に来るので心の準備も出来ます。

この検知システムだめなんでしょうか？

No.12 回答者： kabo-cha 回答日時： 2012/12/04 22:58

東北地方太平洋沖地震の際にもブイ式の観測機器は活用されました。

ＧＰＳ津波計と言って、海上にブイを浮かべたものです。そしてデータはリアルタイムで気象庁に送られており、津波が通った瞬間に気象庁でもそれが分かるシステムです。

ただ、ＧＰＳというのは１つあるだけでは観測精度が高くありません。カーナビと同じで、10メートルくらい平気で誤差があります。
しかし、10km以内の別の場所に基準点（動かないと分かっている場所に設置されたＧＰＳアンテナ）があればかなり高精度で測れます。
というわけで、去年の震災時にも、海岸線から10km沖合いにしかブイはありませんでした。
それでも、ブイは津波警報に生かされました。気象庁は3月11日14:49に大津波警報（予想される津波の高さは宮城県６ｍ、岩手県３ｍ）を出し、15:15に宮城県10ｍ以上、岩手県６ｍに上方修正し、さらに15:30に岩手県でも10ｍ以上に修正しました。これはブイのデータを見ての判断です。
もし仮にブイがなかったとしたら、15:15、15:30の修正はそれぞれ10～20分は遅れていたと考えられます。


質問者様の提案自体は非常に良いと思います。

実は現在、三陸沖や紀伊半島沖では、海底水圧計をたくさん設置する計画があります。
水圧計でも津波の通過を把握することが出来ますし、ブイと違って海岸線から離れた場所でも精度よく測ることができます。
水圧計のデータも気象庁にリアルタイムで伝送し、地震が起きたらすぐに確認できるシステムになる予定です。
おそらく、南海地震のような巨大地震が起きたら、5～10分くらいでどれくらいの津波が実際に生じているか分かるようになるでしょう。また、気象庁もそのデータを津波警報に最大限活用する方針のようです。
昨今の政府の財政事情で大型プロジェクトは軒並み凍結されているなか、このプロジェクトは予算もついており、現在も着々と準備が進んでいます。
このシステムが去年の３月の時点で存在しなかったのが残念でなりません。

なお、気象庁の津波警報を実際に住民に伝える方法もいろいろ検討されています。
たとえば携帯電話のエリアメールがあります。防災行政無線のシステムを強化し、どの家庭でも確実に受信できるようにするのも手だと思います。

この回答へのお礼

飛んでいるミサイルを撃ち落とす技術が開発出来る現在、津波ごときに負けられません。
地震は予知不能だそうです。予知できないものを出来るかのように何％と確立まで言うから津波警報もその類だろうと思われるのではないでしょうか。

これからブイの精度を上げると同時に、予報ではない実測だという事を徹底すれば逃げない人はいないと思うのです。

「今ここにいるよ　そっちへ向かっている」と実測であることを周知させれば一般の天気予報とは異なることが理解されると思います。

そのような住民への伝達方法を含めて精度を上げていけば津波に関しては被害が最小限で抑えられると思うのです。

具体的な回答大変参考になりました

お礼日時：2012/12/05 15:05

No.11 回答者： garasunoringo 回答日時： 2012/12/03 23:17

現行の注意報や警報でも瞬時に出されています

しかし、また大したことないだろうと勝手な判断で逃げ遅れた人が多いのです

3.11でも二日前に津波注意報が出ましたが、誰も避難しませんでした
その二日後に大津波

もし、二日前に注意報が出るような地震がなければ、もっと避難した人は多くなり、犠牲者も減ったとの説もあります

もっと前にも、津波注意報が出ているのに、学校行事のスケジュールを消化することを優先させて、予定通りわざわざ海岸で写生大会を決行した学校もありました
（その様子を見た消防からの注意で避難しましたが）

要は、人間の危機意識が低いのが問題でしょう

この回答へのお礼

予報はどんなに早くても予報に過ぎません、ブイの場合は実測ですから、今津波がそこを通ったという情報ですから、インパクトが全く違うと思うのですがどうでしょうか。

回答ありがとうございました

お礼日時：2012/12/04 17:41

No.10 回答者： komaas88 回答日時： 2012/12/03 18:51

＞東北地方では津波被害が出そうな地域を集団移転するとかで国土改造みたいな大掛かりにやってますが、

私にはよく判りません、来るまでは住んでいればいいし来たら逃げればいいのではないでしょうか。
ましてや津波は突然ではなく地震の後に来るので心の準備も出来ます。

確実ですばやい警報のあまねく伝達は目下必須の緊急達成事項です。避難の迅速化で最大限の人命を救うのは最低限の公務の仕事だと思います。それと集団移転とは問題が少しく異なります。大津波はいずれまたどこかに来ます。人命だけでなく、家や家財、多くの財産をそれからどう護るか、どこまでの投資がそれらの想定される被害とつりあうかという難しい問題が地域の改造と集団移転には含まれているのでしょう。私はそれもまた必要だと思います。

この回答へのお礼

NHKのクローズアップ現代でやってました。
自治体が地域を指定して今住んでいる人たちを集団移転するそうです。
今の家は自治体が買ってくれすそうですが当然全額出るはずもなくある家では2300万必要でそんな金出せないと途方に暮れているという問題でした。

当事者にとっては大変でしょうね。

回答ありがとうございました　参考になりました

お礼日時：2012/12/03 19:58

No.9 回答者： sirousagi1 回答日時： 2012/12/03 13:45

素案としては、良いと思いますが実用面での実績を培うには多大なものになりそうです。

プレートの境界やらトラフやらと位置は把握していても距離は膨大な物で、計測範囲もその線上とはいかないもんね。設置箇所は計算づくなのか妥協によるものなのか難しいところと思います。
遥か上空から北朝鮮だけでなく海域の些細な異変でも容易に察知できるものがあれば信憑性もあがるんだと思います。単一的な方法だけよりも異なった複数の察知方法での検知であるならってことです。

今回の津波被害は、不意や油断というよりもそんな大きな津波が来るとは夢にも思わなかったという話がほとんどです。防災訓練での決まりごとをやらなかった大槌町や津波警報でもわざわざ家へ戻る人達がいたというでしょ。過去の大津波も伝説化していたということです。
しかも、「３階以上の建物へ逃げろ」・・その３階建て以上の建物が杭ごと折れて倒れてしまいました。

そうすると、防災も検知と構築、更に避難の３段構えでないと太刀打ちできないと思えます。

あちらこちらで、避難訓練をしているようですが、目標タイム○○分では「逃げ切れない」と言うところが多いようです。

この回答へのお礼

おっしゃるとおりだと思います。
ハードは出来ているそうで専門家がちゃんと作るでしょう。
ブイの浮き沈みをレーザーで測定するとかGPSで検知するなど、何箇所必要か判りませんが少なくともどっか一箇所でも巨大津波を検知すれば当然日本中巨大津波になるわけですから、システムはそれなりに有効ではないでしょうか。

現在地域を指定して高台に集団移転を計画していると言いますが、オーシャンビューが売り物の民宿等移転は難しですよね。
また今でこそホットな話題ですが年月がすぎれば忘れ去られますね。
その点津波警報システムは年月とともにバージョンアップしていくと思うのです。

高台集団移転は科学技術の発達した現在あまりにも前近代的ではないでしょうか？

回答ありがとうございました

お礼日時：2012/12/03 16:16

No.8 回答者： jbeam 回答日時： 2012/12/03 00:49

検知システムなど役に立たない地域や人達の事が想像できませんか？

自分の体力や家族・住んでいる場所の事だけで判断してはいけません。ほかの市町村の現状の認識があまりにも拙いですよ。

南海トラフの巨大地震
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4382.html
津波の高さは高知県土佐清水市及び黒潮町で34mと最大となり、高知県以外では、静岡県と東京都（島嶼部）で30mを越え、また愛媛県、徳島県、和歌山県、三重県、愛知県で20mを超えると予測されている。

また、２０メートル級の大津波、最短２分で到達・・・と言う記事がありました。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disa …
20ｍ以上の巨大津波は20～30分後の場所が多く、最大34ｍの高知県土佐清水市は22分後。しかし、静岡県南伊豆町では、わずか７分後に20ｍが押し寄せる。
とあります。

地震の揺れが終わって即逃げると言っても、近くに高い建物が無い高知の土佐清水市や黒潮町などは、35ｍ以上の高台まで20分で逃げなければなりません。
道が狭いため崩れたがれき等で車の通行が不可能な状態の想定が必要ですので徒歩での避難が前提になります。
高齢化が進んでいる地域ですので独り暮らしの老人が徒歩で移動できる距離か？また寝たきりの人達を誰が背負って逃げるか？
移動速度の遅いお年寄り等の災害弱者が、高台に20分で避難できない場合は移転するか何軒か単位で津波避難用シェルターが必要です。
また南伊豆町で５分以内に20ｍ以上の高さに避難できる場所に住んでいる人だけでは有りませんよ。

健常者でも夜間 暗闇の中、あちこち瓦礫で行き止まりになった道路を迂回しながら、余震に怯えながら、20分や５分で高台まで移動できるか不安だと思いますよ。

各自治体が必死になって様々な方策・防災訓練や避難経路の整備を検討するのは当然です。

この回答へのお礼

ごもっともなご意見です、回答者様のおっしゃる新しい説が発表になり自治体は存亡の危機と言っていました。
しかもその学説は理論上ではなく、過去にそのような規模のものがあったというものですよね。
だったら過去になかったようなもっともっと大規模なものが襲う可能性も否定できませんよね。

回答者様のご指摘は、あれはダメこれはダメという否定的なものです。
確かにその通りだと思います。

だったらどうするのですか、検知システムもどうせ役に立たないのだから止めますか？

沿岸部は人が住めないようにしますか？
私の住んでいる地域は太平洋に張り出した半島で高さもそんなにありません。半島ごと捨てますか？

知恵を絞った新しい設備やシステムを導入する事で多くの災害が回避出来る可能性があるならば取り入れるべきではありませんか？

地についた真剣な回答　まことにありがとうございました

お礼日時：2012/12/03 11:22

No.7 回答者： mrst48 回答日時： 2012/12/02 18:25

大きな地震発生時、すぐに避難。

言葉ではカンタンですが、
冬期間の深夜、吹雪の中の停電では
避難も、思うようにいかないのではないでしょうか。

津波の発生地点が海岸線から比較的近い場所の時は
避難している最中に到達の恐れも。
地震の揺れの被害で、避難路に障害物が散乱しているかも。

巡視船の映像で、情報が伝わらなかったので被害が拡大。しかし
あの時は、津波の警報が次々変わって、その都度、
報道機関も伝えていた。が、地震の影響で停電になり、住民が
情報を得る手段が絶たれてしまった事もある。
巡視船の情報を受信・送信できるシステムが、あの当時あったのか？
巡視船の情報が、間に合わなかったし、伝えることが出来なかったと
思います。

いろいろな反省点をもとに
いかに、速やかに避難する行動を起こせるか。
避難行動が、阻害されないように整備できるか。だと思います。

津波は来ない、来て欲しくない。ような
考えを持たないようにしないと、
いくらスゴイ探知システム、伝達システムを、構築しても、
避難しなければ、何もならないシステムに、なってしまいます。

この回答へのお礼

ご回答の趣旨はその通りだと思います。
ただ、私の言いたかったのは、地震対策は予知が不可能なので規模場所、対策の立てようがありません。
自治体や住民の地震対策はある種気休め程度だと当事者も判っていると思います。

それに比べれば、No1さんの回答によれば、今年8月に稼働したこのシステムは画期的なシステムだと思うのです。

何しろ本物の津波を見ながら陸地の人に「オーイ来てるぞ逃げろ！」って叫んでいるようなものですからこれほど正確で素晴らし情報はないでしょう。
今後システムアップしていけば大幅に改善されると思います。

回答ありがとうございました

お礼日時：2012/12/02 19:29

No.6 回答者： azuki-7 回答日時： 2012/12/02 18:20

空中コロニーを整備して　土から離れて生きればよい

この回答へのお礼

星出さんみたいにねえ。
回答ありがとうございました

お礼日時：2012/12/02 19:19

No.5 回答者： jps-ttp 回答日時： 2012/12/02 18:08

システムは稼働しています。

ただ、津波が沿岸部でどのように変化するかはまさに予測不能です。

もう一つの問題は、津波が来ると解っていて避難しない住民です。

過去の巨大地震で押し寄せた津波の被害は語り継がれていても、映像が無い分過大表現としか取られていない部分があります。今回の大震災でも住民が避難する時間は十分ありました。しかし、３ｍの津波予報では経験上問題ないと判断したようです。結果として１０ｍ以上の津波が町を襲い、多数の人命が失われる事になりました。
予測した気象庁にも問題はありますが、一番は住民の危機意識の薄さです。

東北沿岸は何度も津波に呑まれてるにも関わらず、危機意識が薄かった。そこに巨大津波が襲ったわけですので被害も大きくなったわけです。住民のほとんどは「大丈夫だろう」でしたし、津波の大きさに驚いて避難を始めても間に合うはずがありません。

防災とはシステムではなく、人の意識なんです。


システムがあるから大丈夫なんて意識を持つ住民が増えれば「避難しないでいい」となり、本当の命の危機になった時に後悔することになるのです。

残念に思うのは、地震発生直後に被災地上空を飛んでいたヘリがスピーカーで避難を呼び掛けていれば犠牲者はもっと減ったはずです。行政は情報ほしさに、メディアは決定的瞬間の映像ほしさにヘリを飛ばしますが、それが避難誘導に繋がっていれば・・・・残念な事実です。

今回の震災で行政がどう変わるかはわかりません。過去を見れば何も変わらないでしょう。無駄な堤防と意味の無い報道合戦をどうにかしないとまた同じことを繰り返します。
これが日本なんです。犠牲者は無駄に死んでいったのです。

その証拠が復興対策に出ています。数億円、数兆円の予算を組んでも何の復興もしていません。被災地では自己負担で復興しているようなもの。関係ない企業や官庁が「復興予算」欲しさに名目上の復興を上げ、予算や税金を食い物にしている証拠です。何の対策も生かされず、無駄に税金を使い、被災者は置き去り。これが現実。だから各自が意識を持って防災に取り組むしかありません。

防災システムなんて名目だけで実際は役立たずの無駄遣いなんです。

この回答へのお礼

ハードは出来るし常に強化すればいい・・問題は人の意識ですか、でもそれなら何とかなりそうに思います。
まず天気予報と違って確実な情報です、それと今回の教訓があります。
問題は確実かつ迅速に住民に知らせるかに金をかければいいと言うことですね。
知らしても逃げない人は自殺者だから無視すればいいと思います。

NHKでもやってましたが莫大な費用をかけて地域ぐるみ移転する計画がうまくいかないそうです。
移住できる人は移住すればいいに決まってますが移住できない人はこのシステムを使えば少なくとも津波対策は完成だと思うのです。

回答ありがとうございました

お礼日時：2012/12/02 18:50

No.4 回答者： trajaa 回答日時： 2012/12/02 17:49

別に駄目な訳では無いし、既に行われている取り組みである

ただし、今までは研究レベルの取り組みだったので、今後は検知装置の設置密度とか誤報発報の低減というより実践的な取り組みに向かうと思われる

但しその場合でも、

・津波の前の地震によって自治体の防災無線のシステムに障害が出ている
　全域では無いが、一部には津波警報のサイレン等一切耳にしていない地区もあった

・海底地形や沿岸地形によって必ずしも予測通りになるとは限らない

・検知－＞伝達－＞警報発報の時間的なロスを如何に低減するか

と言った、様々な未解決な問題がある

>私にはよく判りません、来るまでは住んでいればいいし来たら逃げればいいのではないでしょうか。
更に言えば、五体満足な人間ばかりなわけではない
特に山間部の漁村ともなれば、自分の足以外に移動手段を持たない人もいれば、足腰が弱って長距離の歩行が無理な人もいる
自動車で避難すると言っても、気仙沼も大槌町もそうだったが沿岸の道路が避難する車両で渋滞してしまい車と一緒に流された人も多数いる
確実な警報さえ出せば、避難できるだろう？というのは単純すぎる

更に更に、家屋から財産から思い出まで一切を流された人に、『命が助かったんだから良いじゃない』と
心易く声など掛けられない

何か一つの対策さえすれば、それで万全なんて言うほど物事は単純ではない

この回答へのお礼

質門の趣旨は、これで津波対策は終わりと言うのではなく、ほぼ万全。
地震の場合は自治体の対策は不確定要素があり過ぎてどこまでやっても万全とは言えません。が、先日のニュースでは、
津波対策として自治体が広大な地域を居住不適格地域に指定して住民を奥地の高台に集団移転させようとしているがうまくいかないそうです。

移住出来ない人は正確な情報さえ伝わるようにすれば移住までしなくても自治体側の対策はそれでいいのではないでしょうか、後は自己責任で・・
と思ったのです。
回答ありがとうございました

お礼日時：2012/12/02 19:04

No.3 回答者： suiton 回答日時： 2012/12/02 17:42

もうすでに稼働しています。

どんなに警報を出しても、逃げようとしない人までは救えません。
その結果、東日本大震災のような悲劇になりました。

南海地震では東日本と違って地震後10分足らずで津波が来るので、そもそも逃げる時間がありません。

この回答へのお礼

＞もうすでに稼働しています。
それは素晴らしいことですね、あとは随時ハードのバージョンアップをしていけばいいですね。
自治体から言えば、逃げようとしない人まで救う必要はないと思います。
少なくとも正確な情報をタイムリーに個人に知らせるまでが自治体の責任だと思います。
地震と同時に来るような場合は仕方ないですね、運が悪いのです。
すべての天災や事故をゼロにすることは出来ません。

回答ありがとうございました

お礼日時：2012/12/02 19:10