自民党で景気回復する？

Question

32才の年上後輩が、民主党になって日本経済が悪化して不況になったとの話になりました。リーマンショックや円高については振れないのですが、自民党になったから景気は回復すると周りは冷ややかに聞いていますが、正直期待したいところなので、どこまで回復しそうなのか予想出来る方はいますか。ちなみにその人は入社２年目で、民主党のために就職難で就職出来なかったようです。

pkuobe99 · Accepted Answer

安倍総裁の公約が実現したとして、円安は実現するかもしれません。

でもそれだけでは不十分です。みんなテクニックにおぼれて、欧米ばかり見てます。

アジア市場を見て、どんな経済状況なのかの周知は少なくとも必要かと思えます。

というのは昔に比べて接近していて、ライバルあるいは市場として重要だからです。

政策は産業政策が重要かと思えます。アジア人の気質として私が読んだ限りは自由放任でうまくいったのは香港のみだからです。

それと同時にアジア経済をみて日本の立ち位置をみんながもっと周知しているという意識が必要だと思います。

まず、競争相手の把握、競争市場の把握、自分の立ち位置の確認などがないといくら政策が良くても正確な戦略自体が存しません。

yokii22 · Answer

自民党で景気回復するかどうか？

何時までも回復しない日本経済に対する責任の割合は、自民、民主７：３で、自民の責任大です。

いい加減予測で、自民党政権になっても景気回復は運が７割、政策努力が3割、回復見通し五分五分です。

あちら良ければ、こちらが悪し、複雑に絡み合った世界経済、一筋縄ではいきません。

マクロよりも、ミクロで、個々の企業や国民が知恵を絞らなければ、これまでどおり公共工事で棚からぼた餅式の景気回復は実現しないと思います。

景気が上向いても、自民の力ではなく、何時の間にか上向く時期が来ていたのか、運が良かったのか、そんなとこでしょうね。

でも、本当になんとかして欲しいー！

hskwpan · Answer

民主党になったから不景気になったわけではありません。
アメリカのバブル崩壊が原因です。
日本はというと、1990年頃から生産人口が減少し始めてるので、GDPがプラスなら好景気です。

景気循環からしたら今年は、景気回復するんじゃないでしょうか？
消費税増税の駆け込みもあるので、需要を先食いし、10%になった後、不景気になるかも？

自民党の政策は、債務を増やすだけで、破綻の道を進んでいますので、支持できません。
どちらにしても、好景気でも、金利が上がれば(10年債で実質3%未満?)、アウトだと思います。

nishikasai · Answer

回復します。

安部さんは一万円札を刷りまくると言っています。
 
 一万円札を刷りまくる→
 借金にまみれていた日本政府が金持ちになる→
 万札をじゃんじゃん銀行に配る→
 銀行に万札があふれるのでどんどんベンチャー企業などに融資する→
 企業が人をどんどん雇って新しいビジネスを始める→
 万札をたくさん印刷したので日本円の価値が下がる→
 韓国との競争に日本企業が勝つ→
 日本経済が復活する
 
こんなに良いことをなぜ日本政府はこれまでやらなかったのか。
 １．民主党に度胸かなかった。
 ２．日本銀行のトップが冒険を嫌い、つつがなく定年まで勤めあげ、孫を抱くことしか関心がなかった。

Bankai-37 · Answer

景気の回復は厳しいですね。
まず円安で起こることは、原材料の高騰ですから。
特にガソリンは、レギュラー１リットル２００円時代に突入です。
輸送コストが上がり、小売りに転嫁されますので、
物価の上昇が所得の上昇を上回り、低所得層はますます苦しくなります。

デフレ不況がインフレ不況に変わるだけです。

消費税も金利も上がるし、苦しくなるね、
庶民は・・・

mekuriya · Answer

そんなこちゃない。民主党がとか自民党がとかいう話ではない。

[世] 実質経済成長率の推移(1980～2012年)(日本, カタール, アラブ首長国連邦, サウジアラビア)
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_RPCH&s=1980&e=2012&c1=JP&c2=QA&c3=AE&c4=SA&c5=&c6=&c7=&c8=

[世] 実質経済成長率の推移(1980～2012年)(日本, チェコ, ハンガリー, ポーランド)
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_RPCH&s=1980&e=2012&c1=JP&c2=CZ&c3=HU&c4=PL&c5=&c6=&c7=&c8=

ソ連が崩壊してから好景気なのは、資源輸出国と東欧諸国だけってことです。

ここ20年ばかりの世界的な動きは、ソ連崩壊による貿易圏のグローバル化、地球温暖化、化石資源の需給逼迫と価格高騰、地球温暖化による食糧危機といったものです。

リーマンショックや円高なんか一時的な問題であって全然関係ない。問題なのは日本経済が世界の諸問題に全然コミットしていないということです。問題ははっきりしている。日本人は世界に無知無関心すぎるってことです。

輸入統計(国・地域別) - ポーランド - ジェトロ
http://www.jetro.go.jp/world/europe/pl/stat_04/

ポーランドは第二次世界大戦でドイツとソ連に挟み撃ちにされた国ですが、それでも国別ではドイツ、ロシアが輸入相手国の1位、2位なのです。

日本人が脳死している限り、自民党が何をやったところで景気は回復しない。余りにも馬鹿すぎる。

at9_am · Answer

> どこまで回復しそうなのか予想出来る方はいますか。

自民党政権で行われると言われている景気対策としては、総額200兆円の国土強靭化計画などが筆頭に挙げられます。
年に10兆円から20兆円程度の公共事業が行われるので、これだけでGDPは＋2％～＋4％成長です。しかも、その後には誘発効果や乗数効果が乗ってきます。

この他に、円高対策（円安誘導）を行うと輸出が増えることが期待できます。

もう少し細かい政策が出てくればもう少し細かく分析も可能かとは思いますが、ざっくりとした大きな話だけでもこの位です。

勿論、他の国の経済状況にも影響を受けます。
なので、例えば中国やアメリカ、韓国で経済状態が悪化すると、その影響がかかってきます。これを自民党のせいだとかいうのは、非常におかしな話です。
そういったものを諸々含めても、自民党の政策で景気は回復する可能性が極めて高いです。

> 就職難はバブル崩壊後からずっとだよなぁ。

途中に何度も就職市場が「売り手市場」だった時期がありましたね？
直近だとリーマンショック直前の2006年～2008年頃が「超売り手市場」でした（卒業年では2007年～2009年）。この時期は新卒の2倍の求人がありました。一人当たり2つですね。
一般の有効求人倍率も1を超えていました（要するに求職者全員分は職があったってこと）。
これが、民主党政権時には、有効求人倍率は0.6～0.7で推移していました。10人いたら、6～7人分しかは職がない、という状況です。

後輩氏は今32歳ということですが、順調なら大学は2002年卒ですか。新卒の求人倍率は1.3倍位なので、リーマンショック後の昨今（1.2倍位）よりもむしろ良い位ですね。

> しかし冷静に考えると、自民党に変わっただけで簡単に景気回復するとは思えません。できるのであれば、なぜ前の自公政権時にやらなかったのと思ってしまいます。

小泉内閣からリーマンショックまでは、景気は回復基調にありました。バブル以前を知っている層には、経済が停滞していると思うようなペースでしたけれどもね。

mo9518 · Answer

景気回復は強く願っています。
しかし冷静に考えると、自民党に変わっただけで簡単に景気回復するとは思えません。
できるのであれば、なぜ前の自公政権時にやらなかったのと思ってしまいます。
確かに民主党のやったことは評価しませんが、民主党だけが諸悪の根源だとも思えません。
景気回復は簡単ではないと思います。
あまりバラ色の夢を見るとがっかりすると思います。

savanya · Answer

〉自民党で景気回復する？
はい、以前のように大企業優先、お金持ち優遇で回復されるでしょう
しかし一般国民はさらに悪くなるでしょう。
自民党の政策は国民の生活が一番でなく、大企業の経営が一番です。

miteita54 · Answer

現状を把握しましょう。
１．日本の借金は、約９３０兆円です。
２．デフレスパイラルに陥っています。
３．円高です。
４．ロシア・中国・韓国と領土問題を抱えています。
５．年金問題を抱えています。
６．消費税を再来年に１０％までアップします。

１．日本の借金の約３分２は、自民党時代に行った公共事業のばらまきによるものです。
２．デフレスパイラルが始まったのは、小泉純一郎内閣のときに、
　　日本の生産拠点を海外に移して、ものを安く売り出した人たちをもてはやしたためです。
３．円高は、海外投資家が、アメリカドルとヨーロッパユーロの暴落にともない、
　　投資先がとりあえず落ち着いている日本円に投資したためです。
　　中国の元・韓国のウォン・ドル安はそれぞれの国策によるものが大きいですが。
４．領土問題は、国境を接する国同士の国力によるところが大きいです。
５．年金問題が発生したのは、みんなが年を取って年金を受け取る人が増えただけではありません。
　　厚生省時代に、自分たちの再就職先を作るために、各地に保養施設を建設して、
　　年金資金を食いつぶしていったことにもよります。
６．日本の欧米に比べて、消費税が安いという人もいますが、欧米の消費税は、消費者に渡る
　　最後の段階で掛けるもので、日本のようにすべても職種でかかるものではありません。
　　従って、日本は本当は２０％位の消費税を払っていることになります。

さて、１．２．から、自民党内閣になってまず行う景気回復の手段としては、
公共事業へのばらまきをすることが考えられます。本人たちも、２０兆円を
超える公共投資をしたいと言っているようですので、確かでしょう。
たしかに、公共投資が増えれば、土建業建設業の人たちは潤います。
はたして、それが他の職業に波及するかどうかですが。
しかし、これはさらに借金を重ねることになり、ギリシャのように、財政破
綻をきたす可能性を秘めています。一か八かの手ですね。
問題は、前の自民党政権のときに、だれもその責任を取らなかったことです。
はたして、今度だめになったときに、誰が責任を取るのでしょうか。

実は、公共事業などしなくても、景気を解決するある「言葉」があります。
これは、我々一般の人が言っても意味が無く、国会議員しかも、首相クラスの人
が言って、はじめてそれがなしえるのですが、それが言える国会議員が今の人で、
果たしているでしょうか。

自民党で景気回復する？

安倍総裁の公約が実現したとして、円安は実現するかもしれません。