消費税引き上げについて。

日本はバブル崩壊後から現在までほぼ不景気の状態が長く続いています。

景気を良くする対策として、よく公共事業とか「減税」などが挙げられますが、どれも政府がやってきて効果はあまりないように思います。

こうなるとあとは逆に「増税」することで不景気から抜け出せるような気がするのですが、そう思いますか？
「消費税率を16～17％に引き上げることで、日本は黒字になる」という結果が近年出たと読みました・・。

★経済は複雑なので一概には言えるようなことではありませんし、様々な問題も絡んでくるところですが、一つの策として「増税」はどうかということです(^^)

No.1 回答者： master_gk 回答日時： 2012/12/20 15:13

・消費税率を16～17％に引き上げることで、日本は黒字になる

これは日本が抱えている１０００兆円近い借金についてのことだと思います。ですので、質問者さんの言っている景気対策とは別問題の話だと思います。

仮に消費税を17%近くまであげた場合で考えると、所得は一切増えないのに、支出は減っていく一方ですので、景気が良くなるとは到底思えません。

この回答への補足

あ・・そうでした。別問題です・・すみません。

補足日時：2012/12/20 15:31

No.2 回答者： master_gk 回答日時： 2012/12/20 15:16

No.1の訂正です。

仮に消費税を17%近くまであげた場合で考えると、所得は一切増えないのに、支出は「増えていく」一方ですので、景気が良くなるとは到底思えません。

この回答への補足

なるほど・・・

補足日時：2012/12/20 15:31

No.3 回答者： jacob-wk9 回答日時： 2012/12/20 15:16

改正法にもありますが、消費税についてはまず、景気の回復が前提です。

しかも、まずは３％の増税がかすむ程度のインフレが必要です。
今、株価が政治期待で反応していますが、実体経済が上向かない場合、増税の瞬間から消費控えが発生し
いくつかの総研の試算では、増税前とほぼ同等の税収か、むしろ若干下がるとされています。

（買い控えがまだまだ出来る、という意味では日本は豊かの部類にはいるのかもしれません）

さて、減税で不景気の是正というのはわりと聞きますが、増税で不景気の是正というのは、ちょっと経済史を知る
方でないと、事例が少ないのではないかな、と思います。増税で得られた税収をどうやったら景気回復に役立てるか、
ここらへん、すごく金融のセンス、商売人的発想が必要かと思いますが、官僚、政治家にあまり期待はできません。
こういった政策には、かならず偉い学者先生がアドバイスするものですが、なにぶんにも彼らの知識は
本を読んで得た知識、そしてそこから生まれた政策は彼らの実証実験であることにも注意しなければなりません。

この回答への補足

現在の日本の景気を回復させる解決策はやはり財政・金融政策ですか？
（減税や公共事業、公定歩合の引き下げってよく以前はやってましたが・・。）
日本は景気回復には今何を具体的にすればいいんでしょうかね・・

補足日時：2012/12/20 15:30

No.4 ベストアンサー 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/12/20 17:43

”景気を良くする対策として、よく公共事業とか「減税」などが挙げられますが、

　どれも政府がやってきて効果はあまりないように思います。”
　　　　　　　↑
１，公共事業をやって景気がよくならないのは、
　役に立たない公共事業をやっているからです。
　例えば道路です。
　人が通らない道路を造った場合、工事中は経済に寄与しますが
　工事が終われば、その寄与も終わりになります。
　しかし、役に立つ道路、つまり人が沢山通る道路を造れば
　物流が増し、店や家が出来、どんどん需要が創造されていきます。
　工事が終わっても、寄与は続きます。
　それなのに、政治家は票欲しさに、人が通らない道路を地元に
　造ってばかりです。
　だから、景気がよくならないのです。
２，減税の効果が出ないのは、規模が小さすぎるからです。
　エコカー減税とか個別の減税をちまちまやっても、国全体と
　してみれば、あまり意味はありません。
　やるなら大規模の減税をすべきですが、それで本当に景気がよくなり
　税収が増すか、政府は自信がないので出来ません。
　
”こうなるとあとは逆に「増税」することで不景気から抜け出せるような気がするのですが、
　そう思いますか？”
　　　↑
増税して、景気が良くなる、とうロジックが解りません。
増税すれば、消費はますます冷え込みます。
病気の人間から布団を剥ぐようなものです。




　　

No.5 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/12/21 06:21

小手先の政策でなど景気は復活しない。

世界を見なさい。

12/20 小笠原諸島の観光客が1.5倍に | 小笠原諸島ニュース(父島・母島)
http://www.ogasawara-channel.com/news/?p=558

旭山動物園入園者数の推移
http://www5.city.asahikawa.hokkaido.jp/asahiyama …

観光立国です。日本文化を世界に発信するのです。

出入国者数ランキング | 統計情報 | 情報・資料 | 観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/ran …

入国者数ランキングで韓国にさえ負けている。逆に言えば海外からの観光客を掘り起こす余地が大きいということ。日本の最大の観光資源は、安心・安全・きめ細かいサービスです。

観光立国、日本の強みは 創論・時論アンケート ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH1800H_Y2A0 …

一時的な要因での減少は仕方ない。頭を使え。自分で考えろ。

No.6 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2012/12/21 13:14

社会を安定的に発展させる原則は，「応能負担」です。

これは，未開の原始社会からの鉄則でした。商品経済の発展につれて，搾取と収奪が広がりました。
搾取とは，労働によって生み出された富を，生産手段(土地や工場)の所有者が一旦私有化し，その所得を勤労者に恵み与える制度です。その事によって商品の再生産が維持され，富める所有者はますます裕福になります。
収奪とは，商品の流通過程で必要以上の利得を得たり，税制を利用して富を増やす事です。
今日欧米では，富裕層増税の議論が盛んになっています。つまり「応能負担の原則」が見直されつつあり，格差社会を否定し，社会的に生産された富の社会的再配分を求める流れです。
再生産が必用なのは，商品だけではなく，労働力も拡大再生産されなければ，社会の発展は有り得ません。つまり未来を背負う子孫を産み育て，必用な教育を行う事です。同時に，今日の労働力である貴方や私，みんなの生活の維持も必用です。
収入が減る一方の今日，現代労働力の維持もままならない状態で消費税を上げる過酷な収奪が，景気回復に役立つはずもなく，未来の労働力を育てる保証など全くありません。ましてや巨額を投じての公共事業や国防軍の創出が，日本の未来にも世界の平和的安定にも，役立つとは思えません。
国の財政運営は，国民生活の維持向上に重点を置くべきです。

No.7 回答者： mibuna 回答日時： 2012/12/21 13:52

現在の消費税率5%でも税金滞納7000億円のおよそ半分が消費税です。

消費税率を高くしても未納が増えるだけですよ。

それに下請けいじめが増えて大手の下請けをしている中小企業が
値引きを強要されるだけ。弱いものいじめはいけませんね。

どうしても税率を上げたいなら欧州の一部で導入されている
インボイス方式を導入するべし。