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個人事業主でお客様先に常駐して業務をしています。月額200000円固定の契約で月末締で翌々月末支払いです。
時々お客様の営業所に出張があり、その交通費は自分で払っておいて、1ヶ月分をまとめて請求して、翌々月末に報酬と一緒に支払われます。
青色申告しているのですが、仕訳はどうしたらいいでしょうか?
報酬と出張の交通費を合わせて売掛金にして、出張の交通費を経費にしたら、所得税が交通費分まで計算されますよね。
仕訳を教えてください。

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A 回答 (2件)

実費精算なら、交通費は立替金で仕訳をしとくのがいいぜ。

簿記の基本がそうで、所得税法はその基本を受け入れてっから、所得に含める必要はねぇ。
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この回答へのお礼

それそれ、立替金で仕訳ですね。ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/22 15:40

報酬と一緒に支払われているのなら、報酬と交通費合わせて売上(売掛金)にしてください。




>出張の交通費を経費にしたら、所得税が交通費分まで計算されますよね。

所得税が課税されるのは利益に対してです。
出張の交通費を経費にすればその分売上から差し引かれるので、所得税に交通費分が含まれることはありません。
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Aベストアンサー

請求書などに、交通費の内容が具体的に詳しく書かれ、しかも主要な交通費の受領証の写しを保存しておくことが出来るならば、そして交通費の合計額と請求額が一致しているならば、請求の内容を「立替金の精算」として会計処理できます。また税法上も、「立替金の精算」として認められます。つまり、売上にする必要はありません。

この場合は、
(1)交通費実費を支払った時点で、
〔借方〕立替金оооо/〔貸方〕現金оооо

(2)請負先から入金した時点で、
〔借方〕当座預金оооо/〔貸方〕立替金оооо

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よろしくお願いいたします。

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また、 副業の金額が20万円より上の場合、申告書AまたはBのいずれかで、必要経費として申告することになるかと思います。
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どうぞよろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

>源泉徴収10% が引かれるようになっていました…

具体的にどんなお仕事でしょうか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>所得税は報酬に対して発生するものでは?と思い、会社に…

前述の表にある職種で間違いないとしても、給与の源泉徴収とは根本的に違います。
売上額全体に対して 10% あるいは 20% が源泉徴収されます。
そもそも、あなたの言う「報酬」=「課税される所得」ではないのです。

>諸経費を源泉徴収に含めないという選択はできないようなのですが…

講師が講演に行く際の交通費などは、源泉徴収の対象から省くこともできます。
結局、あなたの仕事は何でしょうか。

>もし「雑所得」で申請した場合、副業の金額が20万円以下ならば申告は不要…

年末調整が行われているサラリーマンの 20万以下申告不要というのは、雑所得に限るわけではありません。
事業所得であっても不動産所得その他どんな所得であっても、土俵は同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>この場合、交通費にかかった原泉徴収は戻ってこない(つまり交通費10%自己負担)、と…

「原泉徴収」でなく『源泉徴収』ね。
申告しなくければ戻ってこないのは当然ですし、申告したところで本業の給与所得との総合課税ですから、前払い分のすべてが返ってくるとは限りません。

しかも、事業を始めようとする人が「自己負担」などと考えるのは筋違いです。
事業の売上の中には、仕入や経費が含まれており、手元に残る利益は一部だけです、
仕入も経費も売上の中から払うものであって、強いて言うならそれを負担するのは商品代を払ってくれたお客様ということになります。

>それのコピーだけで諸経費として申請出来るのでしょうか…

確定申告に領収証など、添付はおろか提示さえも義務づけられてはいません。
ただ、申告内容に疑義があるときのみ、見せろと言われることはあります。
その場合でも、領収証が金科玉条なのではなく、近距離の電車バスなどは『業務日報』などで乗車が確認でき、『現金出納帳』などで支払が確認できればよいのです。

なお、白色申告の場合、申告書には『収支内訳書』を作成して添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収10% が引かれるようになっていました…

具体的にどんなお仕事でしょうか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

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Q業務委託で通勤費はどうなるの?

教えてください。
現在働いている会社から業務を委託して請け負うことになりました。

いままでは交通費としてもらっていましたが、
この費用は、外注費に含ませてもらうようにしたほうがいいのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>この費用は、外注費に含ませてもらうようにしたほうがいいのでしょうか?

どちらでもいいです。外注費に交通費相当分として見積もりに含めておくこともできますし、
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要は、請負先とどのような形にするか、事前に話し合っておくことです。

Q立替交通費支払い時の勘定科目、源泉徴収(報酬)について質問です!

立替交通費支払い時の勘定科目、源泉徴収(報酬)について質問です!
法人経理担当をしています。個人デザイナーより海外ホテル代他立替交通費、請求書に対して支払いをします。勘定科目、源泉徴収金額について確認です。
 ・国内交通費(旅費交通費課税)¥3000
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 ・国外交通費(旅費交通費非課税)¥3357
合計¥16446 その内、源泉徴収金額は¥1644でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

質問者さんの補足にもお書きのとおりですが、源泉徴収金額は¥1644が正解です。

所得税法基本通達204-4↓にあるように、源泉徴収しなくてもよいのは、「当該報酬又は料金の支払をする者から交通機関、ホテル、旅館等に直接支払われ、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のもの」に限られます。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/36/01.htm

勘定科目のお尋ねは、デザインの報酬としての科目又は旅費交通費のいずれが適切かという趣旨かと思います。デザイナーさんは独立自営業者ですから、業務に必要な費用はすべて自己負担が原則であり、実費相当額と称して発注者がこれを負担するのは契約料金の上乗せにすぎないと考えられるので、デザインの報酬の方が適切だと思います。

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
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しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
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でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q売掛金に含まれる立替金の仕訳を教えてください。

経理を自力でやっている、素人経営者です。
外注業務として行った作業について、発注先より売掛金として振込み入金されるのですが、その中に個人的に立て替えた文房具代や交通費が一緒に振り込まれてしまいます。
すべてを売り上げとして処理すれば簡単なのですが、課税対象となってしまい、また無用な法人税や消費税が掛かることになるため、できれば別に仕訳をしたいと考えています。
現在使っている経理ソフトでは「諸口」のような入力方法ができないため、困っています。
請求時には売掛金として、「売上」、「交通費」「立替金」の3つに分けて仕訳を行っているのですが、入金時に普通預金に一括して振り込まれた後の仕訳方法がわかりません。
そのままでは当然ながら、「交通費」と「立替金」がマイナスになったままとなってしまいます。
また、立て替えた交通費と文房具代は、後日個人として会社へ請求して支払いを受けることになるので、個人の立替金を一旦会社へ預ける形になり、会計上問題がないか不安です。
素人にもわかりやすいアドバイスをいただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

交通費は、会社が中抜きとか増額とかせえへんと、受け取った金額をそっくり渡すのやろ?ほいだら、仕訳に交通費そのものが出てこなくて一向に構へんのよ。

税務署に対しては、そのとおりで、請求書とか見せろ言われたら出せばええ。

請求については、別個にせんでもええよ。一括で請求して構へん。内訳書とか内訳欄とかで内訳が分かれば十分よ。

既に仕訳で分かりやすいんが出とるもの、そちらの回答さんも参考にしてな。「預り金」か「未払金」かは、きっちり言うと契約内容とか関わってくるけどこだわる必要ないもの、どっちゃでもええ。あなた自身で分かりやすいほうを選んでええよ。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q個人事業主、立替交通費の確定申告について

私は個人事業主です。デザインの仕事をしており、都度請求書を発行しデザイン料をいただいています。(仕事にかかった立替交通費も、領収書を添付し請求しています。)
その為、法人先で仕事をした場合、デザイン料+交通費から源泉徴収金額が差し引かれて振込まれます。
その場合、確定申告で交通費の申告は必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

デザイン料+交通費を売上高として確定申告しなければなりません。実費弁償的な経費は、依頼者が直接交通機関等に支払うものでなき限り、受託者の売上として取り扱われます。

一方、必要経費の計算では、その交通費は経費に算入されます。したがって、差引所得には影響しませんが、消費税の課税売上高には影響します。


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