現在覚醒剤取締法にて執行猶予中の身なのですが、知らずに介護福祉士資格の学校に通い出しました。最近になって、欠格事由があると知りました。もちろん入学時にはそんな説明はありませんでしたし、申告について求められた事もありませんでした。犯罪歴も他府県にまたがって共有されないと聞いていたのでわざわざ引っ越して違う県の学校に通いました。もちろんやってしまった事に対して当然の報いは当たり前です、私は友達も家族もなくしました。ドン底の中で、でも1人で生きていく為には資格をと思い、社会に役立つ仕事をと思い介護福祉士を選んだのですが、私の学校は、卒業時に自動的に資格取得できるシステムなんですが、その際学校側がどこかに確認するのでしょうか?そうなると退学になってしまうのでしょうか?膨大な数の人数の資格申請者を、全員についてチェックするのでしょうか?今現在努力のかいあって、成績はオール優で先生方からも信頼して頂き若い高卒の子供達の面倒もみていますので、ようやく自分の居場所ができたと思っているのが、粉々に打ち砕かれてしまったらもう生きていく自信がありません。それでもやはりきちんと学校に報告すべきでしょうか?ちなみに卒業後4ヶ月で執行猶予満了になるのですが。どうか、皆様の御助言、よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>どの第三条の事でしょうか


「社会福祉士及び介護福祉士法」を見ていました。
再度見てみた所、「禁固以上」との事で「執行猶予」だと2年経過は必要ないのかもしれません。
失礼しました。
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第三条の二、三、四に、執行猶予満了後2年の経過が必要との記載があるようです。


やはり学校側に伝えないといけないのではないでしょうか?

この回答への補足

お答え頂きありがとうございます。すみません、無学なもので、どの第三条の事でしょうか?ネットで調べますと、刑が執行された場合は2年の経過が必要だが、執行猶予満了の場合は全てが消滅するので、執行猶予満了の場合は資格取得も問題なく可能とあるのですが。

補足日時:2013/01/30 17:26
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 確か『刑法』では『執行猶予期間満了』で刑の言い渡しは効力を失ったと思います。

従って『執行猶予期間満了』後は問題ないでしょう。
 『入学時にはそんな説明はありませんでしたし、申告について求められた事もありませんでした。』とは相手のミスに帰するような書き様ですが、どこの学校も前科のある人間が入学するなどとは想定しないのが普通でしょう。こういう考え方は改める方が今後のためにも賢明と思います。

この回答への補足

お答え頂きありがとうございました。しかし、別に私は学校側にミスがあるべきなどとは毛頭思ってもいませんし、感謝こそすれです。ただ資格取得の際様々な資格がありますが、資格取得条件は明記されているのが一般的という意味で質問の中にいれただけで、あなたの、“前科のある人間が入学するなどとは想定しない~”という考えはあきらかに、排他的差別を含む悪意を感じますね。悔い改めよ犯罪者め、といったところでしょうか。

補足日時:2013/01/30 17:19
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Q前科が有っても国家試験は受けれますか?

私は現在、執行猶予中であと3ヶ月程で執行猶予が終わります。

国家試験の受験資格についてお聞きしたいのですが…前科があると国家試験は受けられないのでしょうか?
また私が目標にしているのは介護福祉士なんですが、実務経験が3年以上必要となります。
今、ヘルパーとして約2年働いてます。
執行猶予期間中の勤務時間も実務経験としてカウント出来るのでしょうか?


無知な為全くわからないのでどなたかわかるかたいましたら教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そういうものは大抵、「欠格事由」として根拠法令に書いてあります。

社会福祉士及び介護福祉士法
第三条  次の各号のいずれかに該当する者は、社会福祉士又は介護福祉士となることができない。
一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
三  この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
四  第三十二条第一項第二号又は第二項(これらの規定を第四十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

執行猶予中ということは、禁錮以上の罪ですよね?
であれば、第三条 二の規定により、2年3ヶ月は社会福祉士・介護福祉士になれません。
多分国家試験は受験できますし、合格通知も来ると思いますが、登録できないので資格者として業務に従事できないということになると思います。

資格によっては、その資格に関係ない法律違反なら関係無い場合もありますが、この場合はそうではないようですね。
監督官庁に問い合わせるのが最も確実です。

そういうものは大抵、「欠格事由」として根拠法令に書いてあります。

社会福祉士及び介護福祉士法
第三条  次の各号のいずれかに該当する者は、社会福祉士又は介護福祉士となることができない。
一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
三  この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな...続きを読む

Q執行猶予中に取れる資格

大変お恥ずかしいお話ですが、ただいま懲役1年6月、執行猶予3年の判決がでたばかりです。これから社会に復帰し、更正しようと思っています。
そこで考えていたのが、資格を取ろうと思いましたが、行政書士、宅建、社会保険労務士、看護士などなど、いろいろ調べましたが、どれも欠格事由に該当して、取る事ができないようなのです。執行猶予中に取れる資格をご存知の方、どのような資格が取れるのかお教え願えないでしょうか?
また、執行猶予期間満了とともに取れる資格がありましたら、お教えください。宜しくお願いします。
当初ファイナンシャルプランナーと宅建を勉強しようと思いましたが、今後8年しないと、資格を取得できないと分かり、あきらめました。何とか老後も働いていけるような資格はないものかと探しています。
あとひとつ疑問があるのですが、有限会社や株式会社の設立は、できるのでしょうか?只今、必死になって今後の事について考えている最中ですので、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

執行猶予について少々勘違いなされているようです。行政書士、司法書士、宅建などの欠格事由は執行猶予期間が経過すれば該当しなくなります。例えば行政書士法などで「禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることが無くなってから二年を経過しないもの」は欠格事由となりますが、これはあなたが思っているように執行猶予期間+2年ということではありません。
 執行猶予というのはその期間を無事に満了した場合、「はじめに遡って、そもそも刑の言い渡しを無かったことにする」システムです。ですので3年後のあなたは禁固以上の刑に処せられた者ではなくなるのです。ですので3年後には弁護士だろうと税理士だろうと何にでもなれます。
 あともうひとつ誤解があるとおもうのですが、各専門職に設けられた欠格事由というのは、「その資格をもとに業界団体に登録すること(主には開業すること)を禁じているのであって、何も試験自体受けれないといっているのではありません。ですので3年以内であってもあなたは事由にこれらの試験を受験できますし、もちろん合否に一切影響はしません。
 3年後を見据えて難しめの資格(司法書士や税理士なんかが期間的には調度いいかも)を取るもよし、また、簡単な資格(行政書士や社労士は比較的短期でとれます)をとって、3年後に独立するために実務を経験するなどいくらでもプランはたちます。
 以上の説明でお分かりかとおもいますが、あなたが8年もしないと受験資格すら選れない国家資格はこの日本には存在しません。どうぞ安心してください。
 最後に会社を起こせるか?という質問ですが、それはあなたの確定した判決の罪状しだいで答がかわります。一般的な罪なら問題ないのですが(たとえば窃盗、傷害、脅迫など)一部商法上の罪のなかには取締役の欠格自由に該当するものがあるからです。もしあなたの罪状がそれらにあたるようですと社長をはじめ取締役にすらなれません。ただしその場合もあなたが出資するだけならばなんの問題もありません。有限でも株式でも、あなたがオーナーとなり取締役を選任して会社の経営をさせるのなら、それを禁じる規定は日本にはありません。(破産者でも前科10犯の極道でも可)ちなみに一部商法上の罪とかきましたが、例えば横領罪とか背任罪とか、とかく会社にダメージを与えた取締役が負うべき罪がほとんどなので、そういった罪でなければ問題ないです。
 もちろん取締役の欠格事由も執行猶予期間の満了と同時にクリアできます。ですので3年後の自分の姿を思い浮かべて、それに沿ったプランを練ればよいと思いますよ。いまどきは執行猶予中でも裁判所に届け出れば海外旅行にもいけますし、思っているほどの不自由はないですよ^^(ただし道路交通法違反には気をつけてください。なるべくなら3年間車にはのらないことをお勧めします)

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Q執行猶予付き有罪判決を受けた人の資格取得について

私は以前から小学校教員の資格を取ろうと思っていました。しかし、2年前に人身事故を起こし、検察に起訴されて懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けました。こうなってしまうとその資格は取得できなくなってしまうのでしょうか?刑法や学校教育法とか自分なりに調べてはみましたが、執行猶予の解釈について悩んでいます。猶予期間を何事も無く過ぎれば、(大げさに言うと)満了した日に刑の言い渡しが消えて翌日から資格を取得する事が出来るのか?それとも懲役刑なので満了して10年経たないと資格を取得する事が出来ないのか?いろんな解釈がみられてどれが正しいのかよくわかりません。他の資格についても調べてみましたが、社会福祉士など福祉関係の資格は執行猶予が終わって2年経過しないと登録できないと明記されています。他にもいろいろと調べてみたいと思いますが、他の資格も含め(教員だけでもけっこうです)執行猶予を受けた人が国家資格を取得できるのか、教えてください。その回答が載っているホームページがあれば紹介してください。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

「禁錮以上の刑に処せられた者」に該当しないものとして、少なくとも以下の3つがあります。
(1)刑法第34条の2(執行終了・免除等で10年経過)
(2)刑法第27条(執行猶予期間経過)
(3)恩赦法3,5条(大赦や特赦)

sayo-chanさんのおっしゃるように、(1)と(2)は別物です。

社会福祉士の場合は、(1)の要件が若干緩和されているということです。

Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q懲役2年6月、執行猶予5年ってどうゆうこと?

懲役2年6月、執行猶予5年って判決の意味がわかりません。
これって、実際に2年6ケ月牢屋にはいらなければいけないのですか?
執行猶予5年の意味もわかりません。

Aベストアンサー

懲役(2年6月)=(最長で2年6ヶ月の間)刑務所に入って所定の労働をしろ、ということ。
執行猶予(5年)=刑罰を直ちには執行しないで、執行猶予期間中(の5年の間に)罪を犯さなければ執行猶予期間が満了(となる5年が経過)した時点から刑そのものを帳消しにして無かったことにする、ということ。

執行猶予期間中に新たに罪を犯したりすると執行猶予が取消になることがあります。執行猶予が取消になると刑罰を執行することになるので刑務所行きになります。しかし、執行猶予期間中に新たに罪を犯したとしても、条件は厳しいですが執行猶予が取消にならないこともあります。

Q罰金以上の罪とは?また、執行猶予後は履歴が残るのですか?

お忙しいと思いますが、お願いします。

身内がある罪で執行猶予2年となりました。
ある医療系の国家資格(医師や看護師では無いです)を取得するために学校へ通っています。
しかし、六法全書には…
「罰金以上の刑に処せられた者」には免許を与えないことがある。
…と記されていました。罰金以上の罪とは具体的にどんな罪なのでしょうか??
執行猶予は罰金以上の罪になるんでしょうか?
そして、六法全書の文末の
…「与えないことがある」…というのもあいまいで分かりにくいのです。
身内は、殺人や放火、強盗の罪ではないのですが、とても心配です。

また「執行猶予後は前科は消えますが、履歴は残る」と伺ったのですが、前科や履歴が照会できる機関はどちらでしょうか?
警察や検察以外では、厚生労働省や都道府県、保健所などですか?

この場合は、執行猶予後に国家試験を受験すべきですか?
出来たら執行猶予中に免許取ってもらいたのですが…

お手数かけます…よろしくお願いします。。。

Aベストアンサー

>「罰金以上の刑に処せられた者」与えないことがある。

この「処せられた者」とは有罪判決が確定した事を指し、執行猶予をされたされないは関係ありません。次に「与えないことがある」というのはその資格を管轄している主務官庁の判断に委ねるという意味だと思われます。たとえば同じ犯罪でも窃盗はセーフであっても、医師法違反や薬事法違反であればその医療系の資格からして免許を与えられない場合があるかもしれません。人の命を預かる医療系の仕事の人が過去に医薬事法違反などを犯していたのであれば「これはちょっとその医療系の仕事を任すの不味いだろ」と思われるからです。また内部基準があるかもしれません。というかあるはずです。

ところで、「執行猶予は罰金以上の罪になるんでしょうか?」とありますが、執行猶予は刑罰ではなく「一定期間無事に過ごすとその判決の言い渡しの効力が無くなるという制度」ですので比べる対象ではありません。この場合、執行猶予2年とありますのでおそらく科料や罰金ではなく、懲役刑もしくは禁錮刑を科されたのではないでしょうか?他の方も書いていますが、罰金刑以上の罪とは順に禁錮、懲役、死刑です。ですから罰金・禁錮・懲役いずれかに該当していれば「罰金以上の刑」になります。

>また「執行猶予後は前科は消えますが、履歴は残る」と伺ったのですが、前科や履歴が照会できる機関はどちらでしょうか?

前科は市区町村役場や検察庁にある犯罪人名簿tというものに載っています。ただ犯罪人名簿に載った名前は猶予期間が満了すれば前科がなくなりますのでそれによって消えます。
一方、前科調書というものにはほぼ一生(数十年間)検察庁の犯歴課というところに保管されます。しかし、原則は再び犯罪を犯さない限り出てこないはずです。ただし例外として、正当な事由がありかつ相手が種類問わず国家機関ならば照会には応じるでしょう。その医療系の資格というのが何だか分かりませんが、おそらく厚生労働省が最終的な管轄省ではないでしょうか。法律に「罰金以上の刑に処せられた者には免許を与えないことがある。」とあるならばそれを根拠に正当な事由があるとされそのような省庁が相手ならその照会に応じるでしょう。

いずれにしてもこのサイトでは限界です。確実な回答は出ないでしょう。それよりもその資格を管轄する主務官庁に問い合わせましょう。上記したように内部基準を聞くのが狙いです。ちゃんとその基準に該当するかしないか教えてくれるはずです。そのときは、「一職員の見解ではなく、その省庁の公式見解なのか」とか「過去に免許を与えられなかった人はどのような場合なのか」などを聞きましょう。また、仮に現在欠格事由に該当したとしても「では猶予期間が満了した場合なら大丈夫なのか?」なども聞いた方が良いですね。これが確実な答えを知る方法です。
一応、厚生労働省の「法令適用事前確認手続担当課室」というところのサイトを書いておきます。
http://www.mhlw.go.jp/wp/no-action/3.html

>「罰金以上の刑に処せられた者」与えないことがある。

この「処せられた者」とは有罪判決が確定した事を指し、執行猶予をされたされないは関係ありません。次に「与えないことがある」というのはその資格を管轄している主務官庁の判断に委ねるという意味だと思われます。たとえば同じ犯罪でも窃盗はセーフであっても、医師法違反や薬事法違反であればその医療系の資格からして免許を与えられない場合があるかもしれません。人の命を預かる医療系の仕事の人が過去に医薬事法違反などを犯していたのであれば「...続きを読む

Q保釈されたのに、実刑(執行猶予無し)の確率や判例は?

よく、保釈されれば、執行猶予が付くと聞きますし、
ネットや本で調べても
「保釈が通れば、執行猶予が付く確率が極めて高くなる」
といった事が書いてあるのが多いのですが、実際の判例では、どうなんでしょうか?

個人的には、刑法第25条(執行猶予)にあるように、
今まで禁固以上の罪に処されたことがない者が、
保釈中に社会復帰をしようと努力をし、
やっと職場などに復帰できたのに、裁判→判決→実刑○年
(執行猶予無し)になったら、保釈中に社会復帰できた職場に迷惑を
掛けると思いますし、保釈中の社会復帰の努力が全て無駄になって
しまいますよね。

だとしたら、執行猶予なしの実刑だったら、
始めから保釈を許可しないと思うのですが、
実際はどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

#4です。何度も登場はちょと恥ずかしいですが、かなり深刻におなやみのようなので。
求刑が2年であれば執行猶予は確実とおもいます。
「裁判所」でウェブ検索すれば1番目にででくるところから最近の判例がみれます。もしかするとそっちをみたほうが安心できるかも。

Q介護福祉士剥奪の基準

訪問介護で働いてます。
介護福祉士の資格を取得している人が
ケア時間外(訪問予定時間外)に、独居の方を訪問し、通帳と印鑑を持ち出して、200万円引き出そうとしました。
通帳名義人との関係を知人と言い張り、職員の人が怪しいと判断して警察に通報して、事件が発覚しました。
ケアマネージャーにも連絡が行き、家族に連絡。
告訴しようとしましたが、本人が少し認知症があるため、証言がころころ変わるので、証拠不十分となり、告訴されませんでした。

介護福祉士は、本人を伴わず預貯金を預かったり、おろしたりとは出来ないとわかっているはずです。
この場合、介護福祉士剥奪にはなるのでしょうか?

Aベストアンサー

医療職に就いているものです。

介護福祉士ではないので厳密には分かりませんが、端的にいうと「はく奪にはならない」と思います。
刑事罰(罰金以上)に処されればはく奪になる可能性もあると思いますが、不起訴であれば関係ありません。
ただ、介護福祉士協会が「その人は素行的にはく奪されるに値する」と評価すればはく奪される可能性もあると思います。

しかし、介護福祉協会がわざわざすべてのそういった事例を把握しているわけではないので、
何もしなければ、何も変わらないと思います。

なお、少々分かりにくいですが、法令を添付しておきます。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62HO030.html
記載にある通り、違反した場合でも「都道府県知事は登録の停止を命じることができる」とあるだけなので、
いずれにせよ違反=停止と自動的にはならないようです。


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