何故、朝鮮銀行に公的資金を投入する必要があったのか

何故、朝鮮銀行に公的資金を投入する必要があったのか疑問です！！
どっちみち倒産しましたし、元々資金繰りが悪化したのも違法送金をしていたからではないですか
そんな犯罪銀行に回収不可能な１兆３０００億もの公的資金（日本国民の税金）を投じる必要があったんでしょうか？

そうしないと多くの企業が連鎖式に倒産するからという説もありますが朝鮮銀行からお金を借りてる企業なんて朝鮮企業が大半でしょう、
それならなおの事投入すべきではなく　朝鮮企業が多く倒産しその需要を日本企業が埋めることになるチャンスだったんじゃないですか？

No.2 ベストアンサー 回答者： iaiahasuta 回答日時： 2013/04/03 23:55

【朝鮮銀行】

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE% …
（戦後に在日朝鮮人によって設立された朝銀信用組合・在日韓国人によって設立された商銀信用組合（いずれも信用組合）との関係性は無い。）


質問者様が言いたいのは、「朝銀問題」（「朝鮮銀行」ではない）でよろしいのでしょうか。

それから、質問するときは、情報や資料や説明は提供して下さい。

【朝銀信用組合】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%8A%80% …
（在日朝鮮人のために設立された朝銀東京信用組合の前身である同和信用組合を皮切りに、日本各地に同様の信用組合が都道府県単位で設立された。
中略
バブル崩壊後は経営破綻が相次ぎ、かつて38組合あった朝銀も、16組合が破綻し全国7組合に再編された。
1967年、国税当局（関東国税局）の査察を実力で拒否した結果、同局の職員が機動隊に守られて職務を遂行するという前代未聞の事件（同和信用組合事件）を起し、後に国税庁との五項目の合意事項の締結に発展した。また、バブル崩壊後に破綻が相次いだ際は、その原因の不明瞭さとそれに関連した朝鮮総連中央本部への強制捜査に伴う一部の在日朝鮮人による組織的な反発活動、および破綻処理に伴う1兆円以上の公的資金導入などから朝銀事件とも呼ばれた。）

↑中の「国税庁との五項目の合意事項」とは、例の「五箇条の御誓文」で、以下の様に、実質在日コリアンの脱税を容認する内容となっています。（国税庁は「五項目の合意事項」の存在を否定していますが）

１：朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２：定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
３：学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４：経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
５：裁判中の諸案件は協議して解決する。

これにより、税や会計等の報告は会社・個人単位で行なわず、商工会が代表して行うことになります。
結果として、商工連がどのような用途であれ、経費だと認めてしまえば税務署は捜査できない＝脱税ＯＫ
ということになり、これが北朝鮮に送金されていました。
朝銀には日本人の預金者もいました。

朝銀は以下の理由で破綻しており、その救済に日本の国家予算が使われています。
１：預金を北朝鮮に送金した。
２：日本での政治資金に使った
３：日本でのバブル経済の崩壊
政府は、朝銀の救済に公的資金（＝税金）を投入しています。

この公的資金の投入の是非がいわゆる「朝銀問題」です。
詳細は、↑の【朝銀信用組合】のリンクにあるので省略します。

朝銀問題に対する公的資金投入問題（動画）
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/


回答：必要はなかったと思います。