麻生副総理がCSISでの会見にて、「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」と語っていましたので、素朴な質問です。
(1)
かつて日本に存在した国営のインフラ事業のうち、民営化により競争を促した結果、国民のインフラ利用の料金が下がったものは、どれくらいあるのでしょうか。 逆に高くなっていませんか?
(2)
国営時代の事業の設備投資は税金によって敷設されたもので国民の財産だと思うのですが、これらを国内外を問わず民間の営利企業に売却する行為は、問題ないのでしょうか?
(3)
国民の生命に関わる公共インフラを営利企業に売却した場合、まず原発での東電の対応が思い出されますが、目に余る経営を続けた末に国(国民)が詰め腹を切らされるような恐れはないのでしょうか?
ちなみに、前述の麻生副総理のCSISでの会見の動画です(47分頃~)
http://www.ustream.tv/recorded/31681043
No.1
- 回答日時:
JRはさがったけど、あとの塩公社とかNTTとかは競争無い分下がりようがないね
JRなんて運賃は下がったけど各社バラバラになったことで
中央線の山梨-名古屋区間なんて需要も無いことも手伝って酷い扱いだし
郵便なんて元々赤字じゃなかったのに無理やり民営化して
ゆうちょや簡保の利益を他の赤字部門に穴埋めできなくなったし
高速道路は一生無料化も無理でしょうね。民営化していいことあるのかな?疑問です
お返事ありがとうございます。
郵政民営化は確かに結果として酷かったと感じています。交通機関も長期のデフレにも関わらず値下がりしていないもので、未だに割高感ばかりの印象です。 道路公団も民営化はしても無料化されませんでしたね・・・。 民営化にあまり良い印象がないのですが重ねてやはり疑問です。
No.2
- 回答日時:
回答ではないですが
これでだいぶ、公務員が消えますね
自分はこういった施設で働いていましたが、行政から来ていた人の中にはいても意味のない人が多かったです
また、公営とっても働いている人はほとんど委託で、大手企業の社員です
ですから実質、稼働させているノウハウは企業労働者にあります
お返事ありがとうございます。
確かに行政には無駄なコストもあるとは思います。ただ、フランスを始めとした欧州諸国やOECD加盟国全体で比較しても日本は格段に公務員の比率が少ない部類ですし、また公務員が減るということは失業者が増えるわけですし、雇用が買い手市場である状態では国民経済は成長しないと思いますので考え物かもしれません。
営利目的で公共インフラを経営されると、国民は困ってしまいます。
No.3
- 回答日時:
(1)については他の人の回答を見て下さい。
僕は(2)と(3)について答えたいと思います。LunaHawkeさんが言われている通り、(2)と(3)については、問題があります。
水道は国民(市民、町民)の生活、経済もしくは生命に関わる大切な部分です。それを民営化するという事は外資に頼る事になります。
また、民営化という事は利益という概念が生まれます。人口の多い東京都と人口の少ない鳥取県だとどちらが利益が大きいですか?
当然、東京都ですよね。ということは利益の少ない鳥取県の上下水道の民営化を行うと鳥取県のインフラの整備に掛けるお金はお分かりの通り東京都より掛けれません。
1980年代にアメリカのどこかの州が電力会社を民営化を行い電線のインフラがぼろぼろになって停電が急増してアメリカ国民の生活がぼろぼろになりました。
日本もそのような事にならないようにしっかりと国営の物は国営、民営化しても良い物は民営化すると言う事を考えていかないと行けません。
お返事ありがとうございます。
水道を外資が事実上乗っ取って国民が苦労を強いられた諸外国の例を私も思い出し、同様の心配から質問させて頂きました。 そもそも資本主義の元の民間企業は営利目的でしか活動できないと思いますし、そういった民間営利企業に公共性を担保することを望むこと自体がナンセンスなのではないかなと考えてしまいます。 公共サービスは非営利のNPOのような立場で、かつ国民の目が届く行政にしか運営できないものだと思うのですが・・・・。
No.4
- 回答日時:
突然の話でちょっと驚いています。
あくまでも想像なのですが、市町村の財産の売却を国が指示出来ないとおもいます。
水道企業団というのがあってこういう独立した事業体をそのまま民営化するという意味ではないでしょうか?
お返事ありがとうございます。
まだ麻生副総理も内容の詳細には触れていませんので、会見内容の範囲で国益にかかる最悪の予測を懸念しての質問でした。地上波のニュースで報じられている様子もないようなので国民的な議論も許さないここ数年の政権のような心配が再びよぎってしまいますね。
No.5
- 回答日時:
民営化してもし値段が高くなったら、それは今まで税金で穴埋めされていたというだけ。
公務員が金をとる事業やれば、税金が無駄に使われる。
民営化すれば税金が使われるどころか税金を払うことになる。
民営化がダメだていうなら、財政赤字が増えたなんていうなよ。
お返事ありがとうございます。
生活に欠かせない公共インフラの恩恵を最も享受するのはそこに住まう国民ですし、その運営体は真っ先に利潤の拡大を追求する営利企業よりは国民(国)であるほうが望ましいと思います。採算性が乏しくとも国民が必要とする事業は税金で設けて運営するのは当然ですよね。
おっしゃる通り、外貨でもIMFからでもない円建ての政府の借金の心配を、金を貸している国民に課している報道などはあべこべですし、国民の意識に様々な歪を植え付けている気がします。
No.6
- 回答日時:
小泉さんからの流れで民営化すれば安くなると思って居る。
その内訳とかみればなぜ公共が高く民間が安いか分かってくる。民間は削るところは削るが必要以上に削ることもある。公共は削りすぎないので、安定して行える。それと大都市圏では民間は有利かもしれませんが、其れ以外ではむしろ不利になる。大都市圏は安くできて、地方では高く成るという事もある。
それと人件費の問題も有る。
公立保育所で民間委託の話しも出てきたときに、保護者の立場で動きましたが人件費の抑制ということでしたが、これも矛盾だらけのものでした。保育所だけをみれば人件費は減らせます。しかし、元々公務員という形で採用して居るので辞めさせることが出来ません。人が減らない状態です。畑違いのしごとをさせるという事にもなります。
まぁ、なんとか公立のままで存続していますけどね。
安いという事だけで考えると、誰かがどこかで損をしているだけなんですよ。タダとかも。誰かが負担しているだけなんですがね。
お返事ありがとうございます。
確かに誰かが損をしているということですよね。
そういえば日産にゴーン氏がきた時、コストカッターとかリストラ王などともてはやされましたが、車自体が安くなった記憶はありません。 行政の事業の民営化がそれと同じ目的であるならば、小泉郵政改革でも起きたように、国民へのサービスの低下・労働者の賃金低下・失業者の増大が見込まれますし、賃金や雇用が不安定になれば消費を控えるのは必然で、国内経済はデフレを促進する局面へ進むように思えます。
今回はそもそも競争原理のない水道インフラの民営化という話で、民間営利企業が新規にあまねく水道インフラを敷設でもしてから参入してくるとは思えませんし 水道インフラ設備は採算性から営利企業が敷設できる物ではなく、国(国民)をあげた巨大基幹事業と理解しています。不思議な話です。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
水道の民営化は、例えば維新の会・橋下氏らが言っていました。
10年ほど前には九州で自治体と水道労組が争議していたりしました。海外の民営化の流れを受けてのものに加え、水道法改正・財政圧迫が源流となります。
また、民営化=株式会社にして株を売り払う、という訳ではありません(手法の一つではありますが)。
麻生氏が動画中で述べているのは「公設民営」であって、運営主体を民営化するということです(料金収納は既に民営化されています)。日本の法的な枠組みとしては第三者委託と呼ばれるものですが、導入事例は日本国内でもちらちらと見受けられます。もっとも契約方法が難しかったり適切な受け皿企業がなかったりと課題もあります。
また、PFI方式といって、民間資本と共同で公共施設等の建設・運営・管理を行う方法もこの10年ほどで増えてきています。例えば横浜水道局がこの方式を採っています。
http://www.jwwa.or.jp/houkokusyo/houkokusyo_04.h …
> かつて日本に存在した国営のインフラ事業のうち、民営化により競争を促した結果、国民のインフラ利用の料金が下がったものは、どれくらいあるのでしょうか。
「かつて日本に存在した国営のインフラ事業のうち、民営化により競争を促した」ものは、あまり数がありません。
鉄道(JR)、NTT、郵便位です。高速道路も民営化(公団化)されましたが、高速道路は競争がありません。
また、料金が上がった・下がったというのは、物価全体との兼ね合いを考えなければ正確ではありません。例えば物価が二倍となっても価格が1.2倍であれば、相対的に言って安くなっているということになります。
これを踏まえて考えましょう。
例えばNTT通話料金は、携帯電話料金はこの10年で半分位になっています。通話料も平日昼間市内で3分10円→8.5円と下がっています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056191.pdf
JRは大体横ばいです。
というか、鉄道はルールがかなり複雑で、上がっている路線・下がっている路線が入り乱れています。
郵便も横ばいです。
封筒・はがきなどでは、料金改定自体がほとんどありません。
> 国営時代の事業の設備投資は税金によって敷設されたもので国民の財産だと思うのですが、これらを国内外を問わず民間の営利企業に売却する行為は、問題ないのでしょうか?
いくらで売るのか、というのが適正であれば問題ありません。
例えばJRや高速道路は問題ではありませんでしたが、安すぎると問題になります。大きな問題になったのは、例えば「官有物払下げ事件」等があります。
> 国民の生命に関わる公共インフラを営利企業に売却した場合、まず原発での東電の対応が思い出されますが、目に余る経営を続けた末に国(国民)が詰め腹を切らされるような恐れはないのでしょうか?
どういった仕組みを作るかによります。また、何をもって「成功」と呼ぶのかにもよります。
ただし、戦後日本で公共インフラを、民営化した企業自身以外の企業が支配できた事例は一例もありません。
実例を交えた解説ありがとうございます。大変勉強になりました。
この度の会見がCSISで行なわれたこともあり、麻生副総理が日本の公共インフラを株式会社にして米中韓などの外資へ売り払うことを仄めかしたようにも受け取れたのですが、詳細な話が届いてこないので今の段階での判断は早計なのかもしれませんね。 TPPと同様に引き続き注視してみようと思います。
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