純粋公共財はなぜ民間企業により供給されないのか教えて下さい

A 回答 (1件)

こんにちわ。



まず、純粋公共財とあるのですから
公共財自体、政府が供給する財のことを指しています。
民間企業が供給するのは私的財といいます。

まあ、私が説明するのもなんですから下記のページに行けばわかるかもしれません。(第9回 公共財ってところ。)

参考URL:http://www.kiwi-us.com/~sigesige/yogo0110.htm
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q純粋公共財はなんで民間企業について供給されないのですか?

純粋公共財はなんで民間企業について供給されないのですか?教えてください

Aベストアンサー

純粋公共財は、各個人が共同消費し、対価を支払わない人を排除できず(非排除性)、ある人の消費により他の人の消費を減少できない(非競合性)という二つの性質を持っているものをいいますね。
そうすると、究極的には対価を支払う人はだれももいなくなって価格自体が成立しないからで、そうすると、利潤を追求することを究極の目的とする民間企業はその目的を果たすことは不可能になってしまうからです。

Q需要と供給で需要が無く供給過剰で企業に元気がないので従業員の給料も安い。従業員は給料が安いので需

需要と供給で需要が無く供給過剰で企業に元気がないので従業員の給料も安い。

従業員は給料が安いので需要がさらに下がる。

この負のスパイラルを脱するには、

企業が利益がないけど従業員の給料を上げる以外にどういう方法が負のスパイラルから脱せれる方法がありますか?

Aベストアンサー

政府は、経団連に対して従業員の給与をベースアップで対応するように要請しましたね。
要するに、給与アップ→消費拡大→企業業績回復→給与に反映→消費拡大・・・という好循環を期待したのですが、それは所詮一部上場の限られた企業であって、全企業の99.7%、就業者数の7割に当たる、中小・零細企業はその恩恵に与れないまま今に至っています。
方法を考えるとしたら、経団連の「子飼い」である上場企業を基準に政策を考えるのではなくて、99.7%の方にフォーカスを当てて“何をすべきか”を考えるべきです。
政府がそういう意識転換を図らない限り無理かと思います。
飛行機の離陸に例えて、“前輪(大企業)が上がれば、やがて後輪(中小企業)も上がる”と言いますが、もはやそんな時代ではありません。

Q公共財の分類について

 よろしくお願いします。
 「現代経済学」(中央経済社、水野正一、河合宣考、竹内信仁編著)の133ページ、
最終段落に「非競合性、非排除性の2つの性質を持つ財・サービスを公共財と呼び、
そうでないものは私的財として区別されるが、いかなる財も公共財か私的財に截然と
区別できるものではない。多くの財は、2つの性質を部分的に含んでいる。2つの性質を
持つ程度により、純粋公共財から準公共財、混合便益財および純粋私的財に分類される。」
とあるのですが、純粋公共財は非排除性・非競合性を持つ財、準公共財は非排除性、
非競合性を完全には持っていない財、純粋私的財は非競合性・非排除性を持っていない財
ということはわかるのですが、混合便益財というのはどのような性質を持つ財のこと
なのでしょうか。
 どんな些細なことでも結構ですので、お分かりの方はご回答ください。

Aベストアンサー

 一般的な財政学の教科書では、混合財(mixed goodes)と言われるものだろうと思われます。これは、お書きに
なられていた分類の中で、準公共財と殆ど変わりません。

 準公共財は、仰るように、非排除性、非競合性を
完全には保有していないものです。あえて、混合財と
言うものを独立した範疇で扱う場合には、消費の外部
経済効果が強いため、市場機構の下では供給が過少に
なる財の事を指します。(義務教育などを想定して
いただければわかりやすいかもしれません)

 ここに書かれていない中での財の分類として、良く
出るものに、クラブ財(地域公共財)があります。
特定のクラブやサークルの中の財は、供給する相手が
決まっているわけですから、明確に排除できる。こう
した状態であれば、外部効果を考える必要はないわけ
です。(非排除性は満たさないが非競合性は満たすと
いうことになるでしょう。)

Qなぜ国債の金利が民間銀行の金利より高い?

なぜ国債の金利が民間銀行の預金金利より高いのでしょうか?

ゼロ金利政策で預金金利がさがっていたのは分かりますが、国債金利がそれより大きいというのは、預金と国債のリスクの大小を考えると変な気がします。

(国債の方がリスクがあると思われている??)

Aベストアンサー

 普通預金金利は短期金利で、預金者はいつでも現金化できるため、リスクが極めて低くなっています。
 
 定期預金でも、期間が長ければ将来の金利上昇などやリスクが大きくなるため、長期になるほど利率が高くなります。
 
 国債は、満期期間が長く長期金利で、国債保有者はすぐには現金化できません。(すぐに売りたければ、債券市場で売却するほかなく、この場合は、手数料を引くと銀行の預金金利並み・もしくはそれ以下となります。

 特に現在では、今後の公定歩合(日銀の銀行への貸出金利)が上昇するでしょうし、国債の金利はその上昇をある程度見込んだ利率となっているわけです。

 質問者さんは、同じ期間の国債と定期預金を比較されているでしょうか?

Q「市場の失敗」の公共財について

市場の失敗の原因について公共財市場が挙げられていますが、そもそも公共財には市場がないですよね。そこらへんの関係がよく分かりません。もしよかったらどなたかご指導お願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

市場が機能していない例としての公共財市場の解説ばかりで、公共財市場の存在が市場の失敗の原因になることについての解説がされていないようですね。そちらが本題のご質問のようなので、簡単に記述します。

市場の失敗とは、一般的には需要供給のメカニズムにより最適化がされるはずの資源配分が、なんらかの理由により最適化されない場合のことを意味します。例えば、建設資材は需要(工事)が増加すれば供給価格が上昇し、その調達価格では採算がとれない=消費者が価値を見出さない工事が調達をあきらめることで最適な資源配分がされるはずです。ところが、公共財が市場にからんでくると、最適な配分ができなくなるのです。なぜなら、公共財については最適な量がいくらであるのかが算定できないからです。#2さんが書いている道路工事などは、最適な道路数を求めるなんてできませんよね。その結果、年度末になると恒例の無駄な工事が行われる。建設資材がそちらで無駄に消費されると、本来消費者が必要としていた工事において資材価格が上昇し、コストアップや工事中止が発生する。道路という公共財が存在することで、本来必要だった部門に資源が配分されなくなってしまうわけです。これが、市場の失敗の原因としての公共財の存在という話です。

市場が機能していない例としての公共財市場の解説ばかりで、公共財市場の存在が市場の失敗の原因になることについての解説がされていないようですね。そちらが本題のご質問のようなので、簡単に記述します。

市場の失敗とは、一般的には需要供給のメカニズムにより最適化がされるはずの資源配分が、なんらかの理由により最適化されない場合のことを意味します。例えば、建設資材は需要(工事)が増加すれば供給価格が上昇し、その調達価格では採算がとれない=消費者が価値を見出さない工事が調達をあきらめる...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報