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原発の運転再開を地元(特に自治体)は要望していますね。
補助金、税金?(名称わかりませんが、何しろお金が入る)
活断層の判定した規制庁に、根拠不十分、の抗議をするまでです。

ところが沖縄の米軍基地は、どこの首長も反対としていますね。
同じく、イロイロ予算(補助金、振興策)が降りているにも関わらずです。

この違いは何なのでしょうか?
要は基地の予算が少ないのでしょうか?

性格の違う施設ですが、迷惑施設であるにも関わらず、概ね反対の態度になっていることを考えると、やはり予算(要は補助金)が少ないからなのでしょうか?
それとも別の要素なのでしょうか?

詳しい方お願いします。

A 回答 (12件中1~10件)

沖縄の米軍基地は、自治体が納得して受け入れたものではありません。


第2次大戦後ずっと沖縄はアメリカの占領地でした。そのころから米軍基地はあります。
日本の原発は曲りなりにも自治体は納得して受け入れています。

沖縄には選択肢はなく面積で20%ぐらいアメリカ軍の基地が存在ます。原発は米軍基地ほど面積がありません。

それと原発も米軍基地も簡単にどきませんよ(どこかの方)

また、アメリカの法律が適用ですから少女への暴行があっても簡単に対処できていません。

沖縄としてはメリットよりデメリット多いと思っているのでしょう。
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原発はそもそも過疎地につくられます(法律でそう決まっています)。


従って「地元」の人の数は少なく、それに対して支払われる金額は大いのです。
今回の福島の様な事態が起きると、金を受け取っていない廻りの「地元以外の周辺」に迷惑が掛かる事が明瞭になりました。
今までの「地元」に注込まれていたのは大半が税金でしたので、迷惑を受けた「周辺」は怒っていますし、「地元」に対する反感も募っています。
例えば福島県の避難者の中でも、「地元」に対しては良い思いをして来たのだから当然だが「周辺」は迷惑が掛かるだけだと言う考えがありますし、原発が無い滋賀県が福井原発稼働に異議を唱えるのも、それが一つの理由です。
つまり原発の「地元」と言うのはごく限定された地域になる訳ですし、そこに棲む人には万遍なく金が注ぎ込まれ続けているのに、通常はリスクはあっても具体的な被害は在りません。

一方、米軍基地は米兵が遊べると言う米側の希望もあり、那覇市などの都市部にあります。
米軍から金が落ちるのは、基地の土地所有者と米軍向け飲食風俗業にだけですから、地元のほんの一部です。
沖縄に行かれた方なら判りますが、毎日の米軍機の騒音や事故の危険性にさらされるのは、その数百倍以上の地元に住む人たちです。

つまり米軍基地の「地元」に住む人は、リスクだけでなく日常的に迷惑を掛けられ続けているのにもかかわらず、一部の人以外は何らその補償を受けていないのです。

以上、原発の地元と基地の地元では根本的なバランスが異なる訳です。
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米軍基地はいくら反対しても出て行かれないことを知っているからです。

だから安心して反対運動をしています。ママに見捨てられないことを知っていて駄々をこねている子供と同じです。つまり甘ったれなだけです。米軍に嫌がらせをしているだけです。
原発の場合は、うっかり反対したらママが本当に出て行ってしまうおそれがある(止めてしまう恐れがある)のでわきまえています。どちらも狡い子供です。
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原発は止めてしまうとその自治体に燃料税その他が入ってきません


原子力系自治体は税収の50~80%が原子力関連なんですよ
原発が止まると自治体が死ぬんです
愛媛の伊方町は死亡直前の事態になっています(観光地も無く、原子力関連の出張組の宿泊で生計を立ててた町)

米軍基地は存在する限り地代が地主に入ってきます
出来れば家賃を引き上げたい(=働かなくて済む)
そこで県外から来るマスコミに踊らされた平和主義者を使って反対運動をさせてるのです
今まではこれで家賃が引き上がりました
ところが、反対運動の管理に失敗したんですね
普天間基地が国有地に移転する事になっちゃったんですよ
国からすれば年間200億の家賃を支払わずに済みます(建設費の方が安い)
地主は使い物にならない土地だけ残って収入が無くなる
周辺住民は生活の糧が無くなる
辺野古が完成したら移転反対運動が起こると思いますよ
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基地は反対すれば「儲かる」からです。


原発は動かないと「儲からない」からです。

以外にシンプルなのです。
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原発は稼働しないと、自治体にカネが落ちない仕組みですから。



カネが落ちなきゃ、万一の事態では物騒なだけの存在です。
所在地自体にとって「動かない原発」には、価値が無いどころかお邪魔虫で、下手すりゃ賛成派の首長や代議士の、政治生命を脅かす様な存在です。

一方の沖縄基地は、賛否の民意は、実際には半々くらいです。
ただ、マスコミが反対運動などばかり報じるから、賛成派は余り声を上げにくく、また声を上げたところで、報じられることもありません。

で・・結局、反対派の首長や代議士が「正義」みたいになり、選挙も戦いやすいし、他の回答者さんも書かれてますが、ゴネた方がカネになります。

尚、民意は半々くらいと書きましたけど、強烈に反対なんてのは、実際にはせいぜい2~3割ってトコです。
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>ところが沖縄の米軍基地は、どこの首長も反対としていますね。



いえいえ、マスゴミの誘導ですよ、沖縄の基地反対は

http://matome.naver.jp/odai/2134960604219521501
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基地反対運動で、本当に基地がなくなるとは思っていない人が大半です。


そして、反対すれば反対するほど実入りが大きいのも事実です。
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原発・・・稼働するとお金が入る



基地・・・反対するとお金が入る   ってことですね


反対すればもっとお金が入ってきます

値上げ交渉みたいなものです

反対しても基地が無くならないことを知っているのです


稼働すればお金が地域に落ちます

その約束だったので、稼働してほしいのです

要望の声をあげなければ、再開時期が遅くなるのです
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365日迷惑を被る施設と


30年40年に一度の大迷惑を被るかも知れない施設との迷惑発生率の違い

ソレと元々人口も少なく僻地に立地された施設と
そうではない施設という立地条件の違い

ブルドーザーで有無を言わせずに収用された施設と
(裏では色々あるにしても)地元からの誘致もあった施設との違い

大きな雇用と周辺企業への波及を生む施設と
限られた雇用しか生まれない施設との違い

金だけの問題ではない
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