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世界中の歴史が消費税を上げると景気が落ち込むことを示しています。

世界中の歴史が、緊縮財政に切り替えると景気が落ち込むことを示しています。

そして世界中の歴史において、よその国に大量の金を貸していて
自国通貨で国債を発行している国が破たんしたことはありません。

ところが政府はデフレ脱却と言いながら、消費税を上げて
緊縮財政に切り替えることを考えているようです
財政諮問会議とかいうおバカの集まりがそんなことを言ってます。

彼らは歴史に学ぶということを知らないのでしょうか?

A 回答 (23件中11~20件)

消費税UPは経済の状況を見て秋ごろに決める事になっています。



最近、うそかまことか失業率が改善したという発表がありました。
就職率改善は主に非正規雇用者の増加によるものです。
求人率も正規雇用はずっとコンマ以下ですから、とても良くなったとは言い難いものです。
消費税を上げたい政府は何が何でも景気が良くなっていると言う事を演出したいのでしょう。

増税によって景気の腰折れになる事を警戒して住宅減税なども検討されていますが、住宅減税で潤うのは高額所得者の方です。
住宅を買うゆとりのない低所得者には何の恩恵もありません。

消費税UPで一番もうかるのは消費税の戻しがある輸出企業で経団連の中核を占めています。
そして財政諮問会議にも人を送り込んでいます。
彼らは日本がどうなろうと関係がない。自分さえ儲かればいいのです。
官僚も自分たちが良ければ国民がどうなろうと関係がない。
政治家も自分さえよければ国民の事など関係がない。
消費税アップを見越して既に無駄な公共事業を開始しています。
東北大震災の復興のために増税しましたが、その殆どが復興とは無関係の公共事業に使われています。
民主党政権時代にその事が指摘されたにもかかわらず、政権が代わってもいっこうに改善されません。
無駄な公共事業が全国で行われている為に、東北での復興事業のための資材が値上がりし、人材も不足するようになって東北の復興の妨げになっています。
確かに、これは非正規雇用の拡大には繋がっているかもしれませんがね。

いま日本では政財官の癒着構造が極まっている状態なのでしょう。
政財官の癒着は言われるようになってから久しいですがますます酷くなってきました。
そのうちギリシャのように財政破綻国家になるでしょう。
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消費税を上げるなら、「みなし経費」である給与所得控除も連動して増やすべきでしょう。


さらに事業者への支払いと同様に、給与にも消費税がかかるようにしたら面白いですね。

消費税率が増えればその分給与が増えるわけです。8%になると年収500万の人で、年収40万円増。これは当然「消費税分」ですから、健康保険だの所得税の計算は税抜き、即ち増える前の金額で算出するのです。これなら、所得に連動する所得税などなどの負担は今と同じです。

無論、給与所得者も消費税を納税することになりますが、そこで例えば給与500万円以下は消費税非課税(即ち消費税分を納税しなくて良い)等の軽減措置を実施すれば、消費税の逆進性も軽減されます。

事業者としては消費税の納付先が国・地方公共団体なのか、従業員なのかというだけの違いですので負担は変わりません。

もし経営が苦しいので消費税分を減給で対処する(支払い総額は同じにする)なら、企業としては実質的に賃下げですね。従業員側としては減給にはなりますが、「税抜き賃金」は減るわけですから、所得税など税抜き所得に連動する負担は軽減されます。つまり減税効果がありますので、手取り年収は増えます。

高額所得者は、増えた分を納税するだけですので負担は同じ。低所得者層には、税込み物価上昇の家計への影響を軽減できるでしょう。
でも、消費税率はきちんと(?)上がっています。

中小企業の痛みも個人の痛み痛みも抑えられて、消費税引き上げの国際公約も満足して、更にデフレ脱却の役にも立つことでしょう。
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 そもそも民間の給料が減っているからと公務員の給料が減っているのです。


ですから、消費税を上げるときには公務員の給料を以前の水準に戻して景気が回復したことを国民に示してあげるべきです。公務員の初任給は12万(高卒)だけどそれから7.6%も惹かれて消費税が上がったら生活できますか?
 それそこ生活保護を申請したくなるのじゃね。
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 そもそも民間の給料が減っているからと公務員の給料が減っているのです。


ですから、消費税を上げるときには公務員の給料を以前の水準に戻して景気が回復したことを国民に示してあげるべきです。公務員の初任給は12万(高卒)だけどそれから7.6%も惹かれて消費税が上がったら生活できますか?
 それそこ生活保護を申請したくなるのじゃね。
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 そもそも民間の給料が減っているからと公務員の給料が減っているのです。


ですから、消費税を上げるときには公務員の給料を以前の水準に戻して景気が回復したことを国民に示してあげるべきです。公務員の初任給は12万(高卒)だけどそれから7.6%も惹かれて消費税が上がったら生活できますか?
 それそこ生活保護を申請したくなるのじゃね。
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 そもそも民間の給料が減っているからと公務員の給料が減っているのです。


ですから、消費税を上げるときには公務員の給料を以前の水準に戻して景気が回復したことを国民に示してあげるべきです。公務員の初任給は12万(高卒)だけどそれから7.6%も惹かれて消費税が上がったら生活できますか?
 それそこ生活保護を申請したくなるのじゃね。
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 そもそも民間の給料が減っているからと公務員の給料が減っているのです。


ですから、消費税を上げるときには公務員の給料を以前の水準に戻して景気が回復したことを国民に示してあげるべきです。公務員の初任給は12万(高卒)だけどそれから7.6%も惹かれて消費税が上がったら生活できますか?
 それそこ生活保護を申請したくなるのじゃね。
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 そもそも民間の給料が減っているからと公務員の給料が減っているのです。


ですから、消費税を上げるときには公務員の給料を以前の水準に戻して景気が回復したことを国民に示してあげるべきです。公務員の初任給は12万(高卒)だけどそれから7.6%も惹かれて消費税が上がったら生活できますか?
 それそこ生活保護を申請したくなるのじゃね。
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 そもそも民間の給料が減っているからと公務員の給料が減っているのです。


ですから、消費税を上げるときには公務員の給料を以前の水準に戻して景気が回復したことを国民に示してあげるべきです。公務員の初任給は12万(高卒)だけどそれから7.6%も惹かれて消費税が上がったら生活できますか?
 それそこ生活保護を申請したくなるのじゃね。
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 そもそも民間の給料が減っているからと公務員の給料が減っているのです。


ですから、消費税を上げるときには公務員の給料を以前の水準に戻して景気が回復したことを国民に示してあげるべきです。公務員の初任給は12万(高卒)だけどそれから7.6%も惹かれて消費税が上がったら生活できますか?
 それそこ生活保護を申請したくなるのじゃね。
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