韓国の司法が日韓基本条約が無効と判断した以上・・・

Question

住金の判決でも分かるように、
韓国の司法が日韓基本条約が無効と判断した事に成る
日本の理屈から言えば、裁判（司法）とは司法省（法務省）
で国の管轄下にある機関が、その国際条約を違法とした
以上、韓国は日韓基本条約を一方的に破棄を宣言した
事に繋がると思いますが、あなたはどう感じますか？

条約違反に伴う日本の姿勢は国際司法裁判所への提訴
とされていますが、韓国の同意が無ければ開かれない。

国際条約を破る国、一方的に破棄を宣言した国とは正常な
国際外交は望めないと、判断すべきかと思います。
日韓基本条約の国家的、違反に対して国際司法裁判、
国際の場で話し合う事が出来ないとすれば、国交断絶は
已む無し・避けられないと思いますが、どう思いますか？

これから先、日本は大韓民国と何十年・何百年と付合って
日本の国益に損害を与えず、有益な関係国として存在する
国と認識できますか？

pepe-4ever · Accepted Answer

問題の根っこはどこか？、、、、
日韓基本条約によって、日本は慰安婦に対する賠償金も含めて支払った。
その際に、日本は「慰安婦への賠償金は直接支払いたい」と申し出たが、韓国政府はこれを断った。韓国政府は日本から受け取った賠償金を慰安婦に支払わなかった。
それでは、と人の良い日本は、国家間の賠償金問題は解決済みだからと民間に基金団体を設立し、そこを経由して支払ってきたが、韓国の慰安婦の中には「日本政府が賠償すべき」と受け取り拒否した人達が多数いた。この人達が今更声を上げてきた。

住金の判決には、韓国政府はダブルスタンダードの立場を取っている。
基本的には、民事事案について政府が裁判所に圧力をかけることは御法度。これは日本だって一緒。
頭が悪いのはあくまでも韓国の裁判官および裁判長。
日本とすれば日韓基本条約を無視されるわけだから、「国際条約を無効にするのか！」と怒るのは当然。
繰り返すが、
民事訴訟に政府が口を出したり圧力をかけては絶対にダメ。
過去に韓国政府は口を出した例はあるのに、この件だけは立場を守っている。そして利用しようとしている。だから、ダブルスタンダード。

日本政府が危惧するのは、住金の例が基準になると、今後訴えられる日本企業が続出するだろう、ということ。
つまり、「こんな隣国とは付き合えない」になる。

なお、日韓基本条約には「今後新たな問題が発生した場合は、、」というような「但し書き条項」があり、こんな但し書きを認めた当時の日本側担当者や政府もバカとしか言いようがない。
つまり、韓国側に立てば、当時知らなかった(問題にならなかった)「慰安婦の強制連行」になり、
民間では、住金を例とした「給料未払い」になる。

韓国側からすれば、「完全に条約破棄」ではなく「隙を突いてきた」とも言える。

まぁ、重ねて言うが、「法治国家としての体を成さない国」とは付き合えないし、国民の税金が無駄になるだけだ。
政府援助のもと、韓国へ進出している企業の完全撤退をしても良い。
すでに人件費もマーケットとしても魅力のある国じゃないのだから。

princelilac · Answer

一々気にしないことです。「金持ち喧嘩せず」と心の余裕を持ちましょう。もちろん竹島を実効支配されたことの反省から、主張は明確にすべきです。ただし、相手は条約無視の野蛮国家なので、真正面から議論しても薬物中毒者と話すようなものです。無駄なのでやめましょう。

akudaikan55 · Answer

インド船の船賠償問題以後、ロイズ保険協会が南朝鮮での保険を受けていませんので
法治国家じゃないと判断されているのです。
日本海の問題にしてもロイズ保険組合、国際的な判断は日本の主張どうりでしょう。
まともな、三権分立のない地域としてみるべきでしょう。
まともな司法がない国が無法な論理で狂ったことを言ってるだけでしょう。

key00001 · Answer

> 韓国の司法が日韓基本条約が無効と判断した事に成る

何で？

では日本人がアメリカ企業を訴え、アメリカ企業が敗訴すれば、日米安保は無効になるのですか？
恐ろしくてアメリカ企業は訴えられないですね。

民間人が訴えるのは勝手でしょう。
まあ日本なら、裁判にもならず、請求棄却される様な事案では？とは思われますが・・。

しかし韓国ではそれを受理し、ビックリする様な判決が出たと言うだけの話しです。

そこから判ることは、基本的には１つ。
韓国と言う国は、少なくとも先進国の水準の法治国家では無いと言うこと。

またその影響も、基本的には１つ。
韓国は未発達な法治国家である点を、国際社会に曝したワケです。
即ち、韓国と言う国の「カントリーリスク」が、世界的に高まったと言うだけのことです。

直接的には日系企業ですが、日本や日系企業は国際的に信任されているので、日本の判断は、欧米の先進国の判断と同一です。

韓国では、外国人がビックリするような理由で訴えられて、おまけにビックリする様な判決が下る国なんです。

そう言う認識が、先進国の中で形成され、その結果、損したり孤立化するのは韓国です。
わざわざ日本が断交など、めんどくさいコトをする必要もありません。

最近の韓国を見ていると、国家レベルでドコを目指しているのか全く判らず、自滅の一途を辿っている様にしか見えません。

違う言い方をすれば、全ての問題を、安直に「反日」で片付けようとし過ぎ。
そんなコトが出来るワケがありません。

Ganymede · Answer

基本的なことから分かっていらっしゃらないご様子ですが、日韓基本条約ではなく「日韓請求権並びに経済協力協定」です。その第二条は請求権の放棄を定めています。そして、その主語は「両締約国」です。つまり、国は、国及び国民の請求権の問題が解決されたと確認しました。しかし、国民は、そのように確認していません。
これは、この協定の政府解釈であり、日本政府も国会で繰り返し答弁している通りです。知らない人が素人なのです。どうぞ、国会会議録でご確認ください。

もっと詳しくいうと、日韓両国は、請求権に関して「外交保護権」を放棄したのであり、国民の請求権を消滅させたのではありません。したがって、韓国国民が日本政府または日本国民に請求することは可能です。
ただし、韓国国民が日本政府に対して請求訴訟を起こす場合、韓国の裁判所ではなく日本のそれに訴えなければなりません（これを主権免除の法理といいます）。韓国国民が日本国民に対して請求する場合は、韓国の裁判所に訴えることも可能です。

それにしても、なぜ、このような解釈が採用されているのでしょうか。視野を広げると、その理由が分かります。日本は、韓国とだけでなくソ連（ロシア）などとも同様の取り決めを結んでいます（該当条文は日ソ共同宣言第六条）。
早い話が、シベリア抑留日本兵が大問題なんですよ。仮に、共同宣言により日本政府が日本国民の請求権を消滅させたのだったら、シベリア抑留日本兵は、「消滅させた責任を取れ」と言って日本政府に請求することになります。しかし、それでは日本政府が困るので、「日本国民がロシアに請求する権利は、消滅させてないよ」と称しているわけです。
この理屈は、東京大空襲の被害者など、その他多数にも適用されるでしょう。

というわけで、日本の理屈から言えば、韓国国民が新日鉄住金に請求することは「日韓請求権並びに経済協力協定」に反しません。
なお、産経新聞は「日本政府はこの判決を不服として、国際司法裁判所に提訴する方向で検討している」などと報じましたが、誤報でした。先月（8月30日）、内閣のスポークスマンたる官房長官が、会見で否定しました。

なお、私は判決文そのものを読んでいないので、他の論点（除斥期間など）を裁判所がどう判断したのかは、まだ勉強中です。また、この判決は高裁判決であり、上告して最高裁で争われる模様です。

PENPENMAKKY · Answer

韓国と断交したらどうなるかシミュレートしてみましょう

中韓軍事同盟が成立
鎮海を中国の弾道ミサイル原潜、遼寧以下機動部隊の母港にする
光州・済州島・釜山に中国空軍が進出
大田市に大陸間弾道ミサイル部隊が進駐
光州・釜山に人民軍海兵隊が駐留

あなたのお望みはこれでしょうか？
日本国民は毎日、中国の核ミサイルに怯え
連日、領空・領海侵犯される
九州沖の公海で中国軍が連日軍事演習

日本敗北決定です

Mokuzo100nenn · Answer

韓国の司法は韓国内部の問題に対して判決を申しわたすことができるだけです。

韓国外の国に効力のある判決が必要な場合は、ハーグの国際裁判所に提訴して判決を得る決まりです。

Epsilon03 · Answer

国交断絶する勇気は日本政府にも韓国政府にもありません。
日本政府としては、距離を置いていく方向へ進む事が得策でしょうね。
韓国政府としては、日本政府が距離を置けば置くほど自分らに都合の良い様に捏造した歴史認識なり何なりエスカレートさせてくるでしようが、それを日本政府として逆に利用する強かさを覚えれば、韓国は勝手に自滅していきます。
その強かさですが、中国との関係で散々見せつけられてきましたから、日本政府としても出来ない訳が無い。
それが出来なければただのポン助でしか有りませんが。（笑）
韓国側としては日本からの資金の流れが途絶えてしまうのが最も困る一つでしょう。
戦国時代の日本は敵の城を落とす為に兵糧攻めと言う策を取った。
同じ事が出来ない訳が無いから、距離を置く事での兵糧攻めを行う時期にも来ているのではないでしょうかね。
このままズルズルと行けば、日本の方が潰れます。
韓国との関係は政府が苦し紛れに言い訳するほど重要ではありません。
そろそろ八方美人政策は行き詰まっている事に気付くべきでしょうね。

heisenberg · Answer

>>◆条約違反に伴う日本の姿勢は国際司法裁判所への提訴
　　　　とされていますが、韓国の同意が無ければ開かれない。

同意が無ければ裁判は開かれませんが、韓国には、「なぜ、同意しないのか」の理由を説明する、義務が生じます。
はたして、どのような屁理屈を弄するのか、見ものです。d(＾ω＾)

>>◆国交断絶は已む無し・避けられないと思いますが、どうですか？

賛成です。
中国との国交断絶なら考えてしまいますが、韓国との国交断絶は、大賛成です。
どうせ、マイナーな国ですからね。
是非、やってもらいたいです。

>>◆これから先、日本は、大韓民国と何十年・何百年と付合って
　　　　日本の国益に損害を与えず、有益な関係国として存在する
　　　　国と認識できますか？

これは、無理かなぁ・・・。
何せ、韓国は、ああいう国ですからね。
日本に対しての劣等感は根強く、これからも、日本への嫌がらせは無くならないでしょう。
われわれが韓国を「有益な関係国」と認識することは、無いんじゃないでしょうか？
お金や技術をセビられるだけです。
そして、理不尽な言動をされ、さまざまな嫌がらせを受ける・・・。

残念な国です。(*´д`*)

韓国の司法が日韓基本条約が無効と判断した以上・・・

問題の根っこはどこか？、、、、

一々気にしないことです。

インド船の船賠償問題以後、ロイズ保険協会が南朝鮮での保険を受けていませんので

> 韓国の司法が日韓基本条約が無効と判断した事に成る

この回答への補足

基本的なことから分かっていらっしゃらないご様子ですが、日韓基本条約ではなく「日韓請求権並びに経済協力協定」です。

韓国と断交したらどうなるかシミュレートしてみましょう

韓国の司法は韓国内部の問題に対して判決を申しわたすことができるだけです。

国交断絶する勇気は日本政府にも韓国政府にもありません。

>>◆条約違反に伴う日本の姿勢は国際司法裁判所への提訴

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