
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
マルチ商法(連鎖販売取引)を規制する法律には特定商取引法(特商法)がありますが、条文を理解する限りはこれ以上の規制はまず困難だろう、と思われます。
実質的にマルチ商法禁止法、と言っていいくらいだからです。それなのにまぜマルチ商法はまだ行われているのか? それは警察などの取り締まりが行き届いていないせいでしょうね。従事者の勧誘行為、あるいは販売は極めて閉鎖的な空間で行われており、実態がよく見えるわけではなく、たまに報道される被害実体や警察による摘発、逮捕も、それに気がついた消費者、あるいは自治体の消費生活センターなどの告発によるものが殆どなんですよ。
残念なことに国会議員の中にもマルチ商法とその業界、企業を支援する連中がいます。献金も受け取っています。以前に民主党の主要人物の一人だった山岡賢次、衆院議員(愛知県、その後に落選)だった前田雄吉だけでなく、現自民党の三役の一人である野田聖子も支援議員です。彼女は過去に院内の予算委員会で「主婦でも出来るマルチ商法を国としても支援する必要がある」と政府に質問しています。
こんな連中がいるかぎり、完璧な禁止法は成立しません。ならば、消費者庁や警察の厳しい法律運用を徹底して貰う、そして消費者が嘘や誇大広告に対してそれを見抜くほど賢くなるしかないでしょうね。
この回答へのお礼
お礼日時:2013/10/17 00:00
回答ありがとうございます。
これだけ根付いてしまったマルチ商法を根絶するのは厳しいですね。上部で高い収入を得ている連中にとっては死活問題なので、献金等で政治家に守ってもらうと。
無理は承知で今後も友人の説得は続けたいと思います。説得力のある言葉にするためにも勉強して、論破できるようにならないといけないですね。
No.3
- 回答日時:
マルチ商法…警視庁のサイトにこんなページがありますね。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/anote/ …
まあこのページを見せても,
理解できない人には理解できません。
1番回答者さんの回答を見せた方が効果的な気がします。
(ということでNo.1の[参考になった]ポチっとな)
No.2
- 回答日時:
言い忘れていました。
マルチ商法で、旨みがあるのは、親から見て、5~6世代までですよ。
同じパターンで、ハーバライフが、9世代以降は制限してますからね。(1世代、3人以上に販路を開く)
つまり、親・子・孫・ひ孫・玄孫・・・って世代が9番目になると、人口を上回る可能性が出てくるので、「世代縛り」を行うのです。
マルチ商法で稼ぎたかったら、自分の上に、何世代いるか見ないと、旨みは全く無い。
はっきし言って、儲かるのは3世代が限界です。
4世代目以降は、言うほど儲かりません。
No.1
- 回答日時:
無理っ!
だって、マルチ商法って、ほとんど「新興宗教」と一緒だから、信者(会員)に夢を見せ続ければ、いいんだもん。
それと、アムウェイ、テレビCMしないって言っていたんだよ。
それが、一転して、CMするわ、通販やるわで、会員の旨みがないじゃん。
昔、電気店で値切りをするのに、良く聞いたのが、「定価の55%が仕入れ値」と・・・。
今じゃ、もっと下がっているだろうから、売値の50%前後が店の仕入れ値でしょうね。
特に人気の高いブランドは、卸価格も高いので、売値自体が高い。
Y電気とか、K島、K’sなんて、行けば分かるでしょう。
私も昔、NNS(日本ネットワークシステム)というマルチ商法に誘われた。
説明していた人が、「はっきり言ってもうかります、私ベンツ買いました」なんて言っていましたからね。
話をよ~く聞くと、吸引力の高いアメリカ製掃除機が20万円。
で、会員への還元率63%・・・じゃあ、製品の値段は1/3?
という事は、掃除機を輸入、販売するのに6~7万円でペイ出来る。
原価を考えたら、3万円程度。
差し引くと、13~4万円を上を含め、別の会員達を養うために払わないといけない。
めちゃくちゃ、損してる!
しかも、その権利を手に入れるには、50万円以上の買い物をしないと会員になれない。
これも計算したら、32万円が会員へ還元されるが、俺には旨みが無い。
というところで、目が覚めました。
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