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4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

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A 回答 (4件)

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。

もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。
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長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず出さなければいけないのでしょうか?

「休業状態」≠「廃業」ですから必要ありません。

>税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくる…

「法人」には「個人(事業主)」にはない義務や負担がありますが、「個人事業主」には特にそのようなものはありません。

どちらかと言えば、デメリットを心配する場合が多いでしょう。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『個人事業(自営業)の廃業』
http://www.kojin-kaigyo.com/haigyo.html

「確定申告」についても、以下の規程に当てはらなければ、たとえ「個人事業主」でも申告義務は生じません。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

もっとも、「自分の都合」がある場合は、その限りではありません。

『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/pos …
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>…今の屋号で再開したい…

であれば、あえて廃業する理由はないでしょう。

ただし、「開業届」を提出しただけでは、その屋号が法的に保護されることはありませんのでご注意ください。

つまり、屋号が重複することを(法的に)防ぐには他に対策を講じる必要があるということです。

『個人事業のアレコレ>開業までのステップ>STEP1.事業計画』
http://www.mt-tommy.com/start/plan/page2.html
>>個人事業の屋号は、開業届に記載して出しただけでは何の法的な効果も持ちません。
>>ですのであとから他の事業者が同じ屋号で事業を始めてしまう可能性もありえます。…

>…家賃とかの経費毎月かかって…実質は赤字です。

赤字なばら、「給与所得」との「損益通算(節税)」が可能です。
「青色申告」をされているのであれば、繰り越しも可能です。

『確定申告で、赤字を相殺できる損益通算とは』(更新日:2008年09月27日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/297378/

※ただし、「完全に休業状態」の場合は、その間の必要経費は、税務調査の対象になると「事業の実態がないので認められない」と否認される可能性が高いので、行き過ぎた節税は注意が必要です。

(参考)

『「節税副業」指南役が逮捕』(2013/ 02/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-166 …
『@IT>第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …

>…廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いてばれたりすることはあるのでしょうか?

「副業、兼業」は法律で禁止されているわけではありませんので「課税官庁」が「兼業している者」と「そうでない者」を区別したり、特別扱いしたりすることもありません。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

ですから、原則として「会社に何か書類のようなものが届く」というようなことはありません。

ただし、「何かしらの理由で、勤務先に(従業員の税務申告に関する)確認が来る」ことはどんな場合でもありえます。(もちろん、そのことと「兼業がバレる」ことに直接の因果関係はありません。)

(一例)『扶養控除の否認』(2007/07/28)
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

「税金」と「副業、兼業の会社バレ」の因果関係については、以下の記事が詳しいです。

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

---
なお、「課税官庁が兼業している者とそうではない者を区別したり、特別扱いしたりすることはない」ということと関連して、「給与からの所得税の源泉徴収と年末調整」について補足させていただきます。

「給与からの所得税の源泉徴収と年末調整」は、あくまでも【給与の支払者(源泉徴収義務者)】の義務ということはご存知の通りです。

そして、この義務は「受給者(従業員)」が「個人事業主かどうか?」とは【無関係】です。

ですから、受給者が個人事業主であってもなくても、【他の受給者と同様に】取り扱うことになります。

『年末調整>年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。…

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
---
(支払者向けパンフレット)『[PDF【9.43MB】]\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …
(彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
---
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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まったくその心配はありません。

実は私も自営業→サラリーマン→自営業と繰り返したものです。サラリーマン時代もこつこつ営業し(当然その間赤字)のかいあって、現在、自営業でうまくやっています。基本、税務署は個人情報保護法があるので、開業届をだしていることを会社に報告する事はありません。あなたにデメリットが生じるとすれば、廃業届を出せば、年末の調整は会社がしてくれますが、出さないと確定申告を毎年しなければならないことぐらいです。サラリーマン時代にこつこつしていた営業が実を結ぶこともあるので頑張ってください。もちろん、自宅が事務所になっているなら、自宅作業中の水道光熱費も経費になるのできちんと申告しましょう。わたくしは土木設計の仕事をしているので、ときどきレンタカーでアフターサービスのため、現場視察に行くのですが、そのときのレンタカー代も経費にできます。わたくしの場合、一人では測量機材を運べないので、家内を助手として連れて行くことにしています。ご参考まで。
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>廃業届けは必ず出さなければいけないのでしょうか…



何を迷っているのですか。
PDF を印刷して郵送するだけ、100円足らずで済みます。
さっさと出してしまいましょう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

>税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担が…

税金とは、儲かったときに払うもの、儲けがなければ払う必用はありませんし、確定申告も不要です。

とはいえ、開業届が有効なまま申告がなければ、これまでが e-Tax の場合を除いて、毎年申告書用紙一式が送られてきますし、税務署や市役所の税務担当部署から、それなりの問い合わせが来る可能性を否定できません。

>もし何年かして起業した時に今の屋号で再開したいので…

それはそのときで、また開業届を出せば良いだけのことです。
個人事業の屋号なんて登記も登録も必要ないですから、その時点近隣に同じ屋号を名乗るものが現れていない限り、旧屋号を復活できます。

>とりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです…

税法的に、個人事業に休業の概念はありません。

>全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって…

事業用の建物を借りているのですか。
それなら返してしまって、何年か後に再開するときはもっと条件の良い場所で探せば良いのです。

>サラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いてばれたりすることは…

自宅に前述の問い合わせが来ることはあっても、会社に届けられることはあり得ません。
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Q廃業届・青色申告とりやめを出さなかったらどうなる?

今年半ばまで個人事業主でしたが、現在は法人設立しています。
実質的にはひとり株式会社で今年は事業所得と給与所得が混在することになりますが、来年は給与所得のみになる予定です。
ここで、個人事業の廃業届や青色申告取りやめの申請を税務署に行わなかった場合(放置)、なにか問題はあるのでしょうか?
将来的に法人ではなく個人としてサイドビジネスを行う可能性もあるため廃止にしたくないなと思っているのですが、仮に何もせず事業所得がゼロの場合、青色申告をせず通常の確定申告しておこうかなと思っているのですが、問題ありでしょうか?

Aベストアンサー

No.3のものです。

青色申告取り消しを24年以降とすればOKです。

ですが後々の事を考え青色申告を残されては、どうですか?

いつでも届出は出来ますし2年申告しないと青色が取り消されますので、置いておく方法も有りかと思います。

Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q自営→会社員となった場合、確定申告はどうすれば?

2008年は前半は自営、7月から会社員として働いています。
そろそろ確定申告の受付期間が終了するので、作業をせねばと思っていたのが甘かったです。
自営の期間が1年に満たない場合は、ネットで調べても、会社を退職→就職せずといったパターンの確定申告の方法しかヒットしません。
私のような場合は、どうすればいいのでしょうか?

・1~6月は自営、7~12月が会社員
・自営の時は税金等を何も引かれていない、まるまるの金額をもらっていた(支払い額を証明する書類はあります)
・年末、今の会社で確定申告はしました
・医療費は家族分を足しても明らかに10万円に届かないので、今回は計算しません

1~6月の収入とかかった経費(交通費他)を集計すればいいという所までは漠然とわかるのですが、半年分の年金や1年分の生命保険の控除はどう計算すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で支払った国民健康保険や国民年金に厳選徴収票に記載されてる社会保険料を加算して「社会保険料」とします。但し、自分で納めてる金額を会社に「社会保険料申告書」で申告してる場合には、源泉徴収票に記載されてる社会保険料に加算すると二重加算になってしまいます(理屈はわかりますね)ので、加算してはいけません。

生命保険料控除も上記の申告と同様に会社に申告してたら源泉徴収票に記載されてるものをそのまま確定申告書に書けばいいです。源泉徴収票に記載されてないなら、保険会社から送付されてる証明書の額から控除額を計算して記載します。

医療費については「10万円を超えない額は意味がない」と思われてる方がいますが、間違いです。正確には以下のとおり。

1 医療費の総額
2 総所得(質問者の場合は事業所得と給与所得の合計)の5%と10万円のいずれか「少ない金額」

1-2が「医療費控除額」です。

つまり、10万円以上でないと医療費控除が受けられないというのは総所得が200万円以上の人です。
 
確定申告、頑張ってください。
なお、給与所得控除額については、別にお聞きください。

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で...続きを読む

Q個人事業 廃業手続きのデメリット教えてください

現在都内でフリーランスデザイナーをしている主婦です。
夫の扶養家族からはずれて仕事していましたが、
仕事も少なくってきた為、
このままセーブして夫の社会保険に入りたいと思っています。

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今年2008年は年収オーバーなので、適用外。
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2年間も国民健康保険や年金、各種税金を10万前後の月収で
支払うとまさにワーキングプア…

廃業手続きをしたらすぐに入れるとのことでしたので、
いっそのこと、廃業手続きをしてしまおうかと思ったのですが…

個人事業主で廃業手続きをするにあたってのデメリットありますか?
たとえば、カードが作れなくなるような
ブラックリストとよばれるようなものに残ってしまうのでしょうか?
今後、派遣会社への登録や就職の際にも影響ありますか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

例えば、来年にでも事業を再開しようとしたときに、しばらく青色申告ができなくなるぐらいで、それ以上のデメリットはないはずです。

> たとえば、カードが作れなくなるような

現在の収入でカードを作ろうとするより、主婦だと言い切ってご主人の年収を記入する方が審査に通りやすくなったり、限度額が上がったりします。
事実、以前私が個人事業をやっていたとき、私名義では学生並みの少額のカードしか作れなかったのに、妻はそれなりの限度額のカードが作れたりしました。

Q3月末で個人事業主廃業、4月より就職しました。確定申告はどうすれば良いでしょう。

昨年3月末に個人事業主の廃業届けを出しました。それまでは青色申告でした。4月以降は転職して通常の会社員です。4~12月の所得は会社で年末調整をしています。こういった場合、1~3月の確定申告はどうすれば良いのでしょうか。必要経費を除いて雑所得で対応?生命保険、扶養家族などの控除は年末調整で行っているので申告は出来ませんよね。また、青色申告時の控除(60万?)は出来ますか?
それとも会社から年調後の源泉票を貰って給与所得とし、1~3月分を事業所得で対応するのでしょうか?
似たような質問を捜しましたが、見つけることが出来ませんでした。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

20年1月~3月分は(20年が青色申告のままなら)この期間分の平成20年分所得税青色決算書(一般用)を作成します。青色申告特別控除(最高限度10万円か最高限度65万円)は可能ですが、適用条件やその年の所得金額によっても変わりますので収入と経費を算定できたら税務署に持参して聞いたほうがいいでしょう。

でもって平成20年分以降用の所得税の確定申告書Bを使用して事業(営業)所得関係と給与所得関係の欄に記入していって税額まで計算します。

イメージとしては今までの確定申告に給与を追加記載して全体を再計算するような感じになりますので、持参するものも給与の源泉徴収票が追加になります。

Q個人事業 廃業から再開は可能??

頑張ってみましたが事業を昨年8月廃業しました。

そこで廃業してしまったら再度開業は出来ないのでしょうか?

また青色申告などは再度申請できますか?

ちなみに以前は青色申請で白色の意味が知らなのですがこちらも分かれば教えて頂きたいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

既に回答がありますが、廃業後の再度の開業も青色申告も問題ありません。

白色申告は、青色申告に比べて手間がかからないと言われていましたが、平成26年から白色申告も帳簿付けが義務化されたので、申告の手間のみが白色申告の方が楽になっています。
しかし、税の控除の面では青色申告の方がずっと有利なので今まで青色申告をしていたならわざわざ白色申告を選択する必要は無いと思います。

白色申告と青色申告の違いは以下のページを参照して下さい。
http://keiei.freee.co.jp/2014/11/24/aoirotoshiroironochigai/

Q個人事業主の廃業届け提出時期について

7年間SOHOとしてやってきましたが、4月より会社勤めすることになりました。
SOHOの期間は、個人事業主の開業届けをして、青色申告をしてきました。

・4月から正社員として会社勤めするにあたり、すぐ個人事業主の廃業届けを出さなければいけないのでしょうか?
・3月までの分は4月以降の給与所得と合わせて、来年青色申告を行いたいのですが、そのばあいは、申告後、廃業届けを出すべきでしょうか?
・もし、廃業届けを出さずに放置しておいた場合、なにかデメリットがありますか?

以上、教えていただきたく、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「廃業届」を出さなくてもデメリットは有りません。が

 年末から、1月に掛けて、税務署から、確定申告の書類等を送ってきますので、無駄な手間を掛けない為に、其の前迄には提出したほうが云いと思います。
 私は、昨年4月に個人から法人に切り替えました。
「従業員の源泉所得税」を法人で納付してましたが、個人での「廃業届」の提出を忘れてたので、税務署から4月以降の納付がないと連絡が有りました。
 今年になってから、「廃業届」を提出してOKでした。

用紙は税務署に送っていただきました。簡単なものです。

Q休業中の場合の青色申告について

4年前より自宅事務所で開業(SOHO)をし、青色申告を行って来ましたが、昨年初めに病気にかかり、それ以降仕事はしていません。

現在も療養中で、恐らく、今年いっぱいも本格的に活動することは出来なさそうです。

昨年の分の青色申告の方は、ネットで調べたところ、経費・収入なども全てゼロなので、そのままゼロと書き、欄外に「病気療養中のため休業」などと書けば良いと理解しているのですが、正しいでしょうか?

そして、休業届を出すか迷っています。しかし、本格的に仕事が出来ないものの、簡単な依頼であれば、無理のない範囲で引き受けないとも分かりません。その場合、恐らく報酬は数千円から数万円程度になると思うのですが・・・

その可能性がゼロではない限り、休業届は出さないで、様子を見た方が良いでしょうか?そして、休業届を出さなくても、もし実質的に働くことが出来なかった場合は、次年の申告の際も、休業していた旨を申告書の欄外に書いて出せば良いのでしょうか?

ご教示頂けますと助かります。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…昨年の分の青色申告…経費・収入なども全てゼロなので、そのままゼロと書き、欄外に「病気療養中のため休業」などと書けば良いと理解しているのですが、正しいでしょうか?

はい、【事実と相違無い】のであれば何も問題がありません。

また、「病気療養中のため休業」などの理由は必須ではなく、「所得金額(あるいは課税所得の金額)0円」ならば、「申告の義務」自体がありません。

『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』
http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.html
『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html

ちなみに、「個人的な事情」については、「書いていておいたほうがよいだろう」という程度のものです。

なぜかと言えば、「申告内容が事実かどうか?」は、結局のところ「税務調査」をしてみないと分かりませんので、税務署が「申告書に書いてあることをそのまま信じている」ようでは脱税など見つけられないからです。

ですから、「申告書に何が書いてあるか?」よりも、「過去の申告が適正だったかどうか?」のほうが重視されます。

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

>…休業届を出すか迷っています。…簡単な依頼であれば、無理のない範囲で引き受けないとも分かりません。

「廃業」されないのであれば、「廃業届」の提出は不要です。
また、「仕事をするかもしれない」ならば、「私は廃業しました」と課税庁に届け出るほうが不自然と言えます。

なお、「青色申告の特典」には、「損失(赤字)の繰越し・繰戻し」など「青色申告特別控除」以外にも特典がありますので、あえて「特典を受ける権利」を放棄する理由もありません。

『青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『青色申告と白色申告』
http://www.mt-tommy.com/finalreturn/blueandwhite/page2.html

>…もし実質的に働くことが出来なかった場合は、次年の申告の際も、休業していた旨を申告書の欄外に書いて出せば良いのでしょうか?

はい、上記のとおり、【事実と相違無い】のであればまったく問題ありません。

*****
(備考)

「所得税の確定申告」については、「納税額0円」ならば「申告の義務」自体がありませんが、「個人住民税の申告(市町村への所得の申告)」については、原則として「所得0円」でも申告が必要になります。

理由としては、「市町村国保の保険料算定(軽減判定)」「課税(非課税)証明書の発行」「国民年金保険料の免除・猶予申請」など、「行政上の基礎データ」として「所得がない」という情報も利用されるからです。

(福井市の案内)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
>>A 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

*****
(出典・参考URL)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた!』(2007/01/30)
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…昨年の分の青色申告…経費・収入なども全てゼロなので、そのままゼロと書き、欄外に「病気療養中のため休業」などと書けば良いと理解しているのですが、正しいでしょうか?

はい、【事実と相違無い】のであれば何も問題がありません。

また、「病気療養中のため休業」などの理由は必須ではなく、「所得金額(あるいは課税所得の金額)0円」ならば、「申告の義務」自体がありません。

『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』
http://ameblo.jp/choubo...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q個人事業主のまま就職?

今まで3年ほど個人事業主としてフリーの仕事と、その他に派遣の仕事をしていますると。
3点わからないことがあるので教えていただけますでしょうか?

1) もし正社員として就職することになって、(会社の規約に反さないとして)そのままフリーの仕事も細々とやっていくとすると確定申告などはどうすればいいのでしょうか?
会社の給与の分は会社で申告、それ以外の収入は自分で青色申告とかできるのでしょうか?

2) ほとんどフリーの仕事ができない状態になったとしても、開業届は出したままでも大丈夫なのでしょうか?

3) 会社に知られないようにフリーの仕事の確定申告はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

Q_A_…です。

>自分で確定申告する際には、会社からもらった源泉徴収票を提出してその金額を記載するのですよね?

はい、「事業所得」などと違い、「給与所得」に関しては「納税者の自己申告」だけではなく、「給与の支払者」が発行した『給与所得の源泉徴収票』の添付が義務付けられています。

当然ながら、相違する数字は記載できませんので、「そのまま転載する」ことになります。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

>その上で自分の事業所得など書くと、会社で年末調整して還ってきた金額を差し引くなどをして、税務署から金額が通知されるということで大丈夫ですか?

はい、申告書を見てみると分かりますが、「源泉徴収税額」を差し引いたものが「申告納税額」になるように様式が作られています。

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

なお、「賦課課税」ではないため、「税務署から金額が通知される」ことはありません。

あくまでも「【自分で】税額を算定して【自主的に】納める」ということになります。

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の納付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm
---
『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

※分かりにくい点があればお知らせ下さい

Q_A_…です。

>自分で確定申告する際には、会社からもらった源泉徴収票を提出してその金額を記載するのですよね?

はい、「事業所得」などと違い、「給与所得」に関しては「納税者の自己申告」だけではなく、「給与の支払者」が発行した『給与所得の源泉徴収票』の添付が義務付けられています。

当然ながら、相違する数字は記載できませんので、「そのまま転載する」ことになります。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki...続きを読む


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