友人が、今度、今まで勤めていた会社を辞めて、個人事業主になります。

友人が、今度、今まで勤めていた会社を辞めて、自分で個人事業主になります（将来的には株式会社形態にしたいそうです）。

その際に必要となる手続きや、注意すべき点を聞かれたのですが、私はよく知らなくて答えられませんでした。

そこで、どなたか詳しい方、教えていただけないでしょうか？

私に聞かれていることは、どちらかというと税務や労務、法律的なことだと思いますので、そういった面を中心に、よろしくお願い致します。

No.5 ベストアンサー 回答者： sionn123 回答日時： 2006/05/26 23:36

　gogo-555さん　こんばんは

　ここでよく話題になる事ですが、個人事業主と言えども年間売上が２０万円以上有る事業を開業する場合、最低でも個人事業主の届出が必要になります。年間２０万円の売上では生活を成り立たせる事は不可能ですから、最低でも事業を始める場合は個人事業主の届出が必要になります。この個人事業主の届出は難しいもではありません。詳しい事は税務署に確認すれば教えていただけます。
　個人事業主の届出をすれば、確定申告時に白色申告と青色申告の選択が出来ます。青色申告は法律に則った帳簿を揃え、確定申告時に貸借対照表・損益計算書を添付する事で６５万円の青色申告特別控除を受ける事が可能になり、また法人と同等に経費が認められると言う特典が有ります。したがって出来れば青色申告の選択してた方がいいでしょう。個人事業主の届出を出してから２ヶ月以内に青色申告の選択をすれば、その年から青色申告として認められます。もし貴人事業主の届出を出してから２ヶ月以内に青色申告の選択をしなかった場合は、その年は白色申告になります。そして翌年１／１～３／１５に青色申告の選択をすれば、翌年から青色申告での確定申告をすることが可能です。
　青色申告特別控除を受ける為には、前記した通り最低でも法律に則った帳簿を揃える事と確定申告時に貸借対照表・損益計算書を添付する事が必要になります。したがって最低限の簿記の知識が必要になります。ですから開業するまでに簿記の勉強をされると良いと思います。

　通常個人で事業をなれる方は国保と国民年金に加盟する・法人で仕事される場合は社保と厚生年金に加盟すると考えがちですが、従業員が５名以上の個人事業主は従業員を社保と厚生年金に加盟させなければならない決まりが有ります。詳しい事は社会保険庁に確認して下さい。

　お役所って昔と違って最近は色々親切に教えて頂ける所に変貌しました。ですから、解らない事はお役所に確認する事をお勧めします。

No.4 回答者： jumbokeskusu 回答日時： 2006/05/26 19:02

こいうことは自分から積極的に動いて情報を集めないと----詳しくない友人を経由して調べるというのは、どうも理解できないのですが。

質問者さんも友人の起業に参加するなら別ですが？

No.3 回答者： batakodesu 回答日時： 2006/05/25 15:49

個人事業主になるときに必要な届けは、参考URLにあるとおりです。

タックスアンサーは、税金を調べる時にとても便利です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

国税庁のＨＰと共に、利用される事をお奨めします。
http://www.nta.go.jp/

参考URL：http://www.taxanswer.nta.go.jp/2090.htm

No.2 回答者： jacta 回答日時： 2006/05/25 15:43

個人事業主に関してということですね。

> 必要となる手続き

特に必須なものはありませんが、できれば税務署で改行届けと青色申告承認申請を出しておいた方がよいでしょう。
税務に関しては、分からないことは税務署で聞くのが一番です。

> 注意すべき点

個人事業主になると、すべて自分で責任を負わなければなりません。
今回の質問に関しても、友人任せにせず、自分でどうにかする習慣を身に付けておいた方がよいでしょう。

No.1 回答者： mitsuruw 回答日時： 2006/05/25 15:38

5月1日に会社法が施行になりました。

　会社を作る人には都合が良いのか悪いのか分かりませんが、勉強しておく必要はあると思います。

参考URL：http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html