自分のお店を開く時の心構えとは? >>

初学者です。
「民法459条1項」にあるとおり、主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人は、「『過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受ける』と、主たる債務者に対して求償権を有する」のはどうしてでしょうか。
よろしくお願いいたします。

(委託を受けた保証人の求償権)
第四百五十九条  保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。
2  第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

少し難しい話になるので、「初学者」ということであれば、単にそう決められているとだけ覚えて、先に進んだ方が良いと思いますが・・・



保証人が主たる債務を弁済したときは、他人のために費用を支出したのだから、その償還を求めうるのは一般人の常識から判断しても当然のことです。しかし、この求償権の法的根拠は場合によって異なります。

委託を受けた保証人による弁済は、委任を受けたものが委任事務を処理することに該当し、この場合の求償は、委任事務の処理に必要な費用の償還請求にあたります。そして民法649条には

(受任者による費用の前払請求)
第六百四十九条  委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。

と定められているわけですから、実際に弁済はしてはいないが、(債権者はいつでも強制執行できる状態にあることから)近いうちに弁済をしなければならないことになる蓋然性が高い、弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けた場合であれば、前払い請求を求めることができるのは、むしろ原理原則どおりともいえます。

ただし、常に前払い請求を認めてしまうと、そもそも保証人の意味がなくなる(保証人制度を利用してお金を借りても、すぐに保証人に金を返さなければならないとすれば、保証人を利用する意味が無い)ことから、民法459条等で、ある程度制限されています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答をいただき、誠にありがとうございました。
また、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2013/11/14 22:40

>保証人は、「『過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受ける』と、主たる債務者に対して求償権を有する」のはどうしてでしょうか。




支払ったら本来求償権を持つべきですが、

裁判が茶番だった場合、たとえば債権が無効だったり、時効の援用や、相殺の抗弁等で債務者に負担を負わせるのが酷な場合を想定しているのでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答をいただき、誠にありがとうございました。
また、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2013/11/14 22:39

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q民法460条 事前求償権の意味・趣旨について

お尋ねします。

第460条 委託を受けた保証人の事前の求償権
 保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
 1 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
 2 債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
 3 債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後10年を経過したとき。

この、「あらかじめ求償権を行使する」というのは具体的にどういう行為でしょうか?
特に2項の場合、債務者が保証人に払えるぐらいなら、債権者に払って主債務も保証債務も消してしまえば済むことだと思うのですが、何のためにこのような規定があるのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

債務者が払えるからといって、自分から支払うとは限らないからです。

例えば、主債務者が自宅不動産を持っているけれど、自宅を売って返すのは嫌だといい、債権者もとりあえず自宅の差押えは面倒だからするつもりはないというような場合、保証人は不安定な立場のままになりますし、遅延損害金がどんどん加算されてしまいます。

保証人としては、主債務者には、自宅を売ってさっさと弁済しろといいたいですし、債権者には、主債務者を訴えて自宅を差押えて債権回収してくれといいたいですよね。

しかし、直接的に、主債務者に弁済を強制したり、債権者に主債務者に対する法的手段をとることを強制することはできません。

そこで、事前求償権の行使として債務相当額を主債務者に請求する訴訟を起こします。その債務名義によって、主債務者の自宅を差押えて売却代金を回収し、債権者に弁済すれば、保証人の地位から開放されます。

Q【民法】委託を受けた保証人の求償権について

民法459条は、「過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け~」た場合等に求償権を認めていますが、この「過失なく」とはどういった場合でしょうか?
判決を受けることに過失も何もないような気がするのですが・・。

Aベストアンサー

債権者から保証人に保証債務履行請求の裁判が起こされたとき、本当は保証人が勝てるはずだったのに、保証人のミスで負けてしまったような場合です。

例えば、主債務者について時効が成立していることを裁判でそれを主張すれば、主債務が消滅している以上、保証人に対する請求も請求棄却となるはずです。しかし、保証人が、主債務者の時効を知っていたのに、裁判でその主張をし忘れて負けてしまったというような場合は、過失ありと言うことになるでしょう。

Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。

Q原処分主義と裁決主義 原処分主義と裁決主義がいまいち良く分かりません。裁決取り消しの訴えが認められ裁

原処分主義と裁決主義
原処分主義と裁決主義がいまいち良く分かりません。裁決取り消しの訴えが認められ裁決が取り消された場合、また原処分の違法性を争うということになるのでしょうか。
小学生にもわかるくらい噛み砕いて教えていただけたら嬉しいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

例えば、審査請求について棄却する裁決がなされたので、この裁決を取り消す訴訟を提起する場合、審査請求の手続きの違法を理由とする必要があります。例えば、審査請求の審理を担当する者が、法律上、審理の関与できないにも関わらず、審理に関与したような場合、手続に違法があると言うことです。審査請求棄却の裁決の取消を認容する判決が確定されれば、審査庁は改めて、適法の手続によって審査請求についての裁決をすることになります。
 なお、個別の法律(例 電波法第96条の2)により、裁決の取消訴訟しか認めていない場合は、裁決取消訴訟の中で原処分の違法を理由とすることができます。

Q支配人の営業避止義務について

会社法12条についてなのですが
「自ら営業を行う」とはどういう行為なのでしょうか。
1項2号が会社の事業に関するものなので
それ以外のことを指すのでしょうか。
支配人を辞めなければ商行為一般は禁止されるということですか。

また他の会社の使用人になるのも禁止されていますが
これは他の会社の支配人になることも禁止されているのでしょうか。

Aベストアンサー

会社法12条1項1号の「自ら営業を行うこと」とは、文字通り、会社とは別に自営することです。
したがって、支配人を辞めなければ商行為全般が禁止されるということです。

また、ご指摘のように、同条項3号で、他の会社又は商人の使用人になることが禁じられています。
支配人は使用人の一つなので、当然に他の会社の支配人になることはできません。

2号により、会社の事業の部類に属する取引が禁じられるのは、会社の利益と相反するからです。
それ以外の
1号:自営の禁止
3号:他の使用人への就任禁止
4号:他の取締役、業務執行社員への就任禁止
は、No.1の方が仰るように「精力分散防止義務」と呼ばれる規定です。
すなわち、支配人は、会社法11条により、会社から広範な代理権(支配権)を付与されているので、会社のための職務に専念しなければならないのです。
また、支配人は、その職務上、会社の機密を容易に知りえる立場にあるから、その濫用を防ぐという趣旨も含まれます。

Q【民法】受領権限のない者に対する弁済(479条)について

民法479条について教えて下さい。

受領権限のない者に対して弁済した場合に、債権者が利益を得た場合は、その限度で弁済が有効となるとされています。

ここから先の法律関係について質問させて下さい。

(1)債権者に対する関係
弁済が有効となっている以上、債務者は、債権者に対して、弁済額から債権者が利益を得た額を控除した額の残額について弁済すれば良いと考えて良いでしょうか?

(2)無権限者に対する関係
債務者は、受領権限のない者に対して、弁済額全額の不当利得の返還を請求できるのでしょうか?
それとも、債権者が利益を得た額を控除した額の不当利得の返還を請求できるのでしょうか?

(3)479条が適用される典型例、及びこの規定の趣旨(なぜ、有効としたのか?債務者の便宜?)について教えて下さい。

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

(1)債務の一部についてのみ弁済が有効であればそういうことになります。弁済が有効なら債務は消滅するので、消滅していない残額についてのみ弁済義務があるわけですから。逆に言えば、479条はまさにそれを定めた規定です。

(2)理論的には弁済として有効となった部分についてはできないとした方が筋が通るとは思います。なぜなら弁済が有効になって債務が消滅している限度では、債務者には「損失」がないと言うべきだからです。
しかし、478条の適用になる場合に不当利得返還請求を否定した古い判例はありますが、学説的にはこの場合でも肯定する方が有力なようです。つまり、自分で取り戻して債務を復活させた上で弁済しなおすことを認めてよいと。であれば、479条の場合にも同様に「全額について」肯定しても構わないでしょう(有効とならない部分は当然に不当利得返還請求ができます)。

(3)典型例かどうかはともかく、内田貴著「民法III債権総論・担保物権」記載の設例をご覧になれば宜しいかと。

Q【民法】370条但書後段 抵当権の範囲の例外

民法370条但書後段において、「詐害行為取消により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合」は、抵当権の効力は及ばないとされていますが、これは、具体的にどういうことなのでしょうか?

抵当権の効力の範囲の条文において、債務者の詐害行為が出てくるケースをイメージできないのですが・・。

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

これは、例えば負債を多く抱えている債務者が、責任財産である大型機械などを持っている時、その大型機械を抵当不動産に備え付けて附合させてしまったなどです。

機械を附合させる行為は事実行為ですから、厳密には詐害行為の適用がされないんですが、それに似たような事情ですので、このような規定があります。

Q行政指導に従う意思のないことを明確に表明したときに行政指導を継続するとどうなりますか

行政指導について教えてください。

行政指導に従う意思のないことを明確に表明した相手方に、行政指導を継続してはならない、と聞きますが、継続したらどうなるのでしょう?
違法になるのでしょうか

行政指導に従わないことを理由に不利益な取り扱いをすることは行政手続法に反し違法となりますが、特に不利益なとり使いをせず、継続したら、やはり行政手続法に反することになるのでしょうか

よろしくお願いします

Aベストアンサー

<違法性について>
行政指導に従う意思のないことを明確に表明した相手方に、行政指導を継続してはならない、というのは、国家賠償法上の違法性が争われた、品川区マンション事件(最判S60.7.16)で示されたものですが、例外も判示されています。「当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り…違法」とされており、特段の事情があれば、適法とする余地を残しています。

<行手法との関係>
態様にも依りますが、行政指導という形で、真摯に説得しなければならない場面はあると思います。ですから、直ちに行政手続法違反になるということはないでしょう。ただ、上記判例のように、明確な拒絶があるのに、余りにも執拗な態様で、業務に支障を来たすなど、別途損害が生じれば、国家賠償の問題として検討する余地はあるかと思います(その中で、行手法32条1項が、注意義務の根拠として使えるかもしれません)(なお、行手法違反が直ちに国家賠償法上も違法になるかは、争いのあるところです。手続はあくまで、実体を確保するための手段に過ぎないので。)。

<違法性について>
行政指導に従う意思のないことを明確に表明した相手方に、行政指導を継続してはならない、というのは、国家賠償法上の違法性が争われた、品川区マンション事件(最判S60.7.16)で示されたものですが、例外も判示されています。「当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り…違法」とされており、特段の事情があれば、適法とする余地を残...続きを読む

Q民法370条の抵当権の効力の及ぶ範囲について。

民法370条の抵当権の効力の及ぶ範囲について。

370条では、『抵当権の効力は付加一体物に及ぶ。・・・・・「但し、424条の規定により
債権者が債務者の行為を取消すことができる場合はこの限りでない」』とあります。
この但書以降のイメージが全然分かりません。
424条は詐害行為取消権の事ですが、関連性が理解できません。詐害行為取消権を行使するときは抵当権の効力は付加一体物に及ばないということ????
さっぱり理解できません。どなたか具体例でわかりやすくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

なんか変なこと言っている御仁がいますけど、立木法で登記した立木は「土地と独立の不動産であり、付加一体物ではない」のですから、「付加一体物に例外的に効力が及ばないとする370条ただし書後段の規定の適用はない」に決まってます。明らかに前提が違いますから。まったくアホですか?と言いたいですね。
370条ただし書は「付加一体物になってしまってもなお抵当権の効力が及ばない」場合の規定です。決して、「独立の(不)動産として付加一体物にならない」場合の規定ではありません。もし、付加一体物に「しない」ことが詐害行為として取消せるとしても、取消せば付加一体物になるだけなので370条本文の原則どおりになるだけです。つまり、370条ただし書など必要ありません。370条ただし書後段はあくまでも「詐害行為であるが詐害行為取消権をもって取消すことができない事実行為の場合」だからこそ必要な規定なのであって、取消せるなら取消せば済むのですから必要ありません。こんなまるで的外れな話をしてどうするんでしょうね?全く分かっていないのなら引っ込んでいればよいと思うのですが、まあ全く分かってないこと自体が全く分かっていないのでしょうね。
どちらの言い分を信じるかは質問者次第ですが、内田民法にはっきり書いてありますから、読めばどちらの言っていることが正しいかすぐ分かります。この間の債権譲渡の話といい、執行猶予の話といい、今回の件といい、ここの回答者は、ちょっと調べればすぐ分かるようなことを調べもせずに根拠もなしに自信満々で嘘を書く人が本当に多いですね。

なんか変なこと言っている御仁がいますけど、立木法で登記した立木は「土地と独立の不動産であり、付加一体物ではない」のですから、「付加一体物に例外的に効力が及ばないとする370条ただし書後段の規定の適用はない」に決まってます。明らかに前提が違いますから。まったくアホですか?と言いたいですね。
370条ただし書は「付加一体物になってしまってもなお抵当権の効力が及ばない」場合の規定です。決して、「独立の(不)動産として付加一体物にならない」場合の規定ではありません。もし、付加一体物に「し...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報