連帯保証人と物上保証人（担保提供者）について

Question

私が今、相談を受けている事なんですが、法律に詳しい方居ましたら是非とも御教えくださいませ。早速内容についてですが、Ａ会社が資金繰りに困り６千万円の借金をしました。その借金に対してＢさん、Ｃさん、Ｄさん、と連帯保証人になり、Ｅさん、Ｆさんが土地を銀行に担保として提供しました。その後Ａ会社の資金繰りは益々悪くなり、返済も滞り幾度となく銀行からの取立が日々往々と行われましたが、銀行側も取立を諦め融資した債権を別会社のＹ債権回収会社へ譲渡しました。Ｙ債権回収会社はＡ会社に対し、裁判所を通し担保の行使を通告しましたが結局お金は支払われる事無く競売にかけられて、担保の土地は第三者の手に渡りました。土地を取られたＥさん、ＦさんはＡ会社に請求したくてもＡ会社には資金力が無く無理なので連帯保証人に対し担保分の請求を出したいそうです。そこで質問ですが、何もしなくても連帯保証人に対して求償権が発生するのでしょうか？民法第何条の規定なのか？また求償権を得る為に段取りが必要ならその方法も教えてください。長々と説明してすみませんでした。

hanshikozou · Accepted Answer

昨日は、舌足らずの回答で申し訳ないです。
事件が事件だけに、回答するほうもかなりの責任を持ってしなければいけないと思い、気持ちを落ち着けてきました。

さて、今回のケースは、民法の「弁済による代位」という問題です。条文では、５００条、５０１条、５０２条です。

この「弁済による代位」というのは、主たる債務者（Ａさん）に代わって第三者が借金を肩代わりしたときに出てくる問題なのです。

第三者が債務者に代わり弁済（担保権の実行も弁済にあたる）した場合、その肩代わりをした第三者は、債権者（Ｙ）の持っていた担保権や保証債権を行使できるようになるというのがこの「弁済による代位」という制度なのです（４９９条、５００条）。

そして、今回のＥ・Ｆさんは、物上保証人なので５００条の「弁済をなすにつき正当の利益を有する者」にあたり当然に債権者の権利を取得することができます。

だだし、気を付けなければいけないのは、融資をした銀行と「代位権不行使特約」が結ばれているかもしれないことです。

民法の条文は、公序良俗に反しない限り特約で排除できる場合があり、「代位権不行使特約」も有効なのです。
この特約があると代位権の行使はできず、連帯保証人（Ｂ・Ｃ・Ｄ）への求償はできません。
銀行は、取引の都合上、融資の際にこのような特約をすることが多いらしいので注意してください。

では、Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆの各人がどれだけの負担を負うのか考えてみます。
今回は、具体的な担保物の価額や特約の内容、担保権の実行でどれだけの金額が弁済されたのかがわからないので、担保権の実行により６０００万円全額の回収がされ、Ｅ・Ｆの担保物の価額が３：２の比率であると仮定して説明します。

まず、今回の場合、民法５０１条但書５号が適用され、６０００万円が５等分されます。そして、連帯保証人Ｂ・Ｃ・Ｄの負担分はそのまま１２００万円となります。
続いて残りの２４００万円はＥ・Ｆの担保物の価額の比率で負担が割り付けられます。
すなわち、Ｅ１４４０万円、Ｆ９６０万円の負担となります。
そして、Ｅ・Ｆは自分の負担額以上の分を３人の連帯保証人から求償できるのです。

しかし、先にも述べたように、これはあくまで仮定であり、６０００万円の全額が弁済ができていない場合には一部弁済による代位として５０２条が適用されますし、特約で負担額の比率を変えることができるなど、「弁済による代位」の問題はとても複雑なのです。

現在の僕のレベルでは、ここまでの説明が限界です。

契約書を見ないと具体的なことがわかりませんし、手続が複雑なので必ず弁護士に相談してください。

そして、迅速な対応をしてください。
なぜなら、今回のような場合、求償されることを予想して連帯保証人が行方をくらますことがあるからです。
これは５人の人間関係にもよりますが、いくら求償できるという判決が出ても、肝心の相手が逃げてしまっては意味が無いのです。

53r · Answer

さて、求償の基準となる内部の負担割合ですが、原則として５０１条５号によることになりますが、５０１条５号は補充規定ですので、当事者に合意があればそれによります。通常、明確な合意がされることは少ないでしょうが、そのような場合は、当事者の法律関係や、各当事者が受ける法律上、事実上の利益によるとされています。このように求償の範囲の認定は個々具体的事情により異なってくることがあります。

　代位権不行使特約は、連帯保証人が保証会社である場合（求償できないとの特約があることが多い）や、物上保証人の一部弁済により債務者所有の不動産に対する抵当権を代位行使されては困るので特約されるものです。契約条項が不明なのでなんともいえません。また、弁済による代位は、求償権保全の制度ですので、代位できないことイコール求償できないことにはならないのではないかと考えます。

　自宅から手元に書籍のない状態で書いてます。また、調べた限り今回の事例そのもの解説、判例等見つけられなかったので、やはり「自信なし」の回答になってしまいました。

hanshikozou · Answer

tokoponさん、熱くなって不謹慎な発言をしてしまい申し訳ないです・・・。

夜逃げ以外にも、Ｂ・Ｃ・Ｄの財産がＹ以外の債権者に差し押さえられてしまうとアウトになってしいます。
倒産・破産がからむと、差押が競合してぐちゃぐちゃになってしまいます。

そういう意味でも、できるだけ早く対応するように、ご友人にお伝えください。

tk-kubota · Answer

５００条で法定代位した保証人が、５０１条５号で物上保証人に取立することができる規定は、動産を云うので本件のような不動産には当てはまらないです。不動産の場合は同条１号の準用規定で登記の必要があります。
よくよく考えればわかることですが、例えば、Ｅが物上保証していた不動産を、Ｙの抵当権実行によりＺが買受け、Ｚが所有している不動産を、ＥがＹに代位したからと云ってＺを相手として抵当権実行ができるわけがありません。
ＥがＢに対しても、また、ＺがＢに対しても同じです。
できるのは、ＥがＡに対して、と、ＢがＥに対してです。
これは、例えば、ＹがＡに対して持っている債権の担保にＥ所有の動産に質権を設定している場合に、ＢがＹに弁済すれば、ＢはＹの地位を代位するのでＢはＥに対して質権の実行ができます。
不動産の場合は、Ｙの抵当権に付記登記でＢが代位したことの登記が必要です。
この場合はＹの抵当権実行は許されずＢのみが抵当権実行（競売）することができます。

53r · Answer

民法５０１条５号が、保証人と物上保証人相互間の代位を規定しています。まず、頭割りで保証人の負担部分を出します。５人のうち３人が保証人ですので保証人の負担部分は、３６００万円です。残りを物上保証人が不動産の価格に応じて負担します。これは、代位（弁済をした者が債権者に代わって債権者の権利を行使する）の規定ですので、求償権そのものは、内部的な負担割合によってくると思います。例えば、連帯保証人Bが、A社の代表取締役である場合などBが弁済したからといって他の者に求償できることにはならないのです。

　私も、この部分は勉強不足ですので確定的なことはアドバイスできませんが、先の回答に求償できないとあったので、とりあえず書きました。

　専門家に相談されることをお勧めします。

hanshikozou · Answer

早まってはいけません。
物上保証人から連帯保証人への求償権はあります。

物上保証人は、４７４条２項の利害関係を有する第三者にあたるので当然に代位できます（５００条）。

すなわち、抵当権を実行された物上保証人が、債権者の立場を引き継ぐことができ、連帯保証人に対する債権者の持っていた保証債権を実行することができるのです。
これを、「弁済による代位」といいます。

そして具体的な求償額は、原則として民法５０１条によって決まります。

ただし、全額の求償は無理です。
そして、この場合、物上保証人の担保に提供した財産の額によって求償できる額が違いますし、債権者との契約によって代位できないようになっている場合があるので、ぜひ弁護士に相談してください。

法的手続は、複雑すぎて素人には無理です。金額が金額だけに必ず弁護士に相談してください。

僕はただの司法試験受験生ですので、６０００万円という金額にビビってしまい、震えながら書いています。
丁寧な返事できなくて申し訳ないです。

もう一度、冷静になって考えてから、しっかりした返事をしたいと思います。

とにかく早まってはいけません。

tk-kubota · Answer

＞連帯保証人に対して求償権が発生するのでしょうか？

求償権はないと思います。
もし、できるとすれば、Ｅ又はＦはＢに請求することができ、ＢがＥ又はＦに支払ったなら、ＢはＣに、そしてＣはＤに、と云うようになり、結局、ＢＣＤＥＦと回りに回って、収集がつきません。
もともと、求償権は他人のために利益を与えた者がその他人に対してもっている権利です。
今回は、Ｅ又はＦはＡにのみ可能で、それは、Ｅ又はＦがＹに支払ったと同時に発生すると思います。
ＡとＥ又はＦは利害関係にあり、Ｅ又はＦはＹに支払うことに同意が必要ない（民法４７４条）ので、支払うと同時に発生すると思います。

連帯保証人と物上保証人（担保提供者）について

昨日は、舌足らずの回答で申し訳ないです。

さて、求償の基準となる内部の負担割合ですが、原則として５０１条５号によることになりますが、５０１条５号は補充規定ですので、当事者に合意があればそれによります。

tokoponさん、熱くなって不謹慎な発言をしてしまい申し訳ないです・・・。

５００条で法定代位した保証人が、５０１条５号で物上保証人に取立することができる規定は、動産を云うので本件のような不動産には当てはまらないです。

民法５０１条５号が、保証人と物上保証人相互間の代位を規定しています。

早まってはいけません。

＞連帯保証人に対して求償権が発生するのでしょうか？

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