連帯債務・保証人・連帯保証人の求償権について

債権者Ａに対して、1000万円の債務をＢとＣが平等に負担する下記のような関係におきまして、Ｂが１～６のような弁済をしたときにＣに対して求償できますでしょうか？また、いくら求償できますでしょうか？

１）ＢとＣは連帯債務者でＢが200万円をＡに払った場合
２）ＢとＣは連帯債務者でＢが600万円をＡに払った場合

３）ＢとＣは主たる債務者Ｘの普通保証人でＢが200万円をＡに払った場合
４）ＢとＣは主たる債務者Ｘの普通保証人でＢが600万円をＡに払った場合

５）ＢとＣは主たる債務者Ｘの連帯保証人でＢが200万円をＡに払った場合
６）ＢとＣは主たる債務者Ｘの連帯保証人でＢが600万円をＡに払った場合

いずれの場合も、もし全額払っていれば500万をＣへ求償できるかと思います。しかし、全額に満たない場合に「負担部分を越えて」「負担部分の範囲で」といった適用の範囲が、連帯債務・保証人・連帯保証人で整理できずに混乱しております。
お手数ですが、どうか宜しくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： un_chan 回答日時： 2008/04/24 08:24

　面倒なので，保証人については，全て委託を受けた保証人で，負担部分等についての特約はないという前提で書きます。

　連帯債務者は，内部的（連帯債務者間）には，それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています(427条)。一方，債権者に対しては，それぞれ自己の債務として全体に対して責任があります。
　これに対して，保証人は，原則は債務者との関係では，内部的な負担部分は０ですが，債権者に対しては，保証人であれば，原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について，保証債務を負担します。(456条，427条)
（もっとも，保証連帯をする場合には，自己の負担部分を超えて，弁済する責任を負います。）
　そして，連帯保証人であれば，他に(連帯）保証人がいるかどうかにかかわらず，債権者との関係で，債務全額について弁済の責任を負いますが，他の保証人との間には，通常の保証人と同様の負担部分が決まります。

　求償に関しては，連帯債務者は，もともと個々の連帯債務者が，自らの債務としているものなので，一人の弁済により，他の人はその分の弁済を免れています。これをそのままにしたのでは，不公平ですから，442条により，自己の負担部分を超えていなくても，弁済した額について，他の債務者の負担割合に応じて求償できます（判例）。

　一方，保証人の場合は，そもそも求償は主債務者に対してするものです。
そして，保証人の負担部分は，「自己の」保証債務ですから，負担部分までは，自分の債務として保証をしなければなりません。
　また，求償は，主債務者に対して行うのが原則です。しかし，連帯保証や保証連帯の場合，債権者から求められれば，自己の負担部分を超える弁済をしなければならず，その場合は，他の保証人はその分について，自らの負担部分の保証を免れることになりますから，その部分についても求償を認めないと，不公平です。
　このため，自己の負担部分を超えて弁済した場合は，超えた部分について，他の保証人に対して求償できます(465条1項)。
　一方，連帯保証でも保証連帯でもない普通の保証人の場合は，そもそも自己の負担部分以上の部分を弁済する義務がありません。つまり，負担部分を超える部分については，委託がないのと同じなので，この場合は，462条を準用することとされています(465条2項)。

　以上をあてはめると，求償できる金額は，
１）100万円
２）300万円
３）0円
４）100万円のうち，弁済時に利益を受けた限度
５）0円
６）100万円
となります

この回答へのお礼

丁寧にご解説いただきまして本当にありがとうございました。すっきりと理解することができました！

お礼日時：2008/04/24 10:26

No.1 回答者： chie65536 回答日時： 2008/04/23 13:20

連帯債務だろうが、普通保証人だろうが、連帯保証人だろうが「ＢとＣが平等に負担する」と決めた限り、それが完済時まで守られれば良いのでは？

Ｂが1000万円を払ったなら、平等になるように、Ｃが半分の500万円をＢに渡す。債務残高は０なので完済。最終的にはＢもＣも500万づつ出した事になる。

Ｂが200万円を払ったなら、平等になるように、Ｃが半分の100万円をＢに渡す。債務残高は800万円なので、残りはＢが400万、Ｃが400万を負担する。最終的にはＢもＣも500万づつ出す事になる。

Ｂが600万円を払ったなら、平等になるように、Ｃが半分の300万円をＢに渡す。債務残高は400万円なので、残りはＢが200万、Ｃが200万を負担する。最終的にはＢもＣも500万づつ出す事になる。

「ＡとＢの自己負担額の総額は、各500万円」だと言うだけの話で、それは「完済時にそうなっていれば良いだけの話」です。

連帯債務だろうが、普通保証人だろうが、連帯保証人だろうが、これらの違いは「ＢとＣの関係」には何の影響も与えません。