![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/pc/qa/question_title.png?8acaa2e)
私は今、会社を整理しようと考えている経営者です。現時点では金融債務一般債務合わせて約5000万、資産は建物、機械設備、売掛金等約3500万です。(土地は借地で建物を建てる時に土地の所有者に保証人になってもらい土地を担保に建物を建てました)金融債務は3500万でいずれも第三の保証人がついています。自宅は新築で6年前に建てました。住宅ローンは2300万の残っています。会社を整理する方法はいろいろあると思いますが私個人も会社を整理すればなんらかの債務整理をしないといけないと思います。しかし、自宅だけはなにがあっても手放したくありません。上記の様な状態ですが、なにか良い方法があれば教え下さい。宜しくお願い致します。
A 回答 (3件)
- 最新から表示
- 回答順に表示
No.3
- 回答日時:
今年から個人民事再生は3000万円から5000万円になりました。
しかし、住宅ローン以外に抵当権が付いていれば住宅ローン条項は使えません。
問題は質問者様の一般債権がいくらあるかが問題です。それが、5000万円以下ならば3000万円以上であれば1割を3年、4年、5年で払って終わりという可能性があります。
いずれにせよ、弁護士に相談するべきでしょう。
No.2
- 回答日時:
一般債務が3000万超なので、小規模個人再生はつかえない。
よって、普通民事再生でやることになる。その場合にも住宅ローン条項は利用できます。しかし、質問者が会社経営者であるということから、要件中で気になるのは、住宅ローンのための担保以外に、事業性資金借り入れのために、自宅を抵当に入れていないかどうかです。普通は、経営者個人が銀行からの借り入れの際抵当設定していることが多いので、それがあれば、今回、住宅資金条項を使うことは出来ません。
【参考】民事再生法
第198条(住宅資金特別条項を定めることができる場合等)住宅資金貸付債権(民法第五百条の規定により住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者が当該代位により有するものを除く。)については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。ただし、住宅の上に第五十三条第一項に規定する担保権(第百九十六条第三号に規定する抵当権を除く。)が存するとき又は住宅以外の不動産にも同号に規定する抵当権が設定されている場合において当該不動産の上に第五十三条第一項に規定する担保権で当該抵当権に後れるものが存するときは、この限りでない。
確認してください。
No.1
- 回答日時:
社長であろうが何であろうが、個人の民事再生手続きの要件が適合すれば、手続きは可能だと思います。
返済計画を砕いて木に組み立てる安定収入の見通しがあるのであれば、自宅を残す方法としては民事再生か妥当な選択肢だと思いますね。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 一戸建て 共同担保目録とは 2 2023/08/07 08:09
- その他(職業・資格) 【資格】あらゆる資格(国家資格・民間資格)の強さの格付けランキングを作ってみました! 4 2023/02/11 16:56
- 不動産業・賃貸業 不動産業の事務職について 3 2022/11/27 01:06
- 家賃・住宅ローン 参考までにお聞きしたいです。兄が母の土地だけを借りてマイホームを建てるとします。兄が家のローンを組む 14 2023/07/05 12:57
- 経済 社保倒産について(´・ω・`) 2 2023/03/02 20:09
- 一戸建て 妻が結婚前に所有している妻名義の土地に夫単独名義で住宅ローンを組んで家を建てることは可能ですか 2 2022/07/25 23:58
- 別荘・セカンドハウス お願いします。 相続が長引いていて、不動産の管理が大変になってきました。 相続が開始し、8年目に入り 4 2022/09/04 09:29
- その他(法律) 銀行からアパート建築融資を受けるのですが抵当権設定の登録免許税について 1 2023/05/27 22:36
- 相続税・贈与税 不動産の相続についてですが 2 2023/05/04 11:33
- その他(悩み相談・人生相談) 彼女の土地に家を建てます、別れたと時の問題点や注意した方がいいことを教えて下さい。 13 2022/05/28 10:04
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
当時利益のあった限度と現に利...
-
物上保証の意味がよく理解でき...
-
単純保証という場合、連帯債務...
-
債務者が設定した抵当権の目的...
-
★包括根保証?/極度額?/連帯...
-
民法504条、担保保存義務について
-
連帯保証人の支払義務
-
民法の保証債務における事前求...
-
保証契約について
-
被担保債権ってなんですか?
-
解体業は、個人で鉄くず(スクラ...
-
抵当権の解除と放棄の違いを教...
-
旧商工ファンドの根抵当権抹消...
-
仮登記
-
身分証明書を支払の担保に預か...
-
破産免責を受けた債務の相続に...
-
敷金を預っている入居者が「債...
-
不真正連帯債務
-
民事再生法
-
地役権は競売で抹消されるか?
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
求償債権と保証料債権の違い
-
当時利益のあった限度と現に利...
-
民法459条1項について
-
物上保証の意味がよく理解でき...
-
代表取締役になったら保証人に...
-
労働基準法 36協定特別条項の適...
-
民法504条、担保保存義務について
-
連帯保証人と参考人の違い
-
住宅ローンの保証人の個人民事再生
-
連帯債務・保証人・連帯保証人...
-
債務者が設定した抵当権の目的...
-
信用金庫に住宅ローン、カード...
-
求償権の根拠
-
民法461条についてです(初学者...
-
事前求償権
-
保証人として銀行に借入金の代...
-
民法461条2項について
-
信用保証協会と保証人について
-
第三者による傷害事故で保険者...
-
同居の義父が賃貸住宅の保証人...
おすすめ情報