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私は今、会社を整理しようと考えている経営者です。現時点では金融債務一般債務合わせて約5000万、資産は建物、機械設備、売掛金等約3500万です。(土地は借地で建物を建てる時に土地の所有者に保証人になってもらい土地を担保に建物を建てました)金融債務は3500万でいずれも第三の保証人がついています。自宅は新築で6年前に建てました。住宅ローンは2300万の残っています。会社を整理する方法はいろいろあると思いますが私個人も会社を整理すればなんらかの債務整理をしないといけないと思います。しかし、自宅だけはなにがあっても手放したくありません。上記の様な状態ですが、なにか良い方法があれば教え下さい。宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

今年から個人民事再生は3000万円から5000万円になりました。


しかし、住宅ローン以外に抵当権が付いていれば住宅ローン条項は使えません。
問題は質問者様の一般債権がいくらあるかが問題です。それが、5000万円以下ならば3000万円以上であれば1割を3年、4年、5年で払って終わりという可能性があります。
いずれにせよ、弁護士に相談するべきでしょう。
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 一般債務が3000万超なので、小規模個人再生はつかえない。

よって、普通民事再生でやることになる。その場合にも住宅ローン条項は利用できます。

 しかし、質問者が会社経営者であるということから、要件中で気になるのは、住宅ローンのための担保以外に、事業性資金借り入れのために、自宅を抵当に入れていないかどうかです。普通は、経営者個人が銀行からの借り入れの際抵当設定していることが多いので、それがあれば、今回、住宅資金条項を使うことは出来ません。

【参考】民事再生法
第198条(住宅資金特別条項を定めることができる場合等)住宅資金貸付債権(民法第五百条の規定により住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者が当該代位により有するものを除く。)については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。ただし、住宅の上に第五十三条第一項に規定する担保権(第百九十六条第三号に規定する抵当権を除く。)が存するとき又は住宅以外の不動産にも同号に規定する抵当権が設定されている場合において当該不動産の上に第五十三条第一項に規定する担保権で当該抵当権に後れるものが存するときは、この限りでない。

確認してください。
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社長であろうが何であろうが、個人の民事再生手続きの要件が適合すれば、手続きは可能だと思います。


返済計画を砕いて木に組み立てる安定収入の見通しがあるのであれば、自宅を残す方法としては民事再生か妥当な選択肢だと思いますね。
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Q取締役の個人民事再生

取締役である私が個人民事再生をすると、会社に影響は出るのでしょうか?

会社も整理手続きをしなければならないということになるのでしょうか?できればそれは避けたいと思っております。

Aベストアンサー

一概には言えないです。
まず、経営者と株主が分離している場合は、会社法により、特に取締役の欠格事由には該当しませんので、そのまま取締役でいれます。なのでオーナーにばれなければそのまま役職にいれますが、ばれたら普通は取締役を降りてもらうでしょうね。

会社に影響がある場合とは、まず、会社の事業融資の保証人になっている場合ですと、場合によっては会社に一括請求されることがあります。
契約書を見てみないと何ともいえませんが、多くの保証契約は保証人にも支払不能に陥ったら、期限の利益が喪失すると書いてあることが多いからです。

また、借り入れたお金を事業資金に回していると、会社に対し債権を有していると言うことになりますから、財産扱いになり、余りにも多額だと取締役自身の個人再生が出来なくなります。あと、債権者も異議を出してくるでしょう。じゃあ、債権放棄すればいいのかというと、今度は債権者への詐害行為にあたり、訴えられたり、債権放棄を否認されたりします。債務超過の会社ですと、借金の元凶は会社と言うことになりますから、オーナー兼取締役なら会社も清算しなさいと裁判所も言ってきますし。

ケースバイケースですね。

一概には言えないです。
まず、経営者と株主が分離している場合は、会社法により、特に取締役の欠格事由には該当しませんので、そのまま取締役でいれます。なのでオーナーにばれなければそのまま役職にいれますが、ばれたら普通は取締役を降りてもらうでしょうね。

会社に影響がある場合とは、まず、会社の事業融資の保証人になっている場合ですと、場合によっては会社に一括請求されることがあります。
契約書を見てみないと何ともいえませんが、多くの保証契約は保証人にも支払不能に陥ったら、期限の利益...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q代表取締役が自己破産。会社はどうなるの?

 会社の代表取締役が突然自己破産を弁護士に依頼しました。社長(代表取締役)からは今日「会社は業務停止になるので、今日までで全員解雇。かき集めれるだけの現金を集めて、火曜日に全額とはいかないが給与を支払う。不足分は凍結されない銀行口座(社長が連帯保証をしている債務のない取引銀行の口座)に売掛金が入金されてきたら順次支払う。その他の債務(買掛金など)については一切支払わない(お金がないので支払えない)。専務(もう一人の常勤取締役で経理と労務を担当している)と非常勤の取締役(登記簿には載っているが一度も会社に出てきた事はなく報酬も配当も受け取っていない)にはなんの義務も責任も無い。すべて自分の弁護士に対応を任せる。会社は自然消滅。業者がとりあえず在庫品については引き上げに来ると思うが、引き揚げられない在庫品や会社の備品や消耗品については後で入るテナントがあればその判断で処分しても使ってもらってもかまわないから家主が引き揚げろと言って来ない限りそのままで良い。」という、わけのわからない指示というか説明がありました。専務に聞いても、専務もわけがわからないので社長の弁護士に説明を求めるという事でしたが連休明けにならないと弁護士に連絡がつかず、社長によると連休明け火曜日にはおもな取引先(契約先)に弁護士から業務停止の連絡(社長の自己破産手続きの受任通知と思われる)が届く手はずになっているとの事。社長のないないの指示により火曜日以降の仕入れは全部ストップしているので、事実上火曜日以降の営業はほぼ不可能な状態です。
 確かに数年来苦しい状況で、特にこの半年は売り上げの落ちる幅もすざまじいものがあり、借金は増える一方で大変な状況だったし、会社が倒産して社長が自己破産するのならわかるのですが、社長個人の連帯保証債務が資産を超過しただけで、社長個人が会社の借金を支払っているわけではなく生活できないほどの低報酬でもないのに、なぜこのような事になるのでしょうか?
 専務も舅さんの死亡退職金が未払いのまま会社に対する貸付という事になっていて、そのうち分割で支払うからそれまでは辛抱してくれと、執務時間で換算すると最低賃金ぎりぎりくらいの役員報酬で社長以上に従業員や会社のために一生懸命やって来られたので、専務に責任や負債を問うのも負わせるのも心外だし…でも退職金や解雇手当はもちろんお給料も全額はもらえないかもしれないし、どうしたらよいのでしょうか?
 長くなりましたが、とりあえず、代表取締役の自己破産と会社の業務停止と今後の責任の所在について、どなたか理解しやすく教えていただけたらと思います。どうぞ宜しくお願いします。

 会社の代表取締役が突然自己破産を弁護士に依頼しました。社長(代表取締役)からは今日「会社は業務停止になるので、今日までで全員解雇。かき集めれるだけの現金を集めて、火曜日に全額とはいかないが給与を支払う。不足分は凍結されない銀行口座(社長が連帯保証をしている債務のない取引銀行の口座)に売掛金が入金されてきたら順次支払う。その他の債務(買掛金など)については一切支払わない(お金がないので支払えない)。専務(もう一人の常勤取締役で経理と労務を担当している)と非常勤の取締役(登...続きを読む

Aベストアンサー

>会社が倒産して社長が自己破産するのならわかるのですが、

会社は倒産状態にあるということですね。
会社については特に何か手続きを取る予定はないようですが、代表者だけ破産するという例は現実にあります。たとえば、会社が破産するとなると、予納金といって破産手続きを進めていくためにかかる費用をあらかじめ裁判所に預けなければなりません。金額はまちまちですが、これが用意できなくて、会社はそのままで代表者だけが破産するということがあります。あなたのケースがどうかは、もちろん分かりませんが。
会社が、事業を継続しても再建の見通しがないとするなら、傷口を大きくする前に早めに対処するのもひとつの考えかたです。社長さんは給料を何とか払おうと算段しているように思われますが、時期を失すると、給料さえ払えないほど状態が悪化して破産するということもありますから。
今後の責任ですが、法的責任に限定するならば、会社が倒産した原因によっては役員が個人責任を追及されることがありえますが(放漫経営とか、会社財産の私的流用とか)、一般には、会社財産を配当して終わりです。役員個人には支払いの責任はないのが普通です。社長さんは保証人として支払い責任があり、かつ、これを全部は履行しきれないとの判断で破産をするのでしょうが、もし、保証人になっていなければ、会社が倒産しても個人財産は守られるのです。

>会社が倒産して社長が自己破産するのならわかるのですが、

会社は倒産状態にあるということですね。
会社については特に何か手続きを取る予定はないようですが、代表者だけ破産するという例は現実にあります。たとえば、会社が破産するとなると、予納金といって破産手続きを進めていくためにかかる費用をあらかじめ裁判所に預けなければなりません。金額はまちまちですが、これが用意できなくて、会社はそのままで代表者だけが破産するということがあります。あなたのケースがどうかは、もちろん分かりません...続きを読む

Q源泉徴収票は、税務署に行けば再発行してもらえるのですか?

母の会社で、私の、過去3年分の源泉徴収票が必要になりました。
(しかも、1週間以内に提出しなければならないそうです。)
しかし、私はこの3年間で、2回転職しています。
それぞれの会社へ連絡したのですが、取り寄せるのに時間がかかったり、1~3月分までしか送られてこなかったり、と、らちがあきません。この際、自分で役所にとりに行って発行してもらおうと思うのですが、源泉徴収票とは、個人でとりに行っても、発行してもらえるものなのでしょうか?
また、とりに行くとしたら、税務署、市役所、区役所などの、どこへ行けばいいのでしょうか?勤務地の近くの役所へ行けばいいのか、自宅近くの役所へ行けばいいのかもわからないので、教えて欲しいです。
どうぞよろしくお願いします…!

Aベストアンサー

源泉徴収票は、各々の勤務先で発行するものです。
そして、会社が市役所に報告するのは、給与の支払額で、源泉徴収票は提出していませんから、市役所に行っても源泉徴収票のコピーは取れません。
また、税務署には、全員の源泉徴収票が提出されず、会社の役員や年収が500万円以上の人だけの源泉徴収票が提出されますから、該当しない場合は税務署で源泉徴収票のコピーは手に入りません。

別の方法として、市役所では会社からの報告を元に住民税を計算した時の、市・県民税の課税通知書があります。
これは、事情を説明すれば再発行してもらえますから、その源泉徴収票の提出先に、その市・県民税の課税通知書でも良いか聞いてください。

通常、源泉徴収票の代わりに、これを用いることが多いです。
市役所は、お住まいの市です。

Q個人再生のときの債権者の反対って

かなり専門的な話になるので、経験者か関係者しか回答していただけない気もしますが・・・
よろしくお願いします.
個人再生時の債権者の反対で、多いのは銀行と保証協会だとあるホームページでみました。
特に保証協会は原則として反対ときめてあるというものも
みました。
でも認められなければ破産で一円も返せないのに、まだ小額でも再生計画で返したほうがと素人の私は思うのですが
・・・本当に反対されてしまったりするのでしょうか
教えて下さい

Aベストアンサー

#1です。
商売をされている方であれば給与取得者特権を履行する
こともできないわけですね。
確かに小規模再生をされる場合、「債権者」の半数の
同意が必要となりますから不安になられる気持ちはよく
わかります。
ここであげる同意とは消極的不同意(つまり賛成も反対
もしない場合)であっても同意と認められます。
専門の弁護士によくご相談のうえ手続きをお進め下さい。
銀行側が積極的不同意をした場合の今後の方針などは
予めよく話し合って下さい。
確かに借りたお金だから返済したい。というお気持ちは
よく解ります。弁護士の中にはやたらと自己破産を薦め
られる方もいらっしゃいますが残しておきたい資産(
住宅)が無いのであれば民事再生、自己破産いずれでも
債権者側の立場(というよりその会社の方針)で反対
する時はしますし、反対しない会社はしてきません。
経験の多い弁護士であれば会社名(銀行名)と金額を
聞けばある程度、過去のやりとりで結果を予測致します。
相談センターや弁護士相談会でご自身の意見をよく聞いて
下さり納得のいく方と巡り合われれば最善の解決策を
導いて下さるはずです。

#1です。
商売をされている方であれば給与取得者特権を履行する
こともできないわけですね。
確かに小規模再生をされる場合、「債権者」の半数の
同意が必要となりますから不安になられる気持ちはよく
わかります。
ここであげる同意とは消極的不同意(つまり賛成も反対
もしない場合)であっても同意と認められます。
専門の弁護士によくご相談のうえ手続きをお進め下さい。
銀行側が積極的不同意をした場合の今後の方針などは
予めよく話し合って下さい。
確かに借りたお金だから返済したい。という...続きを読む

Q個人再生のデメリット

先日、従兄弟が住宅ローンの他、750万を銀行や消費者金融から借りていることを知らされました。本人は個人再生するかどうか迷っています。
そこで、個人再生した場合どんなデメリットがあるか教えていただきたいのですが・・・
個人再生した場合、750万の借金が150万になるということでしたが、貸し手側は元金分も返済してもらえないことになり、いやがらせのようなことはしてこないのでしょうか?
給与振込先の銀行からも借り入れてるのですが、その銀行を通じて勤務先にばれることはありませんか?
個人再生を頼んでから決定するまでの間、利息は増えつづけるのですか?
官報に載ることによって勤務先に知られたり、サラ金からDMがたくさん届いたりすることはありますか?
個人再生が認められなかったら、破産になってしまうんですか?

750万の借金が150万に減るなんてむしが良すぎて、なんだか恐いような気がします。なので、個人再生してなにかまずいことが起きないのか、教えてください。

Aベストアンサー

こんばんは。
個人再生の場合のデメリットは。
1・手続き期間が長い。弁護士に依頼して申し立てをして半年近くの手続き期間を要し、その後に原則3年間の返済期間に入ります。
2・原則3年間払い続ける。民事再生では手続きによって債務は減額はされますが、最低100万円を再生計画を基本として返済し続けなければならない。再生計画中にリストラや病気等で収入が減っても決められた計画通りに返済しなければなりません。万が一に計画中に「やむえない事情」による場合は「2年」の延長も認められる場合があります。


個人再生のメリット
住宅ローン以外の債務を手続きによって減額するので無事に返済計画をしていければ住宅を手放すことなく再建できます。ただし、信用情報機関には事故情報(俗に言うブラックリスト)にのります。


・可処分所得とは?
年収から所得税、住民税、会社保険料等の法的控除を差し引いたものから、さらに最低生活費(生活保護基準を参考にして、政令によって定められている金額)を引いた額です。
この可処分所得の2年分が基準金額になります。


・最低弁済基準とは?
住宅ローンを除いた債務が750万円との事でしたので債務額の20%が最低弁済額になります。よって150万と言った金額になったのでしょう。

>給与振込先の銀行からも借り入れてるのですが、その銀行を通じて勤務先にばれることはありませんか?

給与振込先の銀行から借入れがある場合は念のため他の銀行に給与振り込みを変えた方が良いと思います。(口座凍結されるかも)
また基本的には銀行から会社へ給与の差し押さえ等がなければ会社に知られることはないと思います。

>個人再生を頼んでから決定するまでの間、利息は増えつづけるのですか?

個人再生を弁護士に依頼した時点で弁護士が受任通知を各債権者に送りますので利息や督促はストップします。

>官報に載ることによって勤務先に知られたり、サラ金からDMがたくさん届いたりすることはありますか?

官報に載った場合は闇金業者からDMは送られて来ます。が別に無視すれば良いだけの事です。ちなみに私は自己破産で官報に載りましたがDMは数通きただけです。また官報に載っても勤務先が官報を閲覧するような会社でない限り知られることはないでしょう。また勤務先は個人民事再生をしたことを理由に解雇することは禁じられています。

>個人再生が認められなかったら、破産になってしまうんですか?

不認可になった場合は破産手続きになります。そうならない為にも専門家へは実直に相談する事が大切です。

>750万の借金が150万に減るなんてむしが良すぎて、なんだか恐いような気がします。なので、個人再生してなにかまずいことが起きないのか、教えてください。

まず、今現在が「まずいこと」なのではないでしょうか(^_^;)

頑張ってください。m(__)m

こんばんは。
個人再生の場合のデメリットは。
1・手続き期間が長い。弁護士に依頼して申し立てをして半年近くの手続き期間を要し、その後に原則3年間の返済期間に入ります。
2・原則3年間払い続ける。民事再生では手続きによって債務は減額はされますが、最低100万円を再生計画を基本として返済し続けなければならない。再生計画中にリストラや病気等で収入が減っても決められた計画通りに返済しなければなりません。万が一に計画中に「やむえない事情」による場合は「2年」の延長も認められる場合があ...続きを読む

Q法人で信用保証協会と国民金融公庫の返済が厳しくなった場合

現在法人で信用保証協会を使い銀行から2500万円 
国民金融公庫から500万円の借り入れをしているものとして
返済が出来なくなった場合、どうなりますでしょうか?

いずれも保証人は代表取締役のみです。
返済ができなくなってといっても全くできないのではなく、金額を減らせば可能です。個人でいう債務整理は法人のときは会社更生法なのでしょうか?
返済可能な範囲で返済をしていき、会社もつぶさずにそのままできるのでしょうか?
また代表取締役が持っている住宅もそのまま維持できるのでしょうか?
(勿論住宅ローンの返済はきちんと行っていくものとして)
また国民金融公庫の支払いのみ今まで通り行っていった場合、国民金融公庫からまた借り入れができるのでしょうか?
お手数ですが詳しい方、宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

同じような方々が多く、驚いています。どうやら私は皆さんより少し先に腹をくくり、実行に移した人間のようです。担保の有無、保証人の有無等、それぞれ事情は違うと思いますが、近年流行だった無担保無保証のビジネスローンなどを対象にされている方なら、心配せずに交渉に臨むことです。それもぎりぎりまで手持ち資金をなくさず、体力があるうちに出来るだけ早く。手持ちのお金で資金繰りが回る目処が立っていることが重要です。リースなどは支払い続ければよいわけですから、銀行の返済が滞ったからといって支障はありませんよ。

そうですね、飲み会でもやったら面白そうですね。私の経験が役に立つなら是非お話してみたいものです。

Q個人再生手続きの不許可の可能性

小規模個人再生を弁護士に頼み進行中です。
相談に行ってから2ヶ月ほど経ちました。
開始決定も出て順調に進んでいるようですが、
借金の多くにギャンブルが絡んでいるため、
どうにも不許可になりそうで気になります。

ギャンブルなどの理由でもできる個人再生とは言いますが、
やはりそれなりに裁判所に悪い印象を与えて不許可になる可能性が高くなるのでしょうか。

お金を貸していた業者が反対しすぎるとそれだけで不許可となるようですが、業者側はどういった場合に反対を出すのでしょうか。
よく反対してくるものなのでしょうか。

自己破産の場合は、不許可理由というものが、ネットで調べてもよく分かりますが、個人再生の場合の不許可理由というものが探しても見当たりません。
どういった不許可理由があるのでしょうか。
裁判所にウソをついたり積立ができないなどの不許可理由は知っています、それは明らかに不許可になってしまうと分かっています。

小規模個人再生を申立てる人の何割くらいが不許可となっている現状なのでしょうか。

ギャンブルが入っているので、自己破産では通る可能性が非常に低いので、
個人再生が不許可となった場合はいったいどうすればいいのでしょうか。

小規模個人再生を弁護士に頼み進行中です。
相談に行ってから2ヶ月ほど経ちました。
開始決定も出て順調に進んでいるようですが、
借金の多くにギャンブルが絡んでいるため、
どうにも不許可になりそうで気になります。

ギャンブルなどの理由でもできる個人再生とは言いますが、
やはりそれなりに裁判所に悪い印象を与えて不許可になる可能性が高くなるのでしょうか。

お金を貸していた業者が反対しすぎるとそれだけで不許可となるようですが、業者側はどういった場合に反対を出すのでしょうか。
よ...続きを読む

Aベストアンサー

質問者に、誤解が有るようなので再生手続きについて説明します。
民事再生手続きが破産手続き大きく異なる点は、再生債権者に支払をすることです。そのため、再生申立人の支払能力を重要視します。
手続きの一般的な流れは、
イ (1)申立・予納金納付(2)裁判官との面接(3)開始決定
ロ 再生債権者の債権の届出
ハ 申立人の報告書・債権の認否の提出
ニ 再生計画案の提出
ホ 案について、再生債権者からの決議方法(書面決議)の決定
ヘ 案に対する債権者の賛成しないことの消極的な回答
ト 再生計画の認可・不認可決定
チ 官報に掲載されて計画の確定
(ここまでの最短期間経過は、6ヶ月位)
リ 計画に沿った支払開始
となります。
再生は、債務者の支払能力という資質をみますから(資質が悪いと再生委員が付くこともある。この場合再生委員の費用を40万位裁判所に予納することもある。)再生債務者の債務の使途については無関係です。むしろ、面接の際に支払余力を証させるために、案提出までの間、別に普通預金口座を作り、毎月○円の預金をさせることも有ります。
当然、申立書類の作成に当たり代理人等からこれらの説明や債務の免除率及び毎月の返済一覧表による支払予定額等を告げられるでしょうから、一度代理人等に詳しい説明をしてもらってください。なお、相談後2ヶ月で申立できるとすれば代理人の事務能力は相当優れております。一般に受任後、再生債権者に対して、受任の通知と取引履歴の提出を求め、引き直しをするまでに最低2~3ヶ月を要しますし、納税証明・源泉等により可処分所得の計算をし、通帳や戸籍等も必要ですから、申立まで当然6ヶ月以上かかることも多々あるはずです。
なお、再生債権者は債務全体額の5分の1と可処分所得を下回らない限り、よほどのことが無いと再生案に反対しません。

質問者に、誤解が有るようなので再生手続きについて説明します。
民事再生手続きが破産手続き大きく異なる点は、再生債権者に支払をすることです。そのため、再生申立人の支払能力を重要視します。
手続きの一般的な流れは、
イ (1)申立・予納金納付(2)裁判官との面接(3)開始決定
ロ 再生債権者の債権の届出
ハ 申立人の報告書・債権の認否の提出
ニ 再生計画案の提出
ホ 案について、再生債権者からの決議方法(書面決議)の決定
ヘ 案に対する債権者の賛成しないことの消極的な回答
ト 再生計画...続きを読む

Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q倒産と廃業の違い、関係者への影響

株式会社の整理について教えてください
倒産と廃業の違いってなんでしょう。
廃業して、従業員を解雇して、仕事を縮小して、借金を返すってできるんでしょうか?倒産に比べて関係者に迷惑・被害が少なくてすみますか?
株式会社の形態ではあるものの個人会社のような小さな会社ですが
役員は家族・年商は4億前後。このような会社ですがどうでしょうか。

Aベストアンサー

> 倒産と廃業の違いってなんでしょう。

一概にいえません。倒産や廃業は、文脈によって意味の異なる場合があり、両者が重なる部分を持つ場合もあれば、そうでない場合もあるからです。帝国データバンクでのデータ上の分類では、重ならないものとして定義付けているようです。

また、会社を整理(本来の意味でのリストラ)するのにどのような手続がよいのかを検討する場合には、このような意味のあいまいな用語で検討するよりも、法的にどのような手続をすることが出来るのか、法律外でどのような手続をすることが出来るのかを検討したほうが良いかと思います。会社を整理する手段としては、清算・破産・民事再生・会社更生(ここまで法的手段)・私的整理などがあります。

> 廃業して、従業員を解雇して、仕事を縮小して、借金を返すってできるんでしょうか?

廃業は、一般的には事業を停止することが含まれます。そのため、仕事は縮小ではなく止めることになります。なお、廃業の手続過程において解雇・債務弁済をすることになります。この場合の解雇は、原則として認められます。

> 倒産に比べて関係者に迷惑・被害が少なくてすみますか?

前述のとおり、会社を整理するに当たって廃業と倒産とを比較するのはあまり意味がありません。むしろ、会社の現状と将来とを考えて、複数存在する手段方法から最適のものを選択するアプローチのほうが良いかと思います。

> 倒産と廃業の違いってなんでしょう。

一概にいえません。倒産や廃業は、文脈によって意味の異なる場合があり、両者が重なる部分を持つ場合もあれば、そうでない場合もあるからです。帝国データバンクでのデータ上の分類では、重ならないものとして定義付けているようです。

また、会社を整理(本来の意味でのリストラ)するのにどのような手続がよいのかを検討する場合には、このような意味のあいまいな用語で検討するよりも、法的にどのような手続をすることが出来るのか、法律外でどのような手続をする...続きを読む


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