中国の防空識別圏が設定されて間もないですが,
空自の戦闘機が中国戦闘機から攻撃されても空自はおそらく反撃できなさそうですが何故なのでしょうか?
現在,(中韓北を覗く)殆どの国際世論は中国を脅威に感じてると思います(ロシアはウラジオストクについていちゃもんつけられそうだし,今後,中国は平気で太平洋に出てきたりしてアメリカに対しても恐怖と思います)。
世界の嫌われ者の中国に反撃すると国際世論が不安だとされる日本政府が非難を恐れている中韓北を覗く国って一体どこなのでしょうか?
東南アジアは是非日本にアジアの警察になって欲しいと期待されてるようですし,ヨーロッパやオセアニアも日本を支持するでしょうし, アメリカやロシアも日本の背中をプッシュしてくれてる現在に於いて, ほぼ日本コールがかかってる状態なのに。。。
攻撃後,反撃もしないならば支持率急降下で政権が持たないし,国際世論から日本失望論や平和ボケ非難が集中すると思うのですが。
安倍首相もあれだけさんざん外遊して,強い日本を各国が求めている事が十分確認できたハズですよね。
理解に苦しみます。
No.12ベストアンサー
- 回答日時:
#10
9条をよく読むべきかと
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
現状では自衛権は含めない状態で交戦権を認めないという認識のはずですし
政府もそういう対応のはずです
9条の内容も自衛権についてまで否定してる内容ではないはずです
もし含まれるなら自衛隊そのものが違憲になるし、自衛隊関連の法律もすべて違法ですよね
ぶっちゃけ、自衛権の無い国家などというものは存在しない訳で
自衛の権利が無いなどというのは、殴られたら殴られるままで居ますよという話で
そう主張する人が居るなら、私はとりあえず殴ってみようと思っています
と言えるほど、自衛権が無いというのは意味の分からない主張だと思いますよ
それと、自衛隊員の自己防衛の観点からも反撃できます
自分を狙って攻撃してくる敵に対して、反撃を試みるのは正当防衛の範疇ではないでしょうか
No.11
- 回答日時:
アメリカの決断がないからでしょう。
オバマ大統領、信用できるのでしょうか。現在の憲法下では、我が国だけで単独行動はできないでしょう。しかし実際に攻撃を受けた後は、超法規的なことが起こるか否かは判りません。これもアメリカ次第ではないかと想います。残念なことに戦後長い間、専守防衛などという理想論を唱え続けた結果、自主独立国の体裁さへできていないので、国土防衛の体制ができていないのが現実ではないでしょうか。
国連崇拝も結構ですが、いまだに戦勝国と敗戦国との体制ですよね。United Nationsを国際連合と和訳すると意味が違いますよ。連合国と和訳した方が相応しいのではないでしょうか。負担金だけ押しつけられている理由も、敗戦国だからではないでしょうか。
敗戦国の日本やドイツは安全保障理事国にはなり得ません。一番反対しているのはアメリカではないでしょうか。日本やドイツが勝手に振る舞いだしたら、アメリカの手におえなくなるでしょう。現在は、我が国はアメリカの「ポチ」として、アメリカの完全コントロール下にあるのではないでしょうか。
このような状況下では、中国や韓国はいくらでも挑発を継続すると想います。挑発を抑制できるのは、現在のところアメリカしかありません。この状況を変更するには、憲法を改正して真の独立国家になり、その下に正規の軍隊をもつことです。万全を期すために、その上で日米安保条約を締結すべきですね。
国際世論を気にしても、実際に攻撃を受けたり占領されたら、負けです。イスラエルのような体制とまでは言いませんが、彼らの国を守る姿勢と我が国の姿勢を比較するもの一案ではないでしょうか。
No.10
- 回答日時:
#1です。
「反撃」に関して、可否両方の回答がなされていて、本当のところはどうだろうと考えてしまいました。
私が回答させて頂いた、憲法第9条第2項では、交戦そのものを禁じています。
敵対戦力の破壊を目的とした攻撃は、交戦に該当すると考えられますので、多分出来ないはずです。
また、集団的自衛権の行使についても、例えば自衛隊機が攻撃されたとしても、領土等に対するものではないとの言い訳がたちますので、これも不可能と考えられます。
また、下の方の回答の防空識別圏での対処ですが、まず全ては憲法ありきなのも当然ですが、書いておられる通り、識別不明機に対するものであって、明らかに中国軍所属機であれば、適用されるものとは思えませんし、自衛戦闘なので反撃とはいえ相手に対する攻撃を推すものではありません。
自衛隊法でも攻撃の可否については、曖昧にしてあったはずです。
全ては、解釈の問題だと思います。
この場合は、憲法第9条、交戦、識別不明機、自衛戦闘をどう解釈するかということになります。
これらが全て双方ならびに国際的に納得の得られる解釈が得られる反撃は、あり得ないと思います。
憲法第9条は、ある意味平和憲法として誇るべきものだと思いますが、一方でいびつなものとも考えられます。
質問者様のもどかしいお気持ちも分かりますが、日本が戦力(を行使する名目)を保持することに、国際的なコンセンサスが得られているとはどうも思えません。
どちらかといえば、保護主義的な方向性や右傾化については、懸念の表明のほうが多いと思います。
No.9
- 回答日時:
>空自の戦闘機が中国戦闘機から攻撃されても空自はおそらく反撃できなさそうですが
⇒いえ「防空識別圏における識別不明機に対する対応手順」では、一番最後に以下の項目があります。
1)~7)略
8)自機、僚機が攻撃された場合、国土や船舶が攻撃された場合は、自衛戦闘を行う。
ということで、反撃はできるとされているようです。空戦で常に受身ってのはものすごいハンデだろうし、一線のパイロットは気の毒ですね。
>世界の嫌われ者の中国に反撃すると国際世論が不安だとされる日本政府が非難を恐れている中韓北を覗く国って一体どこなのでしょうか?
⇒世界各国が常に正義感で動くわけではありません。基本的には自国の利益優先です。もし首相に不安があるとすれば、中国が経済的にも軍事的にも世界で大きな位置を占めてしまった今、自国の利益を無視してまで日本に味方してくれる国がどれだけあるかということじゃないですか。
国際世論なんて不安視していないと思いますけれど。
No.8
- 回答日時:
基本的に日本は防衛について厳しめに見ます。
つまり自力救済そのものを禁止しようと考えています。専守防衛で攻撃は一切禁止だから厳密には発砲先は敵の弾丸「だけ」。
今自衛隊がPKOに行ってますが拳銃使用さえ上官の許可が無いと過剰防衛で帰国後刑事裁判の可能性大。
これ位しないと軍国主義日本の脅威が東南アジアを襲うのです。
No.7
- 回答日時:
防空識別圏に他国機が入ればスクランブルをかけたりしますが、普通は国境に近いのだから離れて欲しいと警告し、相手の飛行目的によほどの悪意が感じられない限りは撃ち落としたりはしないわけです。
例えば実効支配を尊重して、竹島は日本の防空識別圏には入れていません。中国製とおぼしき無人機が尖閣の近くに飛来しました。今後は領海内では撃ち落とすことがあり得ると日本は言い出しています。これは中国への牽制です。
中国の今回の防空識別圏設定は、日本による尖閣の実効支配を覆すネライで設定しており、意図にははっきり外交的意図、あるいは悪意があります。今はその点で日米が中国に文句を言っている段階です。
無人機が尖閣上空に侵入して来たり、あるいは空自の戦闘機が中国戦闘機から攻撃された場合にどうするかは決めねばなりませんが、日米は従来通りのやり方で進めると言っています。無人機の領海内侵入や中国軍機からの攻撃があれば「悪意」ありと見なして反撃すると宣言したようにも読めますね。
今後のステップは中国がどう出るかです。実際に中国の戦闘機が来るのは「次のステップ」ではなさそうに思われます。
ところであなたはどの点について「理解に苦しむ」のでしょう?
No.6
- 回答日時:
防空識別圏は各国が自由に設定するもので国際法や国際条約で規定されたものでは有りません。
従って設定したと言うだけでは現在のように抗議することしかできません。
あなたが戦争になっても防空識別圏を撤回させたいと思うのは自由ですがそうなればこちらの先制攻撃ですから国際的な非難や制裁を覚悟する必要があります。それは日本国政府もあなた以外の大部分の国民も望んでいないことでしょう。
公海上や日本の領空で攻撃されれば当然反撃することになります。(これは過去も現在も同じ)
No.5
- 回答日時:
>空自はおそらく反撃できなさそうですが何故なのでしょうか?
日本国憲法第九条のせいです。解釈によってはやられてもやり返すこともできないという考えもあります。かつての日本社会党の支配的考えは「日本に自衛権はない」と言うものでした。その根拠は「かつての戦争はすべて自衛と称して行われてきた。戦争を放棄したのだから自衛権もない。」という全く能天気な国際常識を無視したものでした。日本の野党第一党であった社会党はこのような愚かな考えのため凋落の一途をたどり、現在の社民党の流れとなっています。
憲法改正には次のような手続きが必要です。
1.国会の発議
2.国民の承認
3.天皇陛下の公布
しかし現在の状況ではまだ「2」まで至るのは困難が予想されます。
↓
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/j013.html
しかし命を懸けて国益を守る自衛隊員の犠牲の上にこの様な現実無視の憲法を後生大事に守る必要があるかどうかは非常に疑問です。危ないときは国益優先でことに当たる必要も出てきます。その暁には必ずや正しい行動が正しいと評価される時が来るでしょう。今は政治家が自分の命を賭してでも正しい行動をとるよう自衛隊に命令すべきです。仮に政治家が憲法違反に問われる事態になろうとも、泥をかぶるつもりで国益にかなった命令を出すべきです。
これをしなければ我が愛する国も、人も、文化も、美しい国土も、すべてあの野蛮で傲慢・強欲で民度の低い連中に蹂躙されると考えるべきです。こうなってしまってからは取り返しがつきません。
ここは政治決断あるのみです。聡明な国民はきっと正しい行動を支持することでしょう。
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