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1)なぜ、戦争をするための兵器を作ったり、売ったり、買う行為は、法により禁止されないのでしょうか?

2)憲法9条に、戦力の不保持の条項があります。
しかし、自国の三菱などの企業が殺戮兵器をつくることは、憲法違反にはならないのでしょうか?

3)また、殺戮兵器の製造・開発、売買を禁止する国際条約のようなものはありますか?

4)全ての国が、戦争兵器の製造・開発を禁止すれば、武器が無いので戦争や戦争による大量殺戮が防げると思いますか?

A 回答 (7件)

>しかし、自国の三菱などの企業が殺戮兵器をつくることは、憲法違反にはならないのでしょうか?



 単なる言い訳になっちゃうと思いますが、
「国際紛争を解決する手段としては・・・」
と9条には書いてあると思います。

>3)また、殺戮兵器の製造・開発、売買を禁止する国際条約のようなものはありますか?

 核拡散防止条約

>4)全ての国が、戦争兵器の製造・開発を禁止すれば、武器が無いので戦争や戦争による大量殺戮が防げると思いますか?

 同感です。
相対性理論で有名なアインシュタインは、
全ての人が兵役を拒否すれば戦争は起こせないと
言いました。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
2)確かに、9条2項は、1項を補完する条文だと思います。
しかし、私には、戦力の放棄は2項が独立しても主張できると思うのですが。

3)そうですね。現実は拡散傾向にありますが。

4)言語学者のノーム・チョムスキーも参加することをやめることだと言ってますね。

お礼日時:2004/05/03 13:22

> 4)全ての国が、戦争兵器の製造・開発を禁止すれば、武器が無いので戦争や戦争による大量殺戮が防げると思いますか?



ありえません。
本能として、人は素手でも殺し合いを行います。
お互い譲れないものがあるから争いが起こるんです。
パレスチナの人々を見てください。石を投げて戦車に立ち向かっているでしょう。
もしイスラエルに、世界に武器が無ければ、即座にユダヤ人は皆殺しにされるでしょうね。

いかなる集団生活の動物は、ボスを決めたり縄張り争いを行うときには暴力を使用します。
人は動物じゃないので言葉で…、というのであれば身近な話、学校や職場のいじめなんて文明の進んだ現在において存在するはず無いじゃないですか。
現実はどうです?
子供に喧嘩はだめだよと、そう言って聞きますか?

むしろ武器がないなら、無法者の暴動を止める手立てがありません。
それは国家、ひいては文明の崩壊を意味します。


重要なのは、武器を持たないことではなく、使わなくてもいいように総ての国家、民族、宗教がお互いを理解するようにほんの少しでも努力していくことです。

この回答への補足

この場を借りて皆様にお礼申し上げます。

日本では, 憲法は解釈によっていかようにでもなるものなんですね。
絶望国家への道は着実に進んでいるのか。

補足日時:2004/07/15 15:50
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

私も戦争は無くならないと思いますが、
せめて、戦争や大量殺戮をやりづらくする環境づくりを行いませんか?ということです。
素手で、大量に殺すには限度があると思います。

イスラエルの例ですが、卵が先か、鶏が先かということですね。
実際に、イスラエル国内に住む人々は、和平を望んでいると思います。
パレスチナ人とユダヤ人の子供を同じ学校で学ばせるなど、生活レベルでは、改善する取り組みが行われています。

子供に喧嘩(戦争)はだめよと言い聞かせる教育が、重要だと思います。
(子供の喧嘩は、コミュニケーションの代わりに行われていることもあるので、大人が口を出すのは野暮だと思いますが)

戦国時代の無法者が去った後、徳川時代は、刀狩による規制によって、ある程度の平和が達成されたと思いますが、実際はどうなのかな?

世界的武器の開発国であるイスラエルの場合,
武器を作ったら, 儲け続けるために, 使わせなければ成り立たないという理由も少しはあるのかな。

お礼日時:2004/05/16 01:42

具体的なことは、みなさんの回答で概ね結構だと思いますので、


原則論を。

次に書くことは、意外と、日本人の多くに知られていないのですが、
憲法の初歩的理解です。

憲法は、民法などの指導原理になることはありますが、国や地方公共団体を規制するものです。
民間人(法人を含む)が何をしても、即憲法違反と言うことにはなりません。
民法上の不法行為に該当するかどうかの判断基準になったり、規制があることやないことが(立法が)憲法違反ということは有り得ます。

いずれにしても、憲法9条は、国が、戦争したり、戦力をもつことについての条文です。


2つ、具体論。
核兵器以外でも、毒ガスなどの化学兵器や、生物学兵器などの使用を規制する条約があったはずです。
また、旧共産圏に武器を輸出することを禁止する条約を日本は締結していたはずです。
また、政府の方針として非核三原則(作らない、使わない、輸出しない)←ちょっと自信ない、があったと思います。

この回答への補足

法律って官尊民卑なんですね。
国際人道法違反処罰法なんてぇのも、ベルギーにはあるようですが・・・

補足日時:2004/05/17 08:41
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この回答へのお礼

技有りの回答、ありがとうございます。
法治国家では、国と個(民)を結ぶ関係と、公人(官)を結ぶ関係は、別個のものとして取り扱うということですね。

ルソーが社会契約論の中で提示した個人と社会、個人と国家の関係をいかに結ぶかという問題は、現代でも解決したわけではないのね。

しかし、法律も、ルソーらが掲げた"一般意思"をあたかもアプリオリに与えられたもののように振舞っています。
法律の根拠って、"なあなあ"だったりするのかも。
法律の正当性って何だろう・・・

お礼日時:2004/05/09 02:30

#2です。



1については経済産業大臣ですね。

2については合憲と判断している政府が法律に基づいて許可しているので矛盾はしていません。

4については古代や中世などもかなりの人数が死傷しているようですよ。よく言われるのはドイツ30年戦争ですが、この戦争ではドイツの人口が3分の1になったと言われています。正確な数字は分かりませんが古代の戦争の方が中世、特に王朝間での騎士を中心とした戦争よりも死傷者が多いようです。有名なのが古代イスラエルのマサダの丘の戦いですが、最後の一人まで殺害されました。特に古代の特徴としては皆殺しが多かったことで、降伏は死を意味することが多かったのです。あるいは奴隷となるかです。また直接の戦闘での死傷よりも、多くの兵隊を食べさせるために村が飢饉になるとか、疫病が流行るなどによる死傷が多かったこともあり、単純に近代より少ないとはいえないのです。

武器というのは防衛のためにも必要なのですよ。それに銃はなくてもいろんなもので人は殺せます。武器を禁止すれば圧政を受ける民族など自分達の身を守る手段がなくなる場合もあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
1)なるほど。旧通産省の管轄でしたか。

2)合憲かどうかについては、私は納得できません。

4)確かにアメリカでは、銃火器の所持は合法のようです。
しかし、防衛のためとしてはあまり役に立っていないように思います。
先に攻められたら、銃で応戦することはほとんど不可能に近いと思います。
もし、防衛目的なら、アメリカの年間の銃による死者が一万人も越えないと思いますけど。

お礼日時:2004/05/04 19:25

自称・世界の警察アメリカが積極的に武器で商売しているんですから、どこの国も止められないでしょう。


アメリカは自国で作った兵器を外国に売り、莫大な利益を上げて、その結果傷つく人たちなど眼中にないですからね。
国連の言うことも全く聞かないアメリカに命令できるのは、アメリカより強力な兵器を持った国だけということになります。
矛盾してますね。
つまり、絶対に戦争は無くならないということです。
戦争が起きれば、必ず得をする人たちがいますからね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
戦争で得をする人は、ごく一部の人たちで、大多数の人は損をしている気がします。
資本主義社会では、武器の輸入・輸出に関しての自由が認められているのね。

お礼日時:2004/05/03 21:01

平和憲法には、ナニガナンデモ戦争をするな・殺戮兵器を作るな・持つなとは書いてありません。



第九条には
日本国民が武力の行使を放棄する条件は、
「日本国民が国際紛争を解決する手段としての..」
という条件がちゃんとついています。
また、その目的を達成するための手段として、
・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
・国の交戦権は、これを認めない。
と、規定しています。

私たち日本国民は(自分達が使わない分には)、外国人に殺戮を行わせる目的で殺戮兵器をジャンジャン作って外国へ売りつけても問題は無いわけです。
また、私たち日本国民は、例えば国内紛争を解決する手段としての武力の行使はOKな訳ですし、それを達成するための陸海空軍は持ってもいいことになっています。私たち日本国民は、日本国内で発生する私たち日本国民同志の内戦や、動乱を攻撃するためには軍隊は持っても良いわけです。

参考URL:http://list.room.ne.jp/~lawtext/1946C.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
目的はともかく、9条の2項は殺戮兵器を持つなと宣言している気がします。

国内紛争を治めるのであれば、対テロ用のSATが有効なようにも思います。
SATの予算も増加傾向にありますし(北朝鮮の影響もありますが)。
国内紛争に空爆を行う必要は無いと思います。

お礼日時:2004/05/03 13:53

1 武器等製造法や銃刀剣法で許可なく製造することは禁止されています。



2 現在の政府の解釈は自衛権を否定したものではないということで合憲ですから何ら問題は生じません。

4 ワッセナー条約などがあります。数が多いのですが核兵器や化学兵器など特定の兵器を対象としたものもあります。

5 誰でも原始的な武器は作れます。棍棒や石つぶてでも人を殺せます。古代から多くの戦争がありますし、相当な数の死傷者が出ています。したがって武器がないと戦争は起きないは誤りです。ただ多くの犠牲者は戦争というよりも囚われた者が虐待されて生じています。これは武器の問題ではなく、戦時国際法の問題でしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
1)地雷などの武器の製造は、誰が許可してるのでしょうか。

2)貴方が1)で述べた法律と矛盾する気がします。政府が許可すれば殺戮兵器は持ってよい?

3)なるほど。

4)古代の戦争の犠牲者の数と現代の戦争の犠牲者の数は桁が違うように思います。

アメリカでは、銃による死者が年間、一万人以上でています。
1で貴方が掲げた法律をもってすれば、大部分は防げたのではないでしょうか。

戦時国際法でなく、戦時になる前に武器を取り締まった方が良いと思うけど。

お礼日時:2004/05/03 13:39

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