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いつもお世話になります。

昭和32年3月生まれで、中学卒業後から働いているので、59歳中に厚生年金を44年かけたことになります。この場合加入が528か月を超えた時点で退職。その後失業保険をもらい、60歳を待つというのは可能でしょうか?
問題点があればお教えください。

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A 回答 (3件)

>でも44年特例は男女差はなかったと思いますが。



制度としては男女は関係ありませんが、年金支給の開始年齢が変わりますので非常に重要です。

男性で32年3月生まれですと、比例報酬部分の年金支給開始は62歳からで定額部分支給なし。
長期加入者の特例は、比例報酬部分が開始される時に(本来なら支給されないか支給が遅れるはずの)定額部分が同時に支給開始になる制度です。
女性の方で長期加入でない場合は、昭和32年3月生まれの女性は比例報酬部分は60歳から、定額部分が支給なしとなるのですが長期加入の場合は60歳からどちらも支給されるという事になります。
(60歳の段階で44年を満たしていた場合)

ご理解いただけましたでしょうか。

60歳から年金を受給される予定でいらっしゃるようでしたので一応確認しました。
男性でしたら60歳から受給したいという事ですと繰り上げ受給になりますので、それでよろしければ1年失業給付を受けられてもいいかとは思いますが、本来失業給付は求職活動中の生活費を援助するためのものですので年金までの繋ぎというのは、あまり諸手を挙げて賛成という考えにはなりませんね。
ただ、もちろん生活がありますのでご自身で判断されるといいと思います。
繰り上げ受給した時の金額などは最寄りの年金事務所か街の年金相談センターなどへお問い合わせください。
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この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございます。
そうなんですね、男性は62歳からになるんですね。
主人が長年勤めていますが、いろいろな問題を抱えているので何とか食べれるなら辞めてゆっくりしてほしいと思い、相談させて頂きました。
ご回答を元に二人で相談してみます。ありがとうございました。

お礼日時:2014/04/04 10:39

あ、ひょっとして女性?性別はとても重要ですので明記しておいていただけると…

この回答への補足

すみません、男性です。でも44年特例は男女差はなかったと思いますが。

補足日時:2014/03/11 16:13
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>60歳を待つというのは可能でしょうか?



誕生年月からすると受給は62歳からだと思うんですけど繰り上げ受給されるんですか?
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Q44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思

44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思っています。
再雇用すると月160,000円でボーナス年間600,000円で、年間2,520,000となります。

再就職すると失業保険から月20,000円ぐらいもらえると聞きました。
厚生年金は年間2,088,000円の見込額です。月174,000です。
再就職すると厚生年金がひかれると聞きます。
年間給与所得2,520,000円月210,000のとき。
再雇用した場合、厚生年金額はだいたいどのくらい支給されるのでしようか?
再雇用した場合のおよその収入を知りたいのでよろしくお願いします。
再雇用を1年でやめた場合44年の特例はそのまま継続されるのでしようか。
再雇用の参考にしたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

フルタイムやそれに近い勤務形態の非常勤で再雇用された場合、
厚生年金に加入する義務があります。
なお、厚生年金に加入している間は、44年の特例は受けられません。
厚生年金は普通の人と同じ、報酬比例部分だけの支給になります。
あとでさかのぼって特例分の差額が支給されることもありません。
在職老齢年金で年金月額と直近1年間に受けた賞与の1ヶ月分と給与の
総合計が28万円を超えれば支給がカットされたりします。

厚生年金に入らなくて済む程度の勤務時間や勤務日数で働かないと
44年の特例は受けられないことにご注意ください。

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q年金528ヶ月

今年1月で60歳定年になりました。
社会保険庁で手続きをしていたら「長期特例」で62歳(44年特例=528ヶ月の保険料払込み)まで払う(仕事をする)と受給額が増えますよ、
と言われました。配偶者加給の欄に40万弱の金額がありました。
(妻は50歳まえで契約社員で働き始めてます。)

質問です。
配偶者加給の受給に502ヶ月とか528ヶ月とかの制約があるのでしょうか。
今退職したらこの加給は無いものでしょうか。

Aベストアンサー

たとえば、昭和24年生まれ男子の場合とすると、通常60歳から厚生年金報酬比例部分、65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。
長期特例に該当すれば、(あなたの場合続けて働くとしたら62歳)通常の厚生年金報酬比例部分+定額部分+加給年金となります。
すなわち、65歳からの支給が特例により前倒しになる形です。
非常に有利です。

加給の受給はたとえば夫が240か月以上の厚生年金加入(長期)であり、妻が一定条件にあてはまれば、厚生年金報酬比例部分+定額部分を受け取れるときから加算されるものです。
ですので、妻が一定条件にあてはまるものとして考えると、今退職してもう働かない場合は昭和24年生まれ男子の場合とすると65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。受け取れないわけではなく、通常通り、65歳からの加算となります。60から65までは報酬比例部分だけとなります。

Qまだ働く予定の夫に書類が届いたが手続きはいつ?

よろしくお願いします。
1月に60歳になる夫は、民間企業で就労中。この後63歳年度末くらいまではこのままの雇用が続くと思われます。
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その後再就職して現在まで厚生年金を納めており、定年までは納めるのだと思われます。
ほかに厚生年金基金への加入期間が半年ほどあります。
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このたび、夫に、手続きに関する書類が送られてきました。
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それとも退職前?  退職後?
できれば528月の特例を受けたいと思います。
しかし、528月を満たさずに退職する可能性も無きにしも非ずです。
手続きの際、気をつけるべきことなどもお教えください。

Aベストアンサー

在職中でも、60歳にて手続きなさってください。
あとのばしにしてもなんの得もありません。
ただし、在職中は在職老齢年金となり、給与によっては調整がかかる可能性はあります。
長期特例については特別な申請は不要です、44年を満たしていて、被保険者でなくなれば適用されます。満たさずに65歳までにやめれば通常の報酬比例部分だけとなります。

Q厚生年金44年特例について

昭和30年7月19日生まれで64歳まで加入していると、44年加入で長期特例の受給資格取得します。失業保険との同時受給は可能でしょうか。どちらか一方の選択になるのでしょうか。

Aベストアンサー

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
活かすのが、得と考えるのであれば、
62歳で社会保険から脱退する、あるいは
退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
ポイントがあると思いますが、会社と
そういう調整が利くかは未知数です。

あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
しか手がないですね。

以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
・報酬比例部分
※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
・定額部分(たぶん①と同じ年78万)
※64歳で退職すると受給できます。
 通常65歳から。

③高年齢雇用継続給付の金額

④雇用保険基本手当

⑤給与と賞与の年間収入
※この月平均で①の減額が決まる。

⑥給与の月額
※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
ht...続きを読む

Q今年60の定年ですが年金の長期特例の対象者です。現在の会社で60後も年

今年60の定年ですが年金の長期特例の対象者です。現在の会社で60後も年金を継続して加入し働いた場合に特例年金は全額支払がカットされてしまいますが60才後の再就職での給料はかなり減ってしまいます。仮に62才まで勤めたとしてその後特例が適用されますか。なおその額は60で退職したときに比べ増えるでしょうか。やはり60で退職し特例を受けながら短時間勤務で未年金加入のほうが得でしょうか。会社側が四分の三未満の労働を拒否した場合には会社をやめて他の仕事を探すしかないでしょうか。または60過ぎにも今の勤務状態を維持し安くなる給料を我慢し働き続けるかどうかという事です。まだ会社側とは交渉していません。11月になったら相談するつもりです。自分としては四分の三未満で働く事を望んでいますが、職務上、それがベストの選択ではないと思われます。50人程の中小企業製造業に就いています。

Aベストアンサー

528月の特例が受けられる方であれば、短時間勤務で厚生年金に入らない方が年金額は多いです。
普通であれば65からしか出ない定額部分に相当する年金が年間79万円、奥さんを扶養に入れていれば
加給年金がさらにプラスされてこれは約39万円、年間で110万円ほど普通の人より多くもらえます、
月に直せば約9万。厚生年金の受給額がどれくらいか分からないので、総額はどれくらいなるか分かりませんが、少なくとも月9万は年金で保障されます。

 528月の長期特例は、65歳になるまでに退職して厚生年金から脱退した場合に、脱退月の翌月から
該当します。フルタイムで厚生年金に加入している間は該当しませんし、仮に今から2年間厚生年金に加入したとしても増えるのは年間で1万2万程度です。定年再雇用で給与も安くなるのでしょうし、年金もカットされます。その間、年間で220万円程度を水に流してしまうわけです。
 具体的には年金事務所で相談した方が良いと思いますが、思うに、短時間勤務で厚生年金に加入が
要らない程度で働ければ一番理想的だと思います。

Q厚生年金長期加入者の特例の扱い受給について

来年1月末に高卒で1971年4月から41年10ヵ月勤めた現会社を定年退職する予定です。
(入社時から厚生年金には加入しています)
希望としては後2年程度引き続き再雇用して頂き、(厚生年金に加入して)44年の長期加入者の特例扱いに該当したく考えますが、昨今の経済情勢から退職せざるを得ない状況です。
そこで、質問です。
(1) 退職後は、職捜しとなりその期間は厚生年金には加入できません(空白期間が発生します)
   厚生年金44年の加入とは、通算で528ヵ月加入することであって、途中2~3か月の
   空白期間があっても問題ないと理解して良いのですね?
   1971年4月~2013年1月 502ヵ月 現会社にて厚生年金加入
   2013年2月~2013年3月 職捜しのため未加入
  就職先が見つかり
   2013年4月から別会社の厚生年金へ加入
   その期間は、528-502=26ヵ月 即ち2015年5月まで加入することにより条件を満足する。
  62歳の6月から報酬比例部分と定額部分の両方の年金支給が可能

(2) 配偶者は、3歳年下で現在57歳ですが、この場合同時に配偶者の加給年金の支給も
   配偶者が65歳になるまで可能でしょうか?(配偶者は、無職です)

(3) 退職後、新たな仕事が見つかるまでの生活費の工面ですが、失業保険を請求するのが
   妥当でしょうか?(私の場合 会社都合の退職となり直ぐにでも支給可能?)
   また、この期間報酬比例部分の年金のみ受給することは可能でしょうか?

来年1月末に高卒で1971年4月から41年10ヵ月勤めた現会社を定年退職する予定です。
(入社時から厚生年金には加入しています)
希望としては後2年程度引き続き再雇用して頂き、(厚生年金に加入して)44年の長期加入者の特例扱いに該当したく考えますが、昨今の経済情勢から退職せざるを得ない状況です。
そこで、質問です。
(1) 退職後は、職捜しとなりその期間は厚生年金には加入できません(空白期間が発生します)
   厚生年金44年の加入とは、通算で528ヵ月加入することであって、途中...続きを読む

Aベストアンサー

>(1) ,1971年4月~2013年1月 502ヵ月 現会社にて厚生年金加入

退職日はいつでしょうか、
1月31日以降・・喪失日2月1日以降なら、この計算であっていますが、1月31日より前なら1月すくなくなりますから注意して下さい。
>その期間は、528-502=26ヵ月 即ち2015年5月まで加入することにより条件を満足する。62歳の6月から報酬比例部分と定額部分の両方の年金支給が可能

また、間2,3か月あいてもいいのですが、この場合も5月31日以降退職、6月1日以降喪失が条件となり、6月喪失ならば退職改定は翌月からなので長期特例該当は7月分年金からとなります。
また、この時点で厚生年金は喪失してることが条件となります。

>(2) 配偶者は、3歳年下で現在57歳ですが、この場合同時に配偶者の加給年金の支給も
   配偶者が65歳になるまで可能でしょうか?(配偶者は、無職です)

配偶者の記録、所得状況に寄ります、断定はできませんが、通常、妻厚生年金加入短い人ならそうなるでしょうね、

>(3) 退職後、新たな仕事が見つかるまでの生活費の工面ですが、失業保険を請求するのが
   妥当でしょうか?(私の場合 会社都合の退職となり直ぐにでも支給可能?)
   また、この期間報酬比例部分の年金のみ受給することは可能でしょうか?

失業保険・・今は雇用保険といいます、失業給付の基本手当を受けると、特別支給の厚生年金は受けられません。
ですから、どちらが高いか自分で確認してください。

>(1) ,1971年4月~2013年1月 502ヵ月 現会社にて厚生年金加入

退職日はいつでしょうか、
1月31日以降・・喪失日2月1日以降なら、この計算であっていますが、1月31日より前なら1月すくなくなりますから注意して下さい。
>その期間は、528-502=26ヵ月 即ち2015年5月まで加入することにより条件を満足する。62歳の6月から報酬比例部分と定額部分の両方の年金支給が可能

また、間2,3か月あいてもいいのですが、この場合も5月31日以降退職、6月1日以降喪失が条件となり、6月喪...続きを読む

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q60歳定年で失業保険の受給資格について

あと、2ヶ月で60歳定年を迎える会社員です。
いままで38年あまり失業保険を支払ってきました。
60歳定年になったら失業保険の受給を受けて少しのんびりしようと思っていたのですが
先日、友人より60歳定年は失職するのが最初から分かっているのだから失業保険の受給資格は
無いのでは?と言われたのですが本当ですか?
では、59歳11ヶ月で自己都合退職と、どう?違うのでしょうか?
よろしくご教授ください。

Aベストアンサー

> 60歳定年になったら失業保険の受給を受けて少しのんびりしようと思っていたのですが
制度上、働く意思を示さない(一定期間ごとに規定回数以上の就職活動実績を示す)と給付されません。

> 先日、友人より60歳定年は失職するのが最初から分かっているのだから失業保険の受給資格は
> 無いのでは?と言われたのですが本当ですか?
それは何かの間違い。
他方も書かれて居りますが、定年退職は「会社都合」による雇用保険被保険者資格の喪失。
資格喪失後にハローワークで手続きを行い、説明会に出席し、上で少し書きましたが一定期間ごとに就職活動の実績報告を行うと、失業の認定がなされ、忍耐された日数分の給付額が後日指定口座に振り込まれます。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html#jukyu

> では、59歳11ヶ月で自己都合退職と、どう?違うのでしょうか?
a 59歳11ヶ月で自己都合退職すると
 1 給付日数は150日
 2 3ヶ月間の支給制限(ハローワークで必要な手続きをした日の7日後から起算する)が課せられるので、失業等給付(所謂「失業保険」)がもらえるのは、退職日の翌日にすぐ職安で手続きしても、退職後4ヶ月目頃からとなる。だからと言って、受給可能期間[1年間]が3ヶ月若しくは4ヶ月延びるわけではないから、ハローワークへ初めて手続きをしに行く日が遅いと、貰える物も貰えなくなる。
b 60歳[誕生日]以降に会社規定による定年で退職すると。
 1 給付日数は240日
   https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
    ↑ ここで表示される最初の表で「60歳以上」と「20年以上」が
     交差するマスを見てください。
   ※会社の規定により、60歳到達日前(例えば59歳11ヶ月と20日)に
   定年退職するのであれば、330日になります。
 2 全員に課せられる「待機7日」はあるが、3ヶ月の給付制限は課せられない。
   尚、1日でも早く給付金を受け取る為には、会社経由で渡される離職票を可能な限り早いタイミング(注)で受領し、時間が許せばその足でご自身の住所地を管轄するハローワークに出向くとよいです。
   (注)方法としては
    ・手続き完了したら会社に受け取りに行く。
    ・会社の事務担当者が手続きに行く際に同行する。
    ・事前に大凡の時間を会社の事務担当者と約して手続きが完了後にハローワークで落ち合う。
 3 ご質問者様の「少しのんびりして」と言う意向のみを尊重した場合、本来は『退職日の翌日から1年以内』となっている受給期間を2年間に延長し、最初の1年間程は受給せずに預金等で好き勝手に生活する事も可能。
   http://www.1sitsugyou.com/method/teinen.htm
   http://senior.ojaru.jp/employment/basic.html

> 60歳定年になったら失業保険の受給を受けて少しのんびりしようと思っていたのですが
制度上、働く意思を示さない(一定期間ごとに規定回数以上の就職活動実績を示す)と給付されません。

> 先日、友人より60歳定年は失職するのが最初から分かっているのだから失業保険の受給資格は
> 無いのでは?と言われたのですが本当ですか?
それは何かの間違い。
他方も書かれて居りますが、定年退職は「会社都合」による雇用保険被保険者資格の喪失。
資格喪失後にハローワークで手続きを行い、説明会に出席し、上で...続きを読む

Q64歳、いつ退職すれば一番失業保険の受給額が多くなりますか?

母に質問されたのですが調べてもよくわからなかったため、質問させてください。

母は、現在64歳。来年8月に65歳になります。
母が勤めている会社は、60歳定年制のため職務変更はあるものの、延長制度がありその後は働けるうちはいつまででもいれるような会社なのですが、そろそろ退職を考えているとのこと。

65歳になると失業保険は一括での一時給付(?)になるとのこで、64歳中に辞めて給付を受けるべきか、65歳になってから受けるべきか、もしくは給付を受けている期間に65歳になったらどうなるのかなど、
給付額のみを考えた場合、どの時期に辞めるのが一番よいか教えていただければ幸いです。

せこい話で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 No1の方に補足です。
 雇用保険の受給額だけで言うと、65歳未満で退職した方が有利ですが、報酬比例部分の老齢年金を受給中の場合は話がちょっとややこしくなります。というのも、65歳未満で雇用保険の受給手続きを行うと、その期間は年金の支給が止まるためです。
 これをクリアする?方法としては、「65歳になる直前に退職する」「65歳になってから職安で雇用保険の受給手続きを行う」と、雇用保険は64歳時点の日数で受給、なおかつ年金もカットされないそうです。(社会保◯事務所の方に聞きました)
 あくまで65歳になる「直前」ていうのがポイントです。(雇用保険は退職してから1年しか権利を使えませんので、あまり早くに退職されないようご注意を)


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