民主党がやったのは消費税増税だけ。 ところが自民党はどうですか?
消費増税5%→8%→10%
所得税増税
住民税増税
相続税増税
固定資産税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
年金支給0.7%減額
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
国民保険料高齢者引き上げ
40-64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ5%増税
NHKの受信料UP
公務員給与減額停止
消費税8%→10%
配偶者控除見直し
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下)
移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示)
ここまで民主党がやってるでしょうか?
自民党擁護者は民主党が増税したって言いますけど、あれは三党合意で自民公明民主共同正犯です。しかも自民党は嘘が多い。
小沢一郎が民主党を抜けて野田佳彦を問責したときは消費税増税への批判となっていましたが、自民党はそれに乗りました。
そして去年の参議院選挙の頃まで景気に配慮して消費税増税をためらっているふりをしていながら、選挙が終わって衆議院を解散しなければ3年政権を維持できるとなるやとたんに増税の洪水ですよ。
配偶者控除廃止も公約違反です。
主婦は決して怠けているわけではない。家事をやっているわけですがどんなに家に尽くしてもGDP引き上げにはならないのです。
色々な増税で家計負担を増やして家から追い出して働かせればGDP引き上げにもなるので景気回復していると理由をつけてまた増税しようって目論見に過ぎないのですよ。
ちなみに、民主党が政権を取る前は野田佳彦はこんなことを言っていました。
何が言いたいかというと、天下りと渡りを繰り返して天下り先で新聞読んでお茶を飲んで仕事をしないような元官僚が2万5千人もいて 1人当たり億を超える報酬をタダ食いしている。
これをなくせば増税の必要はないと言うこと。
ところが 民主党が政権を取るや否や官僚が政権運営を妨害して民主党が屈服したと言うのが真相です。
自民党の安倍政権は天下りと渡りを逆に拡大する法案を通そうとして助けているから官僚は協力的。
裏切り民主党も酷いですが、自民党の方が格段に酷いと思います。
あと、株価がどうこう言っている人がいますがこれも違いますね。民主党時代はリーマンショックの低迷やら震災があって不運が重なっただけです。
という主張をどう思いますか。
No.10
- 回答日時:
私は、民主の方が、悪かったと思います。
これを経済の観点からみると100点満点で0点とすると自民は20点(量的金融緩和は良かった)くらい、と私は評します。すなわち、量的金融緩和を民主はやるアイディアがなかったし、増税も決めたのは民主主導です。財務省にそそのかされたにしてもです。消費税アップは、安倍さんに最終決定権があったので、安倍さんも同罪です。消費税アップのためにせっかく景気が上向いたのに1年間、平均株価があがっていません。
以下参照。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。
★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
No.9
- 回答日時:
その民主のやった消費税増税が国民を殺しつくす最大の歴史的な悪行ですね。
公約と正反対の事に政治生命を掛けるとか言った野田の愚劣さ、大嘘つきは前例がないですからね。
これ一つで民主は終わっており、何ら擁護する余地はありません。
>自民党擁護者は民主党が増税したって言いますけど、あれは三党合意で自民公明民主共同正犯です
これは全くその通りですね。自民は民主の法案に賛成票を投じ、悪行に手を貸し、嘘の片棒を担いだ訳です。その上、野田の不信任案には賛成票を投ぜずに野田の延命を手助けしました。まさしく歴史的悪行の共同正犯ですね。
増税は民主が決めた事だから自民は関係ないなどとほざいてる奴は単なる馬鹿かイカレタ安倍信者かのどちらかでしょうね。それに『毎日新聞 選挙 2012 衆院選アンケート』でも安倍は10%に増税すべきだと言ってます。元々バリバリの増税派で財務省に屈して嫌々増税したとか言うのも大嘘です。
>しかも自民党は嘘が多い。
そうですね。特に悪質なのは『景気が回復しなければ消費税増税しない』と言うが如き『景気条項』と称したセコい虚言。国民全部に負担が掛かる税金を増税するならば、国民全体の景気が良くならなければ出来ない事なのに、実態は株価が上がったとか大企業が儲かったと言うだけ。それなら潤った所だけ増税するのが筋です。
10%も同様に既定路線ですね。カラ求人を放置し非正規増やしただけの実態を『有効求人倍率が改善』などと称して好景気を捏造してるの見たら明らかです。増税したいなら、下手な小細工と虚言を使わず『一部の者が潤ったら、国民全体に負担を掛ける』と正直に言うならまだ潔い。
ちなみに前述した『毎日新聞 選挙 2012 衆院選アンケート』の安倍の政権公約に関する回答を見れば、嘘つく気満々なのが分かりますよ。
>天下りと渡りを繰り返して天下り先で新聞読んでお茶を飲んで仕事をしないような元官僚が2万5千人もいて 1人当たり億を超える報酬をタダ食いしている。
それですよね。能力があって高給を取っているなら構わないのですが、給料に見合うだけの仕事をしてないなら、早々と身分を返上して能力に見合ったポジションについて頂きたいものです。確かに厳しい試験をパスした当初は能力はあったのかもしれませんが、その後の努力が足らずに負け犬になった奴を税金で養う理由はありません。
その報酬のタダ食いの金を失業者対策にでも回した方が、遥かに日本経済の為です。財源が足りんとかほざいてた奴がどう見ても無駄な私利私欲の為に財源を使うなど恥さらしも良い所です。
>裏切り民主党も酷いですが、自民党の方が格段に酷いと思います。
これは、どっちもどっちと言った所でしょうね。確かに売国政策の行動力は自民が上に見えますが、日本経済を確実に奈落に沈めるのは消費税増税ですからね。あれは減税される事無く、際限なく増税されていく欠陥税制です。民主も自民も同じ重罪です。
外交で下手打っても国民は生き残る可能性はありますが、最低限の生活費に税を掛け、それを際限なく増税していく政策は間違いなく国民を殺しつくします。だからこそ安倍が消費税増税を決めた時、どこかの反日国のメディアは大喜びでしたね。
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
株価が上がっても関係なく収入は世間の風潮とは関係なく増えはしないばかりか経費だけが増える始末でうんざりしている。
少ない蓄えも「日銀の黒田のデフレ脱却が、庶民の貯金目減り断行」に聞こえ不愉快極まりない。
物価も値上げ公認の3%おろか10%も値上げしているものも散見する。
破たん寸前の年金はほっておいて、増税で公共工事・自衛隊予算の増加や残業代を無くす話・憲法の解釈改憲等、数々の安倍政権の無軌道ぶりに呆れています。
それ以上に、大人しい国民にも呆れてしまいます。
しかし、秋頃には成長戦略の幻想が夢に終わり批判が増える筈と指折り数えて待っているところです。
No.7
- 回答日時:
民主党の政治主導が単に素人主導だという事に皆が
気づいてしまったのです。
勘違いが多く、その間違いを嘘で誤魔化す、その模様を
何度も目の前で見せられて、こりゃ駄目だと思ったのです。
普天間移転問題での迷走、原発処理の不手際、中国船衝突
の隠蔽、要は安全保障と外交に信頼がおけない。
これは致命的です。
その上、あれほどの惨敗を期してもまともな改革も出来ず、
結束力もない。
自民党が民主党よりも優れているのではなく、民主党よりも
自民党のほうがマシだというのが実感です。
どの政党になろうと支出を減らして税率を下げるという米国
共和党のような政党がないので応援できません。
自民党なら経済政策のために、民主党なら福祉政策のために
税金は上がり続けます。
日本にも共和党のように「小さな政府」を目指す政党が欲しい。
No.6
- 回答日時:
Boys, be ambitious.
Be ambitious not for money or for selfish aggrandizement, not for that evanescent thing which men call fame.
Be ambitious for the attainment of all that a man ought to be.(少年よ、大志を抱け)
大きな借金を負っても、_ 少年よ、大志を抱け _ と言ったところでしょうか。
しかし、時代遅れ&歴史的欠陥を抱える金融日銀の大志も、すでに薄ぺらであり、それは、人々を 防人 におくるようでもある。
(money As debt)
全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう?もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。
http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …
新たな 大志 、それも、全世界を統括する 大志 、全世界を全世界平和とする 大志 、boys be ambitious 、それがもとめられる。
全世界、全国家、全地域、全人々を 防人 とするような 不正な体制は決して許すことはできない、それが、たとえ薄っぺらな紙幣であっても。
No.5
- 回答日時:
>民主党がやったのは消費税増税だけ?
やると言ってやらなかったり、公約でやると言っていない(選挙で民意を得ていない)事をしようとした事への評価はどうなのでしょうか。
A:4年間でマニフェストを実行する → 「外国人参政権」や「夫婦別姓」や「朝鮮学校無償化」等、マニフェストに無い法案を全力で推進したり、日本の主権を損なう発言や行動を行う。
【尖閣COMBAT6】
【日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから】
https://www.youtube.com/watch?v=hWWmG77iBsE
B:子供手当 → 満額支給断念&地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外人の母国にいる子供にも支給、養子でもok)、結局廃止。
C:埋蔵金の発掘 → 埋蔵金はありませんでした
D:公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ
E:天下りの廃止 → 郵政三役を天下りさせ、政権発足から1年間で天下り4240人
F:企業・団体献金禁止 → 3年間は容認
G:公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降に先送り 天下り先も無くすと更に肥大化
H:暫定税率の廃止 → 維持しました(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)
I:赤字国債の抑制 → 過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
J:クリーンな政治 → 鳩山・小沢・北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
K:沖縄基地は最低でも県外に移設→ 県外移設断念
L:内需拡大して景気回復 → デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止、CO2の25%削減表明で鳩山不況に突入
M:コンクリートから人へ → 道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ)
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円
N:高速道路の無料化 → 全線無料化は実現困難
O:ガソリン税廃止 → そうでしたっけ?フフフ
P:医療機関の充実 → 日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討
Q:農家の戸別保障 → 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴
R:最低時給1000円 → 実現時期「2020年までに」大幅先送り
S:消費税は4年間議論すらしない → 「消費税は22%にすべきだ」
T:年金を事務費に流用しない → 2010年度に2000億円流用
U:エネルギー政策 始めは原発推進(あの人のCO2の25%削減表明の為)
2010年中に廃炉になる筈だった福島の原子炉を使用を延長→震災発生
事故後、自称「原発にくわしい元総理」が脱原発を主張→自民党の責任も追及。
原発停止の結果電気料金が上昇、燃料の輸入で貿易収支が悪化
V:消えた年金記録を徹底調査 → 「年金記録を回復する必要性は薄れた」(長妻)
>ここまで民主党がやってるでしょうか?
>あと、株価がどうこう言っている人がいますがこれも違いますね。民主党時代はリーマンショックの低迷やら震災があって不運が重なっただけです。
増税に関しては、
ここまでの事(A~V)を民主党がやってしまった為に、
もはや増税しなければどうしようもなくなってしまったからです。
麻生政権は、景気対策をしっかり行って、それでもダメな場合は増税もやむを得ないという姿勢でした。
麻生政権はリーマンショックの真っ最中でしたが、経済対策はしっかり行っており、そのリーマンショック中でも景気は回復しつつありました。
しかし、民主党がその政策を停止した為に、景気は逆戻りしています。(画像も参照)
【マスコミが報道しない麻生太郎の真実】
https://www.youtube.com/watch?v=0BvBK-lBdKM
【2分で分かる麻生内閣の実績】
https://www.youtube.com/watch?v=WINJlQrxhSo
それに、政治家や政府には危機管理能力は必要ないのでしょうか。
運のせいにできるなら、政治家はサルでもできます。
【民主党が仕分け・廃止した防災対策事業】
1:緊急時に備えての、原油・塩・米の備蓄廃止
(塩については備蓄分を売却し、その利益を政府が回収→震災で供給が低下→備蓄を売却させた事業センターの備蓄から供給という有様)
2:防衛費削減による自衛隊災害活動の縮小
3:災害対策予備費削減→生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化(外国人にも支給)
4:地震再保険特別会計の引出し→子ども手当の財源化(理由は「数年、実績が無い」ですが、緊急予算の使用実績が毎年ある方が異常では?)
5:耐震補強工事事業廃止(麻生政権で景気対策として予算化)→高校無償化の財源化(朝鮮学校にも適用しようとした)
6:学校耐震化事業(自民の政策という理由で廃止→政策コンテストで民主党政策として再開)
7:豪雪地帯対策特別事業:7,700万円に額減(前年度1億700万円)→2014の山梨で豪雪
>しかも自民党は嘘が多い。
根拠のない主張は いいがかり でしかありません。
それに、民主党は自分たちの失政の結果、消費税増税が避けられなくなった時、昔の↓の自分達の行為を棚に上げて、【政治より政局を優先している】とか言って自民党を非難して、政策決定の妨害をしていました。(当時はリーマンショックの真最中でした。)
民主党 野党時代の審議拒否の歴史
【安倍内閣時代】
大臣が子供を産む機械などと発言をしたから辞任しろと審議拒否
憲法改正のために必要な国民投票法で民主案を飲んだら審議拒否
民主党が出した教育基本法改正案を自民党が丸呑みしたら審議拒否
参院選で勝った民主党の要求どおりに解散しないから審議拒否
【福田内閣時代】
民意を問わないで首相を替えたので審議拒否(ヒント:菅、野田)
日銀総裁人事が気に入らないと審議拒否
イージス艦と漁船の衝突事故の真相究明がされるまで認めないと審議拒否
後期高齢者医療制度を廃止しない事、 ガソリンの暫定税率を復活させた事を理由に問責可決→問責したのだからと以降審議拒否
【麻生内閣時代】
解散しないで首相を代えたから審議拒否(ヒント:菅、野田)
定額給付金を撤回しないから審議拒否
麻生が補正予算案を臨時国会に出してこないから審議拒否
【中川昭一酩酊会見】
中川氏が謝罪するまで審議拒否
中川氏が辞任しないから審議拒否
中川「来年度予算案が衆院通過したら辞任する」
民主「中川がすぐ辞任しないと審議拒否」
中川「じゃあいますぐやめるわ」→民主「中川辞任で麻生が謝罪するまで審議拒否」
麻生謝罪→民主「予算案を撤回しない限り審議拒否」
予算案撤回→民主「無責任だ。自民党には政権担当能力がなくなってる」
今すぐに辞任しないから審議拒否
中川の辞任について首相が謝罪するまで審議拒否
麻生内閣が予算案を撤回するまで審議拒
予算案撤回→民主「このとおり麻生内閣は無責任だ。政権担当能力はない。だから審議拒否」
民主「麻生が衆院を解散しない」事を理由として麻生太郎問責決議可決
麻生首相が衆院解散を決めたので審議拒否
>ところが 民主党が政権を取るや否や官僚が政権運営を妨害して民主党が屈服したと言うのが真相です。
真相であるという根拠は何でしょうか。
自分の願望→確信 にすり替えるのは、詭弁家や詐欺師か、精神障害者です。
国家レベルで人格障害であるかの国では普通のことかもしれませんが。
【マスコミが報道しない民主党の実態】
https://www.youtube.com/watch?v=sppB9R6dxMU
ちなみに、民主党が政権を取った時の野田佳彦はこんなことを言っていました。
【韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員】
https://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8&list …
No.4
- 回答日時:
自民党は、
‐国家安全保障会議と国家安全保障局をなした。
‐特定秘密保護法をなした。
少なくとも、この2点は民主党ではできない。
国家主権を為しておかないと昭和の利益の配当は消える。
国民主権として、国家元首の行なう国権ではないと、定めた国憲を民主は理解していない。民主は、与党と政府の違いを理解できていない。社民と同じ症状である。
民主は、新自由主義で靖国廃止以後の国是と、TPP妥結をなし、1億総‐火達磨の総力戦思想を抜け出すべき。
明石少将の為した諜報は、市場経済に根付いた国家情報部に衣替えさせるべきだ。民主が努力していない点だ。
No.1
- 回答日時:
同感です。
安倍は仮病使って逃げてる癖に、適当な言い訳で戻ってくるなんて。
官僚に回す金があるなら、その分を経済に回せば十分に回せます。
消費税増税で価格を上げても意味はないということを理解してない大ばか者が国民
にいるということ。
株価は単に戻っただけという考えです。自民は何もしてません。
悪くしただけです。難病の影響で障害を持ってます。働き先が見つからないのに
生活保護の受給日を減額、これも憲法違反。公明党は連立政権の義務を果たさないしで。
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