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A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
アメリカの180万年は地質学上の活断層を網羅的に調査する基準ですが、日本の13万年は建築基準上の基準です。
比較するのであればアメリカも建築基準上の基準で統一する必要があります。アメリカの建築基準上の基準は、活断層については事実上存在しません。
例えばディアブロ・キャニオン原子力発電所はサンアンドレアス断層の上に建っており、現在も稼働中です。
この回答への補足
>アメリカの180万年は地質学上の活断層を網羅的に調査する基準ですが、日本の13万年は建築基準上の基準です。比較するのであればアメリカも建築基準上の基準で統一する必要があります。
世界一の基準というなら、
アメリカの180万年は地質学上の活断層を網羅的に調査する基準
も採用する必要があるのでは?
No.4
- 回答日時:
嘘を着くのが上手だからではなく、国民が無知過ぎて突っ込み入れないからです。
欧米ならば、国民も参加で議論することを、日本では昔からの歴史でお上の言うことは。。がいまでも通っているからですねhttp://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1023.html
活断層を言い出すと日本では、原発を建設場所がないのですね。本来原発は、すべての建屋が同時に同じように揺れるように大きな1枚の岩の上に建設しないと行けません。
ところが、刈羽ザキ原発が新潟沖地震で受けた加速度が
原発本体で500ガル強、原発敷地内での最大が2000ガル超えで本来建ては行けない場所な訳です。どうしてもごまかして建てないと建てる場所が無いんです。
もし原発の設計加速度が400ガル~550ガル程度ですから、ここに500ガル食らって刈羽ザキでは5000億円もの修理費がかかっている
これが、炉心本体に2000ガル掛かると、日本はさようならってことですな。
要するに発電すル側が規制をするから、お馬鹿なことが起こる。完全に独立してない規制側に問題がある。
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No.3
- 回答日時:
地質学的には200万年以上ですね。
しかし学問的にも異論があって、年代で区切るのはあくまで「便宜的な分類上」のものです。
地層岩盤に割れ目が出来たりそれが動いたり、というのは純粋に物理的な圧力と物質の物性によるものですから、本来年代で区切れるものではないわけです。ただその頻度がどうかで便宜的分類(仕分け)をします。
ですから日本では、列島を作っている地層岩盤自体が四つの地殻プレートがせめぎあって絶えず動いており、世界で最も激しい活動性を持っているという事実をまず何より第一に考えるべきですね。
活断層がないところにそれがいつでも出来て、地下何百キロまで活断層がないところはないので無数にあるといわれ、おまけにそこらじゅうにマグマ溜りまであっていつ噴火するか知れません。
そういう条件だから本当は原発のような壊れてはいけないものが作れるはずはありませんが、どうしても作りたい人が勝手な基準を作ったわけです。もっとも過去には列島の性質はよくわかっていませんでしたが、今ではわかっているわけですね。
規制委は原発を推進する原子力政策に縛られる「下請け機関」ですから、再稼動を許認可ための「危険の線引き」をするだけだと、規制委自ら述べています。
危険性を精査するのは科学的な態度ですが、それに線を引くのは科学ではなく「社会的な行政判断」です。それが、学問上の分類の線引きと、規制委行政の線引きが異なる理由です。
いずれも人間の便宜のための「勝手な線引き」ですから、立場が違えば違ってくるわけです。
なので、「規制基準」は「安全基準」ではないと国会でも幾度も述べ、また「最低限の規制」をするだけだと言明していますね。
そのように、規制行政自体が政治行政の要請に従ったものですが、それは日本の他の規制行政とも同じです。
たとえば農薬や公害物質規制でもそうです。
日本の規制行政はすべからく「はじめに使用の要請、前提ありき」で、「許可不許可の線引き」をするものなのです。
それを「許可されれば安全」「不許可は危険」と見なすのは、「行政の慣習による用語」です。
「安全」は「見なし安全」なわけです。
アベゾー内閣はそれを利用して「安全」という言葉を多用し、アベゾー自ら「安心感を与える」などと述べたように、一般世間をたばかって安全という言葉で「安心感の雰囲気を醸成」しようとしたわけです。
まあ、危険を「感覚的雰囲気」だけでごまかそうとするのは、憲法改悪論議でも秘密保護法でも解釈変更でも幼稚な言葉でせっせと「雰囲気」を煽ろうとしたように、アベゾー内閣の特徴です。
「安全」に対してはマスコミからも国会でも散々突っ込まれ、そのたびに「自粛」するようですが、ほとぼりが冷めたと思ったらまた使い始めるので「どうしようもありません」。そんなおバカな腹黒い総理を当選させてしまったふがいなさを嘆いて、せっせと批判するしかありません。
さて行政にそのような、安全危険の二極に完全に分ける「慣習」が出来たのは、法的な賠償制度のためです。
賠償にも線引きが必要だったからです。そうしないと、司法や行政が扱う事例も人数も格段に増えすぎて、手が回らない事態に陥り麻痺したからです。
つまり、安全と見なされたら事故が起こっても賠償せず、危険と見なされたものが事故を起こせば賠償する、という線引きです。
過去の公害訴訟でも、そうした法的な線引きを盾に国が賠償を突っぱね、被害者が憲法を盾に訴訟を繰り返すという構図でした。そして長い時間が経って科学的な知見が進んでからやっと法律が改正され、被害者が救済されます。
しかも、救済するかどうかは法改正をする政治の胸先三寸です。水俣公害被害者に対して自民党政府は救済を渋り続け、民主党政府になってやっと救済措置がとられたのは記憶に新しいところです。
福島事故被害者に対しても、自民党政府は交通事故被害より低いお涙頂戴の賠償に留め、民主党政府見積もりの半分以下にケチりにケチっています。
安全神話の線引きである年間100ミリシーベルトにこだわり続けるのも、それ以下の被曝での健康被害には賠償しないのが原則だからです(過去の労災では5ミリシーベルトが認定された例があるけど例外)。
ちなみに、安全神話は政治行政や電力会社をも縛りつけ、「信仰」に近くなって安全対策を怠らせることになったのは、すでに事故調がはっきりさせて広く周知されたことですが、それが発生したもともとの原因は、行政の規制基準で安全危険を色分けする「見なし」があったためです。
原発作業労働の現場でも作業上の規制基準がどうしても必要で、放射線被曝に対する恐れが過去から強かったため、行政の言葉を借りて「基準以下は安全」という説明がまかり通るようになったわけです。
そして、チェルノブイリ事故をきっかけに原発に逆風が吹くことを恐れた経産省や電力会社などが、やはり行政言葉を利用して(つまり後からそれは法律用語、ということで訴訟でも逃げるため)、「安全宣伝」を始めました。
そのようにしていつの間にか、「絶対安全の雰囲気」が作られていったのです。
ですから、アベゾーがやっているのは、それの蒸し返しです。
民主党政府は、「原発ムラ」以外の学術界の第三者を招いて原子力政策を改革しようとしましたが、自民党政府はそれを全部追い出して、すべて元に戻してしまい、事故以前の「神話体制」に逆戻りさせました。規制委以外はです。その規制委にも、最近委員の一人の任期切れを利用して、自分の息のかかった御用学者をねじ込みましたね。
「世界一」などは「日本の原発は世界イチィィイイイ!!」と気勢を上げた原発メーカー御用達の御用学者の言葉を借りているだけで、まったく意味などない「雰囲気作りの言葉」です。
ちなみにその御用学者が自慢したのは原子炉容器の「溶接技術」でした。
そういう要素技術を自慢しても世界の目は厳しく、アベゾーが世界行脚しても日本の原発はひとつも売れず、これまで売れたのは全部、子会社にしたり提携したりした海外メーカーの欧州製品です。
ウソはウソを呼んでウソつきを後戻りできなくし、ますますウソに固執する。
そういう構図と言えるでしょう。
人格面での教養にも難があるとも言えるでしょうね。
なにせ、アベゾー第一次内閣時に福島原発の欠陥を指摘されてなお、問題ない、安全という答弁を繰り返し、対策をしなかったことがあるので、その巨大な責任を回避するために、ますます虚構にのめりこむわけです。
ただ、政治行政を含む原発ムラの利益共同体全部がそうなので、厄介です。
今や虚構となったプロパガンダを、金科玉条の教条であるかのようにひたすら念仏にして唱えるさまは、オカルト宗教的信仰のような洗脳状態に陥っているようにも見えますね。
No.2
- 回答日時:
最初建設した頃から、当時の政府は、世界一の安全基準とでも言って国民を騙し続けてたんじゃないでしょうか?
そうやって作り続けた結果があれです。
世界一だと言い続けたせいで、施設の安全管理や安全対策をないがしろにしたからでしょ。
その手前、今後も言い続けるしか無いんでしょうね。
政治家も官僚も、自らの非は認めませんから。
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