痔になりやすい生活習慣とは?

はじめまして。

今年の1月から夫の扶養に入っているのですが、扶養の仕組みがよく分からず、今とても困っています。


年収を103万円までに制限して働かなきゃいけない事はなんとなく分かりました。しかし、月の給料が108333円を越えたら、夫の健康保険から抜けなくてはならないっていうのは本当ですか?


今年2月~5月半ばまで、派遣で月8万円程働いていました。6月~7月13日までは引越しのため働いていません。


現在は派遣での新しい仕事が決まったばかりです。募集には[扶養の範囲内で働きたい方もOK]って書いてあったし、面接の時もそのようにお話しましたが、なぜか伝わっておらず一日7.5時間労働で週5日働いてます。


「これって扶養の範囲内じゃないんじゃないですか?月に108333円超えたら夫の扶養から抜けなくてはならないのでは?」と派遣会社に聞きました。
答えは
「年に103万越えなきゃ大丈夫ですよ!月の制限はないはずですよ。今年あまり働いてないみたいなので、大丈夫なはず」の一点張りです。


本当に年に103万を越えなければ大丈夫なのでしょうか?

夫の税金があがったり、私が夫の健康保険をぬけるのは絶対に避けたいんです…健保に電話で聞きたいけど仕事終わってからだと電話がつながらないので、本当に困ってます。

誰か詳しい方、教えてくださいm(._.)m

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A 回答 (6件)

まず、税法上の扶養ですが、2017年までの配偶者控除「年間収入金額103万円までですので」は130万円の場合は受けられません。

・・・「2018年度より配偶者の年間所得金額は85万円(収入金額で150万円)までに引き上げとなりました。」ただし、配偶者特別控除は年間収入金額141万円までは受けられます。・・・「2018年度より201万円(所得金額123万円)までに引き上げとなりました。」・・・〔配偶者の収入金額と言うより所得金額に応じてではありますが、段階的に36万円より3万円毎の配偶者特別控除が受けられるようになります。〕・・・本年度分の所得税と明年度分の住民税の微増が仮にあった場合でも働いて家庭の収入が増えることはライフプラン上好ましい事です。次に、健康保険の扶養を考慮する場合には、「今後向こう1年間(12か月)の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義があります。例えば来月から昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円(月額108333円)を超える見込み/月額が頻繁〔3か月?など〕に超えるのはNG」となってその月から扶養の資格を失うということになってしまいます。つまり、割高な国民健康保険への加入が必要となります。さらに、家族手当などご主人が貰っているなどの場合、会社の規則にはご注意し確認が必要です。
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Q_A_…です。


お礼いただきありがとうございます。

>…やはり派遣会社の方が間違っているんだなぁ…と思いました。

これについては、「stom1015さんが加入している健康保険」の保険者(保険の運営者)がOKならそれでよいことなので、「絶対に」間違っているということでもありません。

それに、派遣会社の方も悪気があって言っているではないと思いますので、あまり責めないであげてください。

その社員の方をかばうということではありませんが、「【健康保険の】被扶養者の制度」にしても「【税金の】所得控除の制度」にしても、義務教育では教えてくれませんし、社会に出ても、一般の会社では「総務」や「庶務」などの部署に配属されない限り、仕事上詳しくなる機会はそうないでしょう。

もっとも、その社員の方が「総務や庶務の社員」だったりすると「ちょっと勉強不足ですね」ということにはなります。

---
ちなみに、その社員さんが知っているのはどうも「協会けんぽのことだけ」のようですから、「1月から12月の間で130万円未満ならOK」と思っていても「さもありなん」という感じです。

どういうことかといいますと、「協会けんぽの資格の再確認(定期確認)」は、例年「ほぼ事業主(≒会社)まかせ」なので、そういう誤解が社内に広まっていたとしてもそれほど不思議ではないからです。

(参考)

『事業主・加入者のみなさまへ「平成26年度被扶養者資格再確認の具体的実施方法について」 >5.再確認の方法 |協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590/26052300 …
>>例年と同様に、事業主様より被保険者に対して、文書または【口頭により】、健康保険の被扶養者要件を満たしているかをご確認いただき、被扶養者状況リストにご記入(チェック)いただく方法となります。
>>ただし、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族であることを確認された場合、文書または口頭による確認は【省略して差し支えありません】。

ちなみに、上記の文中のリンクが以下のページです。

『被扶養者とは? |協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/s …
>>認定対象者の年間収入が130万円未満…であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。…

全文を読んでも、「日本年金機構」のサイトの説明にある「108,333円」という数字はどこにも出てきません。
また、「年間をいつからいつまでとするか?」についてもまったく触れられていません。

つまり、このサイトを見て「1月から12月の間で130万円未満ならOK」と考える人がいても無理もないということです。

そして、それが必ずしも間違いとは言えないところがこの問題を厄介にしています。

---
少々突っ込んだ話になってきましたのでついでに触れてみますが、こういう誤解は、当然いつでもどこでも起こりえるわけです。

実際、過去には以下のような苦情が「総務省の行政相談窓口」に寄せられて、「日本年金機構」が「業務マニュアルの改正」や「Webサイト上の説明を改訂する」ということがありました。

『[PDF]健康保険被扶養者の認定に関する 説明の改善をあっせん-総務省』
http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/pdf/110113_1. …
『[PDF]健康保険被扶養者の認定に関する説明の改善-日本年金機構からの回答要旨-|総務省』
http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/pdf/120607_5. …
『行政相談の受付窓口|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan …

なお、いまだに「日本年金機構」と「協会けんぽ」のサイトの説明が統一されていないのは、いかにも「お役所仕事の名残り」という感じで、もう少ししっかりしてもらいたいところです。

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

---
ちなみに、もう一つ「被扶養者の制度」を分かりにくくしているのが、「健康保険の被扶養者の認定基準はどの保険者も同じ」という「お役所の建て前」です。

実際には、「協会けんぽと○○健康保険組合の被扶養者資格の認定・削除の基準が微妙に(場合によっては大きく)違う」ということはいくらでもあります。

こういうことも、「一般の会社員」ならほとんど知る機会がない情報だと思います。

※また、長文になってしまいましたので不明な点があればお知らせください。
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No.2です。



>うちの会社もパートさんをたくさん雇ってますが、月に108333円超えたらダメってのは初めて聞きました。
へ~。

>うちの会社は協会けんぽなんですけど、みなさん旦那さんの健康保険からぬけずに年に130万円いかないように働いてらっしゃいます。
まあ、通常はそういうことです。
でも、たとえば貴方のように年の途中から働き始める場合や、途中から働く時間を増やす場合は、そうではありません。
130万円はあくまで「1年間に働いたとした場合」の額で、月収にすると108333円以下ということです。

なので、仮に3か月しか働かないとわかっている場合でも、月収108334円以上だと扶養からはずれなくてはいけなくなります。
ただ、3か月しか働かない場合、年収では40万円にもならないし、まあ、実際、そこまで健康保険で調査(給与明細の提出)しないこともあり、扶養で通ってしまうことも多いでしょう。
でも、私の妻は、半年間(月収15万円。年収で90万円)しか働きませんでしたが、同じ会社だったので、月収108334円以上ということが人事にわかっていてその間扶養から外されました。

>でも、明日またけんぽに電話して聞いてみますよ。」と言われました。この派遣会社の方が分かってないって事なのかなぁ…と思いました。
そのとおりです。
わかっていませんね。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみませんでした。

たいへん詳しい説明、本当にありがとうございます!!

やはり派遣会社の方が間違った捉え方をしていたようです。それかうまく丸め込んでいっぱい働いてもらいたかったのかな?と思います。

扶養について、働く前にキチンと調べておくんだったと反省しております。

今回の件で、せっかく決まった会社だけどもしかしたら辞めさせられてしまうかもしれません…扶養の範囲内でOKって書いてあったので、全て派遣会社の方が把握していると思ってましたが…そうではない事もあるんだなぁと痛感しました。

本当にありがとうございました!!

お礼日時:2014/07/24 19:29

長いですがよろしければご覧ください。



>…月の給料が108333円を越えたら、夫の健康保険から抜けなくてはならないっていうのは本当ですか?

はい、【たいていの健康保険では】そういうルールにしていますので、「たいていは」本当です。

ちなみに、「健康保険の運営者(保険者と言います)」は、全国で1,400以上ありますが、【たいていの保険者は】、元国営の「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と「ほぼ同じルール」にしています。

(参考)

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>…年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び【認定された日以降の年間の見込み収入額】のことをいいます。
>>給与所得等の収入がある場合、【月額108,333円以下】。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。

それぞれの数字は、単純に割り算しただけです。

・130万円÷12月=108,333.333…円
・130万円÷360日=3,611.111…円

つまり、「108,334円の月が12ヶ月続くと1,300,008円になるからダメ」という「理屈」です。

なお、「130万円未満」というのは、あくまでも「国が示した認定の目安」に過ぎませんので絶対的なものではありません。
以下のように、そのことをきちんと説明している保険者もあります。

『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_lif …
>>Q 1ヵ月の収入が、いくらなら被扶養者になれますか?
>>A 年間総収入130万円未満…であって、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であれば被扶養者に該当するという基準を【一応設けています】が、被扶養者とは、被保険者によって主として生計維持されているかどうかで判断します。…
>>…このことから、被保険者の収入や被扶養者の人数、生活状況等で、それぞれ状況が違いますので、【この質問には回答できません】。
>>被扶養者資格確認をしたい場合、「収入がいくらなら被扶養者になれるか」あるいは「たとえばこういう場合はどうか」といった漠然とした質問ではなく…(以下略)。

>…本当に年に103万を越えなければ大丈夫なのでしょうか?

上記の通り、保険者によって違いますが、【たいていは】「この先12ヶ月の収入額の見込額が130万円以上になるならダメ」というルールにしています。

つまり、税金のように「1月~12月」の「暦年(れきねん)」を一区切りにするとは限らないということです。

---
ちなみに、保険者は、被扶養者の収入を監視することはできませんので、【被扶養者のままでいてよいかどうか?】は、「被保険者(この場合は旦那さん)」が【自分で】判断して、基準を超えたら【自主的に】届け出るのが原則です。

うっかり届け出を忘れると、「保険者が行なう資格の定期確認」で発覚して「遡って資格取り消し」となることもあります。

なお、「資格確認」は、時期も方法も保険者によってバラバラです。

(参考)

『被扶養者資格の再確認について|協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590
『被扶養者状況確認調査のお知らせ|公文健康保険組合』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/chosa.html

(備考)

「健康保険の被扶養者の制度」「国民年金の第3号被保険者の制度」などについては、「派遣会社の社員」ではなく、「保険者」に直接確認するか、「社会保険労務士の資格を持っている人」に相談したほうがよいです。

>夫の税金があがったり、私が夫の健康保険をぬけるのは絶対に避けたい…

「健康保険の被扶養者の資格を失うかどうか?」と「旦那さんの税金」は、【まったく】関係がありませんので心配無用です。

---
ちなみに、「stom1015さんの給与の(暦年での)収入金額」が「103万円」を超えると、確かにご主人の税金は増えます。(これは、「配偶者控除」という「税法上の所得控除(しょとくこうじょ)」が受けられなくなるためです。)

【ただし】、旦那さんが「配偶者【特別】控除」を受けられる場合は、「夫婦合わせた収入の増加額」<「夫婦合わせた税金の増加額」になることは原則【ありません】。

つまり、「103万円という数字」を気にする必要があるのは「配偶者【特別】控除が受けられない夫婦だけ」ということになります。

ただし、「妻の収入が103万円以下だと手当がたっぷり支給される」というような会社に勤めていたりすると、「(税金とは関係なく)気にしたほうがよい」ということになります。

いずれにしましても、「健康保険」と「税金」は制度自体が異なるので完全に分けて考えてください。

(参考)

『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

>…健保に電話で聞きたいけど仕事終わってからだと電話がつながらないので、本当に困ってます。

残念ながら、「電話がつながらなかったから」というのは「被扶養者の資格を取り消さなかった理由」としては認められません。

ですから、「時間を作って電話する」「メールで問い合せできないか確認してみる」というようなことが必要になります。

(メールによる問い合わせが可能な保険者の例)『お問い合わせ|味の素健康保険組合』
https://web.kenpo.gr.jp/email/ajinomoto/mail0.asp

なお、本来は、「被保険者」である旦那さんが「被扶養者資格の取り消しの基準(ルール)」を把握しておく必要があります。

ですから、旦那さんに頼んで「(旦那さんの)会社の健康保険を担当している部署(担当者)に確認してもらう」というのが一般的ではあります。

※以上、分かりにくい点があれば「補足機能」を使ってお知らせ下さい。



*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『けんぽれん>リンク集>健保組合』(掲載のない保険者もあります。)
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list. …
---
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

***
『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまいすみませんでした。

たいへん詳しい説明ありがとうございます!派遣会社の人に扶養について聞いた時に、年に103万いかなきゃいっぱい働いて平気だという風に言われて、私も半信半疑でいましたのですが、やはり派遣会社の方が間違っているんだなぁ…と思いました。

昨日、来月からは108333円以内でないと絶対に無理です。それ以上いく場合は、仕事をやめざるおえませんと連絡して、やっと解決です。


働き先を決める前に、もう少し扶養についてしっかり調べておくんだったと反省しております。

本当にありがとうございました!!

お礼日時:2014/07/24 19:24

>月の給料が108333円を越えたら、夫の健康保険から抜けなくてはならないっていうのは本当ですか?


本当です。

>本当に年に103万を越えなければ大丈夫なのでしょうか?
いいえ。
それは税金上の扶養のことです。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

ただ、通常、1か月だけ108334円以上になっても大丈夫です。
「連続して108334円以上」になると扶養からはずれなくてはいけなくなります。
「連続しては」健康保険によって考え方は微妙に異なります。
私の健康保険では、3か月連続して108334円以上だと、扶養からはずれなくてはいけなくなります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!

派遣会社にたった今確認したところ、「うちの会社もパートさんをたくさん雇ってますが、月に108333円超えたらダメってのは初めて聞きました。うちの会社は協会けんぽなんですけど、みなさん旦那さんの健康保険からぬけずに年に130万円いかないように働いてらっしゃいます。でも、明日またけんぽに電話して聞いてみますよ。」と言われました。この派遣会社の方が分かってないって事なのかなぁ…と思いました。明日私も朝早くに電話してみようかと思います。

私も分からない事ばかりで、とにかく旦那に迷惑は絶対にかけられない一心で質問させていただきました。

急いでましたので、とても感謝しております!ありがとうございました!

お礼日時:2014/07/22 21:07

継続して超えたらアウト。


しかし、すぐにまた元に戻ったり、また抜けたり、健保事務所はやってられません。なので適度なところで手を打つのが普通。

年103万は所得税の配偶者控除の線だからその担当者は膳膳おいちょかぶの七変化(意味不、韻も踏んでないしw)
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!

派遣会社にたった今確認したところ、「うちの会社もパートさんをたくさん雇ってますけど、月に108333円超えたらダメってのは初めて聞きました。うちの会社は協会けんぽなんですけど、みなさん旦那さんの健康保険からぬけずに年に130万円いかないように働いてらっしゃいますよ。でも、明日またけんぽに電話して聞いてみますよ。」って言われました。
私も分からない事ばかりで、とにかく旦那に迷惑は絶対にかけたくない一心で質問させていただきました。

急いでましたので、とても感謝してます!ありがとうございました!

お礼日時:2014/07/22 21:03

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妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養内で10万を超える月がある場合

現在、フルタイムのパート勤務・健康保険加入しています。
来年4月より、子供の小学校入学にあたり、旦那の扶養内でのパート勤務になることになりました。
収入が不定期になる予定で、
1月から3月までは月に10万程度
4月5月は、子供の帰宅が早いため、週末のみの勤務で月に4万程度
その後6月から年間103万もしくは130万までを計算しつつ働く予定です。
その旨を旦那の会社に伝えたところ、月に10万を超えないようにしてくださいと言われました。
しかし、わたしの会社で上司から、「4月5月はあまり働かないのだから、1月から3月はもっと働いてくれないか。旦那の会社には、ばれないと思う」と言われました。
そこで質問です。
私の月の収入は、どのような経緯で旦那の会社に伝わるのでしょうか?
扶養に加入した途端、10万を超えてしまい「扶養を抜けてください」と言われることがあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私(公務員)の所は、月10万円以上があると、年間所得がオ-バ-すると見なされ、扶養がカットされます。
また、毎年10月頃扶養家族の収入調査が行われ、所得証明書(市役所税務課発行)と収入証明書(雇用主からの毎月の給与)を提出させられます。これは、学生のアルバイトも同じです。

年ごとにだんだん厳しくなってきたようですが・・・。

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Qパート収入(年収130万以内、月収11万以上)

他の質問を見たのですが、よくわからなかったので、質問させていただきます。

私は、主人の扶養になっているのですが、4月からパートを始めました。
勤務予定から考えて月収が12~14万円ほどですが、4月からなので年収は130万円以内におさまりそうです。

主人の会社の健康保険では、
「被扶養者の収入が扶養認定の基準金額(注)を超過したときは、被扶養者削除手続きの対象となる」
「(注)60歳未満:年間収入130万、アルバイト等で月収が3ヶ月連続(または平均)して月収108,334円」
とありました。

ここで質問なのですが、
1、やはり私は保険から削除されてしまうのでしょうか。
  (年収は問題ないけど、月収で超えてしまうので駄目でしょうか。)
2、(これは個人的な興味なのですが・・・)主人の会社に私の月収まで詳細にわかるものなのでしょうか。
年収130万円近く働いた人は、月々の給料明細を提出しているのでしょうか。

ご経験者の方や、詳しい専門家の方など、ご教授願います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

健康保険の被扶養認定は収入要件が年収130万円未満とされています。
健康保険の場合、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険の多くは、
年収130万円未満の解釈を、今後1年間に得ると見込まれる収入としており過去の収入は計算せず、
通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円未満であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれないので被扶養者。

通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円以上であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれるので被扶養者にはなりません。

108,334円以上になったりならなかったりだと基本的には出たり入ったりの手続きが必要になりますが、
ご主人の健保の保険者の規定は、3ヶ月連続(または平均)して月収108,334円未満であることが条件であるということです。

以前は被扶養者の収入は主に自己申告であったので正確な把握ができていなかったんですね。
それで、平成18年10月より定期的な被保険者の検認制度が導入され、
組合健保においても実施されるようになりました。

この検認の際に収入を証明する書類の添付が必要なので、給与明細のコピーなどを添付することになります。

被扶養者の認定状況について
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825_1.pdf
添付書類はこちら
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825_4.pdf

この検認で被扶養者でないと認定されれば、遡及して資格を失い、医療費の返還、国保保険料の遡及納付、国民年金の未納問題が発生しますので、
被扶養者に該当しないときはきちんと手続きをすることが肝要です。

健康保険の被扶養認定は収入要件が年収130万円未満とされています。
健康保険の場合、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険の多くは、
年収130万円未満の解釈を、今後1年間に得ると見込まれる収入としており過去の収入は計算せず、
通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円未満であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれないので被扶養者。

通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円以上であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれるので被扶養者にはなりませ...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q期間が定まったバイトでも 扶養外れる?

年収が、130万円を超えると見込まれる場合は、扶養の保険から外れますよね。

ですから、月収が20万円とかだと、扶養から確実に外れますよね。でも、例えば、これがバイトで、4カ月しか働かない契約でも扶養から外れるっていうんでしょう?

おかしい気がします。
期間の定まりがないなら、もしこのまま働き続けたら年収130万円を、超えることになるから、扶養から外れるって話はあり得ます。

でも、最初から契約で4カ月と決まっている場合、これがもし働き続けたら、、なんていう寸分の余地もないじゃないですか。

絶対に130万円には届きません。

これでも、扶養から外れなきゃいけないんですか? なぜ?

Aベストアンサー

違います、年収130万円とは書かれていますが、正確には1ヶ月あたり10万8333円以下とあります、雇用保険は日額で基準が決まっております。
1ヶ月だけ10万8333円を超えても直近の3ヶ月の平均が10万8333円以下であればOKという特例もあります。

健康保険は月単位で契約をします、その関係上月収が適用されます。

たとえば1か月目が400万円 2か月目~12か月目は0円 これは、最初だけ扶養は適用除外で2か月目から12か月目は扶養に入れます。

税法上の扶養は1年単位で行います。したがって、正社員でもすぐやめてしまったり、11月に再就職したような場合は扶養控除・配偶者控除の対象です。

Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q被扶養者の収入制限についておしえてください。

被扶養者の所得制限についておしえてください!!

こんにちは。

主人が転職し、新しい会社の健康保険組合に、妻の私を「被扶養者」として申請しました。
ところが、「収入が年換算すると130万円を超える」ということで、被扶養者として認められませんでした。

被扶養者になるには、収入を年間130万円内におさえることは知っていました。
確かにわたしは今年の6月からパートにでて、月10万円前後の収入を得ることになりましたが、6月から働き始めているので、平成24年度の収入は130万円にはならないことは確実です。

しかし、会社の年換算式では、渡した直近の3か月分の給与明細をもとにして交通費等を含めた結果、「収入は年間130万円を超える」となったようです。

ここで質問です。

・平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?

・被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
そもそも健康保険組合は、保険者(主人)の被扶養者(妻)の年間収入が130万円超えたって、どこでわかるのですか?
前の会社では被扶養者になるのに妻の収入を申告しなくてもOKだったため、会社によってこのようなちがいがどうしてでるのかわかりません。

・主人の会社は、被扶養者を希望するならパート先から「年間130万円超えません」という一筆をもらってこいと要求してきました。
これは何か対外的に拘束力みたいなものはもつのでしょうか?


一部でも結構ですので、ぜひおしえてください。
よろしくおねがいいたします。

被扶養者の所得制限についておしえてください!!

こんにちは。

主人が転職し、新しい会社の健康保険組合に、妻の私を「被扶養者」として申請しました。
ところが、「収入が年換算すると130万円を超える」ということで、被扶養者として認められませんでした。

被扶養者になるには、収入を年間130万円内におさえることは知っていました。
確かにわたしは今年の6月からパートにでて、月10万円前後の収入を得ることになりましたが、6月から働き始めているので、平成24年度の収入は130万円にはならないことは確実...続きを読む

Aベストアンサー

>平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?
そのとおりです。
通常、健康保険の扶養認定の条件は、扶養に入る時点で「向う1年間に換算して130万円未満であること。つまり、月収が108333円以下」であることが必要です。

>被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
ご主人が会社を通して、健康保険組合の事務局に「被扶養者の異動届」を出し、扶養をはずす手続きをします。

>そもそも健康保険組合は、保険者(主人)の被扶養者(妻)の年間収入が130万円超えたって、どこでわかるのですか?
健保組合が実施する被扶養者の収入調査によります。
私の加入している健康保険では、毎年、抽出により調査され、源泉徴収票のコピーを提出します。
なかには、ご主人の健康保険組合のように、給料明細を提出させるところもあるようです。

もし、調査前に扶養認定の条件を満たさなくなったのに、扶養を外してなかった場合は、通常、さかのぼって扶養を外され、その間受診していれば健保組合が負担した7割分の医療費の返還請求がきます。
私の健康保険でもそういう人います。

>前の会社では被扶養者になるのに妻の収入を申告しなくてもOKだったため、会社によってこのようなちがいがどうしてでるのかわかりません。
「会社」ではなく「健康保険(健保組合)」によって違うということです。
扶養認定の基準はあるものの、その運用について細かな点は健康保険(健保組合)に任されているからです。
健保組合でどのような調査を行っているのか、はたまた調査自体行っていないのかわかりませんが、明らかに毎年130万円オーバーしているのに、扶養からはずれないでいる人知ってます。

>人の会社は、被扶養者を希望するならパート先から「年間130万円超えません」という一筆をもらってこいと要求してきました。
これは何か対外的に拘束力みたいなものはもつのでしょうか?
「法的な効力」ということであればそれはないでしょうが、前に書いたとおり、被扶養者の認定基準の運用は健保組合によって異なります。
扶養認定するのは健保組合ですから、その指示に従うしかないでしょう。
どうしても納得できない、ということであれば、健保組合を相手に訴訟を起こすしかないでしょう。

>平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?
そのとおりです。
通常、健康保険の扶養認定の条件は、扶養に入る時点で「向う1年間に換算して130万円未満であること。つまり、月収が108333円以下」であることが必要です。

>被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
ご主人が会社を通して、健康保険組合の事務局に「被扶養者の異...続きを読む


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