不正受給の温床は風俗業界だと知っていて？

不正受給を可能にしているのが、風俗業界が多いそうです、なぜなら
脱税が多いから！源泉徴収も出回らない。悪の温床！特に中枢の人よりも風俗嬢のドライバーなどが多いようです。多い人は月４０万くらい稼ぐそうです。
ケースワーカーも役所も知っての事のはずが、何故動かないのでしょうか？
生活保護費と合わせると月５０万以上も、まんまとせしめている事になります。
これを野放しにしているのはなぜ？風俗嬢でも斡旋してもらってるのかな？

No.2 ベストアンサー 回答者： horiisensei 回答日時： 2014/07/29 08:50

元派遣型風俗店経営者です

「来る来るきっと来る」という噂が流布されていましたが結局は一度も調査、税金納付督促、徴収には来ませんでした。
もちろん開店の際に警察には届け出をしておりました。
風適法に関わる業界は９割方徴収されていないと思います。スナックのママ、従業員、風俗嬢などなど。

スナックの女性従業員などは繁華街に近いワンルームを借りて実際は実家に車を所有して子供を親に預けて暮らしている方々もかなりいらっしゃいます。

縦割りの弊害といわれますがこれが公務員の実態です。

風俗店やっているときにピンクチラシの投函が禁止されたので「実際にどうＣＭしたら良いのか？」と生活安全化の警察官に問うたら○○地域風俗雑誌に広告いれたらどうかと言われました。
その後その出版元は地元警察の癒着が明らかになって問題となりましたが氷山の一角なのかもしれません。

地方公務員とはこういうものです。

No.3 回答者： hiroki0909 回答日時： 2014/07/30 18:19

>ケースワーカーも役所も知っての事のはず

・・・仮に知ってたとして、だから何？
「一般論として、風俗業界に生活保護の不正受給者が多いらしい」ってことと、
「個別の生活保護受給者が、風俗業界から報酬を得ているかどうか」を把握しているかどうかとは全くの別問題、だってことにも気づかないのですか？
この二つを混同しちゃったままでは、正しい認識なんか到底得られませんよ。

役所はねぇ、「一人ひとり、個別の受給者が不正な収入を得ているかどうか」キチンと証拠が確認できなければ動けないんですわ。
『疑わしきは罰せず』なんだよ、警察や裁判所に限らず、ケースワーカーだって同じ。
それを役所の怠慢、みたいに知ったかぶりして語っている回答者がもしもいるとすれば、ソイツはただのモグリですね　(^^;
生活保護の不正が５割もいる！？どこにそんな証拠があるのでしょう？
証拠もなくそんなことを公表する役所があるとはオドロキです。もしそれが真実なら、自治体名を隠す必要なんかないはずなのですが、なぜ言えないのでしょうかね？
疑わしいものを片っ端から探っていたら、それは役所の「人権侵害」というもの。
それこそマスコミの格好の餌食になっちゃうでしょ？

例えば質問者様だって・・・

>風俗嬢でも斡旋してもらってるのかな？

・・・なんて根も葉もないことを仰っているけど、これを基にサイバーポリスあたりから「コイツはネットにある事ないこと書き込む名誉棄損の常習者だ！！」なんて目を付けられるようになったら、心中穏やかではないでしょ？
国家権力がそういう人権侵害を平気で行うことが許せるかどうか、これはそういう問題なんですよ？おわかりですか！？

じゃあこの問題はどうしたら解決できるか？
簡単なことですよ。風俗営業者が全員もれなく確実に、税務署にキチンと届を出して、毎年確実の源泉徴収票を提出すればいいだけ。そうすれば、風俗業界の給与は生活保護の役所にも完全に透明、筒抜けになり、不正受給者は一掃されます。
何も警察なんかに頼る必要はないのです。
そして、所得税法の規定によれば、それは風俗営業の事業者に限らず、本来は全ての事業者に義務付けられている約束事のはず。

こんなこと言うとどうせ『気が付かなかった』だの『法律に罰則がない』だの『税務署の怠慢だ』だのという、くだらない反論が返ってくるんだろうけど、そんなのハナクソ程の言い訳にもなりませんよ　(^o^
風俗だろうが水商売だろうが、日本国民としての最低限の“義務”は果たせ！！
役所の悪口言うんだったら、その前にまずはてめえ達の襟を正してからだろうが！！！
ってことですわ。

にしても不思議ですねぇ、どうして風俗で働いてる奴らからだけ、源泉徴収が上がってこないんでしょう・・・？
「来る来るいつか来る」と税務署追及の影にビクビクとおびえ、実際来なければ「何とか逃げ切った」とホッとする、浅ましい態度ですねぇ、嘆かわしい。
警察は、大変重要な「捜査資料」を扱うわけだから、他の役所となんかうかつに連携は取れません。それを知ってか知らずか、「警察には届けた」と必要以上にアピールする。
「警察に届けた」からと言って、税務署その他の観光所への届け出が免除される、などという法律も制度も特権も、なにもありはしません。
それを「縦割り行政」と勝手に批判するのは簡単ですが、少なくとも一般の企業は、給料を払う従業員を抱えている限り、その辺の届け出に抜かりはないわけで・・・
風俗業界、いや、パチンコ屋とかゲームセンターなんかは真面目に届け出てる所も多いので、ハッキリこう言い直しましょう。
“水商売やらスナックやらは、何と９割も（！！）法律の規定を無視し、税務署への届け出をぜず、国民の義務をないがしろにしている”という実態が、図らずも他の回答から明らかになったわけですわ。

これが、バックにヤクザがいる風俗業界の実態です。

結局のところ、生活保護を不正受給している水商売の女も、彼女たちを運送しているチンピラも、彼らを雇っている風俗店経営者も、みんな「同じ穴のムジナ」なんですわ。
社会規範を守ろうというコンプライアンス意識のかけらもない。
自分たちがイイ加減なことしているおかげで、消費税がどんどん上がってしまっている、という現実にも目を背ける。自分たちだけ儲かればそれでいい、悪いのは全部お上のせいにしてしまえ！というさもしい根性。

それが、風俗業界に巣食う連中と、そこからうまい蜜を吸おうと暗躍するヤクザ連中の実態です。
裏社会とはそういうものです。

最後に、セクハラで首になった大阪市の民間人公募校長（橋下市長のお友達）が、辞める際に残した言葉を、質問者様に贈ります。

『公務員に求められるモラル意識が、こんなに高いものだとは思わなかった。』

No.1 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/07/29 06:52

不正受給は０，４％でしかない、という人が

いますが、これはある意味、ウソです。
人数ベースで計算した場合ですが、
２百万受給者全員を調査して、不正受給が８千人
しかいなかった、というのではありません。
たまたま調べたら８千人見つかった、という
だけです。
それを全体で割り算して、０，４％だと言う訳です。
だから、不正受給の割合は相当高いモノになります。
某市での調査によると、５３％に不正の疑いが
あった、ということです。


”これを野放しにしているのはなぜ？”
　　　　↑
公務員だからだと思います。
不正受給を止めるためには、証拠集めが必要です。
そんなこと、警察でも無い役所がやる訳が
ありません。

所詮、公務員は怠け者です。
命じられたこと以外はやりません。

不正受給されても、懐は痛みません。
どうせ税金、という他人の金です。

民間よりも高い給料をもらっているのに
です。
だから、不正受給者にも仲間意識を持つ
というのは言い過ぎですが、警察で特別プロジェクト
チームでも作ってやらないと、無理でしょう。