自分のお店を開く時の心構えとは? >>

同条(商法501条)につき、下記のとおりご教示よろしくお願いいたします。



(1)「商法501条→絶対的商行為→取引自体に営利性が現れているので、事業を営んでいる者か否か反復継続するか否かを問わず1回でも行えば商行為と扱われる。」のとおりでしょうか。

(2)1号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機購買とその実行行為(安く買って、高く売る。→物を仕入れて高く売り差額を利得→売買取引)
「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得」→「利益を得るため(高く売るため)に安く買う」こと→投機購買→顧客に10000円で売って、差額の利益5000円を得るために、スーパーが問屋から品物を5000円で購入すること。
又は
「その取得したものの譲渡」(その安く買ったものを、高く売る。)→そのとおりに、「当該5000円で購入したコメを、顧客へ10000円で売る」こと。→その実行行為
を目的とする行為
※消費者でも、貴金属や絵画や株式などを値上がりを期待して購入すること(有償取得が要件) →投機購買

(3)2号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機売却とその実行行為
「他人から取得する動産又は有価証券の供給契約」→「物を他人から取得する予定の物を売却する契約を結ぶ」こと。→Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をすること。→投機売却
及び
「その履行のためにする有償取得」→その実行行為→「その売却予定価格よりも低い価格で物を仕入れる。」こと。→AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。→その実行行為

Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をし、AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。
を目的とする行為

(4)「3号」「4号」のやさしい具体例を教えてもらえませんでしょうか。

【参考】
第五百一条  次に掲げる行為は、商行為とする。
一  利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為
二  他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為
三  取引所においてする取引
四  手形その他の商業証券に関する行為

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

(1)「商法501条→絶対的商行為→取引自体に営利性が現れているので、事業を営んでいる者か否か反復継続するか否かを問わず1回でも行えば商行為と扱われる。

」のとおりでしょうか。

 そのとおり。

(2)1号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機購買とその実行行為(安く買って、高く売る。→物を仕入れて高く売り差額を利得→売買取引)
「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得」→「利益を得るため(高く売るため)に安く買う」こと→投機購買→顧客に10000円で売って、差額の利益5000円を得るために、スーパーが問屋から品物を5000円で購入すること。
又は
「その取得したものの譲渡」(その安く買ったものを、高く売る。)→そのとおりに、「当該5000円で購入したコメを、顧客へ10000円で売る」こと。→その実行行為
を目的とする行為
※消費者でも、貴金属や絵画や株式などを値上がりを期待して購入すること(有償取得が要件) →投機購買

 そのとおり。

(3)2号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機売却とその実行行為
「他人から取得する動産又は有価証券の供給契約」→「物を他人から取得する予定の物を売却する契約を結ぶ」こと。→Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をすること。→投機売却
及び
「その履行のためにする有償取得」→その実行行為→「その売却予定価格よりも低い価格で物を仕入れる。」こと。→AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。→その実行行為

Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をし、AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。
を目的とする行為

 そのとおり。


(4)「3号」「4号」のやさしい具体例を教えてもらえませんでしょうか。

 「3号」・・・東京証券取引所での株式売買

 「4号」・・・売買の代金の支払いを約束手形で行う場合の手形振出し。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/09/05 23:31

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q商法501条2号に不動産が含まれない理由

今大学で商法の勉強をしているのですが、商法501条(絶対的商行為)の1号には不動産が含まれるのに2号には含まれない理由がわかりません(TOT)テストに出るかもしれないので困っています(>_<)分かる方がいらっしゃれば是非教えてください!!

Aベストアンサー

1号の投機購買およびその実行行為は
モノを安く買って、高く売る行為です。

2号の投機売却およびその実行行為は
モノを高く売って、安く買う行為です。

有価証券の場合だと、
同じ会社の株式は、ある時点ではすべて同じ価値を持ちますよね。
だから、株式を売っておいて、
その後で、同じモノの株式を何処かから調達する事ができます。

しかし土地の場合、
同じ土地と言うのは存在しません。
面積が同じでも、地番が違えば地価も違います。
そのため、土地を売ったけれども、
後から同じモノを調達できる可能性は低くなります。
そのため、2号には不動産は含まれません。

Q商法9条が意図することについて

法律初学者です。
商法9条が意図することは何でしょうか。
例えば、「登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない」とあるのですが、そもそも登記というものは、そういうものであり、「改めて、商法の条文に規定する必要がない」と思うのですが。

商法9条:
この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
2  故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

Aベストアンサー

>商業登記と不動産登記は、どの点が異なるのでしょうか(やさしい具体例もあげていただければ、ありがたいのですが。)

 不動産登記は、不動産の物権変動を公示することによって取引の安全を図るものです。商業登記は、商人に関する事項を公示することによって、取引の安全と円滑に行われることが木できとしています。詳しくは、民法の物権法、商法総則のテキストを読んで下さい。

>※商業登記の「消極的公示力」と「積極的公示力」は同じ条文についてのことでのようですが(その条文を、このまま解釈するか、反対に解釈するか)、これはどういうことでしょうか(「公示力が、解釈によって異なる」ということでしょうか)

 商法第12条は商業登記の一般的効力を定めたものです。その一般的効力の内容として、消極的公示力と積極的公示力があげられます。

>※「例え善意であっても悪意と擬制する」とは「善意のものに対しても、悪意のものに対するのと同様に対抗できる」ということでしょうか

 そのとおりです。

Q商法4条1項の解釈について

固有の商人とは(1)自己の名をもって(2)商行為をなすことを(3)業とする者
とあるのですが、(1)について【自己の名をもって】とは自己が法律上、
その行為から生ずる権利義務の帰属主体となることをいうと思います。
では、例としてある男Aが取引先のBとの間で売買契約を結び甲物を
受け取る代わりに一定額の支払いを行ったとします。この支払いが
Aの妻Cの財産だった場合も当然にAが帰属主体であり、商人と呼べることに
異論はないと思いますが、このような場合にあっても、何故Aが帰属主体
たりえ、商人といえるのかにつき、どのような法的根拠によるもので
どのような説明をすべきかお教え願えませんでしょうか?

Aベストアンサー

 質問に対する回答になってなかったらごめんなさい。

 (1)Aが権利義務の帰属主体である点について
 甲物に関する売買契約は、AB間で締結されていますから、当該契約の権利義務関係は、当然、ABにかかってきますよね。いくら、Aの支払いを妻Cの財産から行ったといっても、それは、A側の資金調達における事情であって、Aが支払わないときは、Bは債務不履行を理由に、Cではなく、Aに対して、現実的履行の強制や損害賠償を求めてきますよね。

 (2)Aが商人といえる点について
 商人とは、自己の名をもって、商行為をすることを業とする者をいいますよね。
 ここで、商行為とは、商法501条等に列挙された行為をいいます。
 そうすると、Aが、Bとの売買契約を、業として(反復継続する意思で)501条等所定の商行為として行った場合には、Aが株式会社等の営利社団法人等でなくても、商人とされます。
 また、商行為を業としなくても、Aが4条2項の条件を満たせば、商人となります。
 
 したがって、質問の内容だけでは、Aが商人と断定することはできません。Aの行為態様も問題にしたうえで、商人かどうかが決まります。
 もっとも、Aが商人といえない場合でも、AB間の売買契約がBのために商行為となるような場合には、3条1項によりAB双方に商法の規定が適用されますけどね。

 質問に対する回答になってなかったらごめんなさい。

 (1)Aが権利義務の帰属主体である点について
 甲物に関する売買契約は、AB間で締結されていますから、当該契約の権利義務関係は、当然、ABにかかってきますよね。いくら、Aの支払いを妻Cの財産から行ったといっても、それは、A側の資金調達における事情であって、Aが支払わないときは、Bは債務不履行を理由に、Cではなく、Aに対して、現実的履行の強制や損害賠償を求めてきますよね。

 (2)Aが商人といえる点について
 商人とは、自...続きを読む

Q商法21条1項について

商法21条1項についてです。
同項では「一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」とあるのですが、「一切の裁判上又は裁判外の行為」ということは、「一切の行為」ということになると思うのですが、このように、「一切の裁判上又は裁判外の行為」という表現がされているのは、どうしてででしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第二十一条  支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2  支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
3  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

Aベストアンサー

「一切の行為」とだけ書くと「裁判上又の行為」は含まないと解釈されるおそれがあるからです。

 単に「一切の行為」と書くと、「裁判外の行為」だけが支配人の権限であり、「裁判上の行為」については、権限外と考えることが可能です。

 民事訴訟法は、訴訟代理人を原則として弁護士に限定しているからです。

Q平取締役 と 業務執行取締役 の違いは??

上記2つの違いを教えて下さい。
できれば、どの法律のどの条文が根拠であるかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q商法の商行為とはなんですか?

今度のテストで以下のような問題が出ると仮定した場合、どう解答すればよいか教えてください。

「商法の商行為とは何か?」について論述(説明)せよ。

いまいち教科書を見てもピントこないのでよろしくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

商行為とは商法が商行為として規定しているものをさすが、それには次のようなものがある。
 第一に、501条において商人でなくても、また営業として行わなくても商行為となる絶対的商行為である。501条はそれらを4種類規定している。
 第二に、502条において規定される営業的商行為が12種類ある。これらは営業として行うときに商行為となるものである。営業として行うとは、営利の目的で反復継続して行うことをいう。
 第三に、503条で商人が営業のためにする行為を附属的商行為として規定している。これは上の2つと異なり、商人概念から逆に導かれる商行為概念である。
 第四に、523条は準商行為を定めている。これは民事会社の行為に商行為に関する規定を準用するものである。民事会社は本来の目的を商行為に置いていない。ただ、民事会社は商人であるから、営業のために行う場合には503条が適用される。しかし、本来の目的がそもそも営業のために行うのでないから(商行為に置いていないから)、この規定がないと商行為性が否定される。そこで、523条が設けられているのである。
 おおよそ以上のように書いたらどうでしょうか。あとは、501条の4種類や502条の12種類について条文に沿って書いていけばよいと思います。

商行為とは商法が商行為として規定しているものをさすが、それには次のようなものがある。
 第一に、501条において商人でなくても、また営業として行わなくても商行為となる絶対的商行為である。501条はそれらを4種類規定している。
 第二に、502条において規定される営業的商行為が12種類ある。これらは営業として行うときに商行為となるものである。営業として行うとは、営利の目的で反復継続して行うことをいう。
 第三に、503条で商人が営業のためにする行為を附属的商行為として規定し...続きを読む

Q商行為の事例

商法の勉強をしています。次のような行為は「商行為」に
該当するのか教えてください。宜しくお願いします。

* 3万円で買った時計を1年間使った。そろそろ新しいのに
  買い換えようと思い、ネットオークションで売ろうとしたら、
  同じものが3,000円で取引されていた。もっと高く売れると
  思い、翌日、会社の後輩に買わないか持ちかけたところ、
  1万円なら買うというので、売ることにした。(この場合の
  会社の後輩に1万円で時計を売る行為)

Aベストアンサー

該当しないよ。
501条の適用が な い からね。ちなみに501条は商人であろうとなかろうと関係なく適用があるから商人でない個人間取引であるかどうかは適用の有無とは全く関係ないからね。勉強しているなら判ると思うけど一応注意しておくよ。

もうちょっと詳しく説明しよう。
501条は、絶対的商行為の規定。絶対的商行為とは誰がやっても1回限りでも商行為となる行為のこと。だから、商人にも適用はあるし商人でない場合にも適用がある。つまり、
 商人でない個人間の取引なら501条の適用がある
なんて言うのは501条をまるで理解していない大間違いってことだ。誰でも良いんだよ。
そこで、じゃあ何が絶対的商行為かということで501条を見ると、1号が投機購買の規定。これは簡単に言えば安く仕入れて高く売るということだけど、その際に、初めからそのつもりで、つまり、 転 売 利 益 を 得 る 目 的 で 物 を 買 い 入 れ る 行為とその買い入れた物を実際に売る行為。だから、自分で使うために買った時計をその後の何らかの事情で誰かに譲るのは初めから転売利益で儲けるつもりで買い入れていないんだから投機購買に当たらない。買い入れが当たらない以上、実際に売る行為も当たらない。よって質問の「時計を売る行為」は投機購買には当たらず、501条1号には該当しない。
これは、安く売ったから当たらないんじゃないよ。転売利益を見込んで買ったわけじゃないから当たらないの。だから転売利益など考えずに買った物にプレミアムが付いていることを知って 高 く 売 っ た と し て も 初めからそのつもりで買ってない以上は501条1号には該当しないの。

2号以下はもう言うまでもないのは解るよね?
絶対的商行為以外は問題にならないのも解るね?営業的商行為は、継続的に行う必要があるから、客観的にも主観的にも一回こっきりの取引では該当しないし、付属的商行為は商人の行為だからね。

ちなみに質問の答えではないけど、後輩が買う行為は、後輩がどういうつもりで買うのかによって決まるからなんとも言えないね。自分で使うつもりなら叙上の理に従って当然501条1号に該当しない。転売利益を得るつもりなら該当する。だから
 501条の適用があるはずだ
などとは口が裂けても言えない。判らないが正解。
付け加えると、売る方にとって商行為でないとしても買う方にとって商行為ということは当然ありうるからね(でなければ、商法の適用範囲は問題にならない)。だから質問の行為が商行為でないのは確実だけど、相手の行為はどうかは判らない。

該当しないよ。
501条の適用が な い からね。ちなみに501条は商人であろうとなかろうと関係なく適用があるから商人でない個人間取引であるかどうかは適用の有無とは全く関係ないからね。勉強しているなら判ると思うけど一応注意しておくよ。

もうちょっと詳しく説明しよう。
501条は、絶対的商行為の規定。絶対的商行為とは誰がやっても1回限りでも商行為となる行為のこと。だから、商人にも適用はあるし商人でない場合にも適用がある。つまり、
 商人でない個人間の取引なら501条の適用がある
なんて...続きを読む

Q表見支配人(商法24条)について

表見支配人につき、商法24条で、「一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。」とあるのですが、どうして、同21条1項の場合と異なり、「裁判上の行為」については、対象となっていないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第二十一条  支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2  支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
3  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第二十四条  商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。

Aベストアンサー

なぜ裁判ができると思うのでしょうか。そのほうが不思議。
裁判するには法に定められた手続きで自分の法的立場を明確にして行うのだから、実際には支配人でないことが明らかな人間に支配人としての行為を許したらおかしいでしょ。それができるなら「支配人」を法で規定する意味がなくなる。

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報