自宅の駐車場(カーポート)の天井が,車高の高い車によって破損されました.そのカーポートの築年数ははっきりしませんが,10年以上経過しております.しかし,屋根を張り替え,ペンキを塗り替えて,まだまだ使用できるものです.
 減価償却年数や耐用年数を過ぎている資産が破損損傷をされた場合,損害賠償は請求できないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>損害賠償は請求できないのでしょうか?


 請求すること自体は、被害者の自由です。

 事故前の状態に原状回復(修理)するのが基本ですから、
 原則、(10万円に満たない金額で収まるようなら)修理代は全額出るでしょう。
 ただ見た目がボロボロで修理不能であった場合は
 減価償却した価値(撤去費用は別途全額)で賠償されるのが常識に思います。

 普通は、修理代と新品の入れ替え費用に大差がなければ、新品にしてくれるかと思います。

 
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とりあえずは、相手は保険を使うと思いますので、保険会社がいくら出してくるかですね。


不満なら少額訴訟、裁判となると思います。
相手の出方をみて考えたらどうでしょう。
耐用年数などはメンテナンスをすればいくらでも伸びますので、あまり関係ありません。
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減価償却やその他のための耐用年数というのは、それぞれの目的に合わせたものです。

損害賠償請求のためのものではないでしょう。

そもそも損害賠償請求は、原状回復費用などの問題ですので、基本的に修理代金相当での請求です。
修理代金の見積と代替えの購入費用を天秤にかけての請求でも構わないと思います。これは、実際に修理をするとか購入するというものは絶対ではなく、修理した場合の費用や再設置するための費用相当の請求で構わないでしょう。

まず他人に価値があるかどうかではなく、他人の物を壊したということから元に戻せという請求であり、同じものというものが難しいから金銭的解決をするというだけです。

さらに言えば、損害賠償請求の計算は、請求側の意思です。請求される側がすんなり支払うかどうかは別物ですし、争いとなれば、法定で解決し、その判決がすべてでしょう。私は専門家ではありませんが、原状回復の修理費用は正当な請求にも思います。
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Q減価償却の間接法について

減価償却費が定額法で1年あたり1000とした時、
1年目の決算整理では、
借方 減価償却費 1000 貸方 減価償却費累計 1000

2年目は、
借方 減価償却費 1000 貸方 減価償却費累計 2000

以上はあっているでしょうか?

Aベストアンサー

間接法とは。
直接法に対立する減価償却費の処理方法で,当期の減価償却費を減価償却引当金勘定に記入し,当該固定資産勘定の簿価は購入簿価のままに据え置く方法で,当該資産の利用期間終りに至るまで,常にその購入原価と過去の償却累計額とを知ることができるから直接法より優れている。また固定資産の現在価値は,減価償却引当金と固定資産の価格の対比により示されます。

間接法の仕訳例は下記のようになります。
(借方)減価償却費*****/(貸方)減価償却引当金*****

貸借の異なる仕訳は無いので注意して,慎重に行ってください。

Q減価償却資産の耐用年数等に関する省令で,例えば器具

減価償却資産の耐用年数等に関する省令で,例えば器具及び備品の4 光学機器及び写真製作機器,カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡,5年となっている場合,メーカーはカメラを売って5年間はメーカー保証しないといけないってことでしょうか?

カメラの耐用年数が最低5年と法律で定められているってことは5年以内に壊れたらメーカーは無料で修理しないといけない?
人為的な故障は除くとして自然故障の場合です。


減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

Aベストアンサー

償却資産の耐用年数はあくまで減価償却の期間を決めているだけです。

実際に使用できる期間でも補償する期間でもありません。

この伝で行けば消耗品は補償対象になりませんね。

Q減価償却について

14年1月1日に8000000円で取得した備品(耐用年数5年、残存価額10%、定額法で減価償却)16年3月31日に4000000で現金売却した場合の仕分けですが・・・
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Aベストアンサー

16/3/31の売却時点でその備品の使用期間は2年と3ヶ月になります。この間に使用して価値が減少した分だけ減価償却をしなくてはいけないのですが、2年分はすでに決算日が過ぎてるので(おそらく12/31が決算日)すでに減価償却の処理が行われているはずです。それが減価償却累計額2880000です。
残りの3ヶ月分を償却しなくてはいけないのですが、~累計額はあくまで決算日に計上するものですので、売却日である16/3/31に計上することはありません。ですから減価償却費として360000を計上しますが減価償却累計額は計上しないのです。

違う表現で説明しますと、2880000は前期以前に発生した費用ですので当期では費用として認識しません。一方360000は当期に発生した費用ですので減価償却費として費用処理をする。ということです。

減価償却は単に固定資産の価値の減少を表すだけの手続きではなく、費用を期間配分するための手続きでもあります。こういったことを念頭におくと理解しやすいかもしれません。

Q減価償却耐用年数に関する省令、賃貸退去にあたり

このたびアパートを出ることになったので、原状復帰の金額を計算するのにあたり減価償却耐用年数に関する省令の一覧が知りたいです。
壁紙・浴槽等、屋内のものです。
どこかにHPで一覧ありませんでしょうか?

Aベストアンサー

減価償却耐用年数に関する省令についての知識はないのですが、賃貸アパート退去時に、敷金返還でトラブルに成った経験からですが。。。

敷金返還時に問題になる現状回復や経年劣化についてのガイドラインが有りますので、参照されると良いと思います。
<参照サイト>
・東京都の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」:http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/tintai/310-6-jyuutaku.pdf 
・国土交通省の「「現状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の概要」:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaidokai.pdf 

また、地区の消費者センターでも相談に載ってもらい、トラブルの事例や判例等と同時に不動産会社経由家主との交渉の仕方についても教えてもらいましたので、お住まいの地域の消費者センターで話を聞いてみても良いのではないでしょうか。
予備知識が得られると思います。
<参照サイト>
・独立行政法人 国民生活センター「全国の消費生活センター等」:http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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Q決算時の減価償却費、減価償却累計額の計上

決算時の減価償却費、減価償却累計額の計上

減価償却費は期中に売却した固定資産についても計上しますか?

減価償却累計額についても期中に売却や除却しても計上しますか?

質問が間違っていたらすみません。

Aベストアンサー

減価償却費とは、固定資産を用いて獲得した収益たる成果に対する、企業の努力たる費用を表します。

つまり、固定資産の利用が企業の収益獲得に結びつけば、必ず、固定資産の価値が減価した、として、「減価償却費」が計上されます。

よって、減価償却費は期中に売却した固定資産についても計上します。

さらに、減価償却累計額は減価償却費の対照勘定ですので、減価償却費が計上されているのであれば、計上されています。

Q土地の定着物の損害賠償の評価に減価償却?

はじめまして。
事故で我が家の築9年の擁壁(コンクリートブロックの土留め)に自動車が飛び込んで来て、擁壁がひび割れてしまいました。
現在、公判で損害賠償事件として係争中ですが、相手方は擁壁を新たに造作した費用を取得価格として減価償却して損害額を評価すべきと主張し、当方は擁壁は土地の定着物であるから擁壁自体の市場価値はないから減価償却という考え方にはなじまないと主張しましたが、どちらが正しいのでしょうか。
 裁判所から和解案も出ましたが、その中にも減価償却されて損害額が計算されているので、気になって仕方がありません。
損害を評価するうえで土地の定着物を減価償却によって資産価値を計ることってあるのでしょうか。

Aベストアンサー

結論から言うと、相手方の主張が正しいと思います。

>擁壁は土地の定着物であるから擁壁自体の市場価値はないから減価償却という考え方にはなじまないと主張

市場価格は損害回復に要する額の算定方法であって、市場価格がないから減価償却もないというのは論理の誤りです。

原価償却に馴染まないのは不動産の中でも土地だけです。不動産であっても建造物などの土地定着物は年月が経過すると設置当初よりも機能・性能が劣化するので、耐用年数に向けて取得価額から価値が漸減すると考えるのが自然でしょう。

蛇足ですが、土地定着物であっても登記を行うことで独立した不動産として所有権を設定し、市場流通させることができます。擁壁だけ欲しいという(奇特な)方に販売することもできますよ。

Q減価償却計算について

初歩的なことなのかもしれませんが・・・
例えば、ある資産(1,000,000円)を3年(償却率0.333)/取得価格の95%までという条件で減価償却しようとした場合、次のどちらが正しい(間違い)なのでしょうか。

【その1】95%償却まで一直線
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 50,900円 残存価額 50,000円

【その2】耐用年数到達時に90%に合わせてから95%へ
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 300,600円 残存価額 100,000円
4年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円

【その3】償却率を超えないようにしながら90%に合わせて、その後95%へ
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 900円 残存価額 100,000円
5年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円

また、【その2】【その3】が正しい場合に、90%から95%までの償却は必ず1年で
行わなければならないのでしょうか。また、償却率に見合った年間償却額を超えない範囲で数年で償却しなければならないのでしょうか。(耐用年数が長い場合に疑問となるのですが・・・)

初歩的なことなのかもしれませんが・・・
例えば、ある資産(1,000,000円)を3年(償却率0.333)/取得価格の95%までという条件で減価償却しようとした場合、次のどちらが正しい(間違い)なのでしょうか。

【その1】95%償却まで一直線
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 50,900円 残存価額 50,000円

【その2】耐用年数到達時に90%に合わせてから95%へ
1年目 減価償...続きを読む

Aベストアンサー

1が正しく、また3も間違いとは言えません。
法人の減価償却は法人が損金処理をして初めて経費となります。そのため、極端な話、減価償却をずっとせずに簿価のままにしておいても、正しくはないですが違法ではありません。

また、2においては、3年目に償却超過額900円が発生しますが、この額を法人税確定申告のときに、別表四で償却限度超過額として加算すればOKです。

以上のことから、ちゃんと適法に申告をするのであれば、
会社の会計処理としては、全てOKです。

Q損害賠償の損害賠償・・・

よろしく、お願いいたします。

例えばA社の社員がが個人情報を漏洩したとして、お客様からA社が訴えられて、裁判所から10億円の支払請求を受けたとします。
その後、A社は漏洩した社員に対して損害賠償を行った損害を賠償請求することはできるのでしょうか?

ご存知の方、ご教示ください。

Aベストアンサー

もちろん出来ます。
A者がお客に損害賠償を行なったことの原因がその社員の行為にあるのですから、民法上『求償権の行使』(民715(3))により請求できます。

Q少額減価償却資産の特例を使った経理処理の流れ

個人事業主が少額減価償却資産の特例を使った経理処理の流れを教えてください
①仕分けの流れ
例)25万円のPCを購入した
●購入時
工具器具備品 250,000/ 現金 250,000 摘要パソコン
●決算時
12月31日の日付で下記の帳簿づけ
減価償却費 250,000/  工具器具備品 250,000 摘要パソコン 少額減価償却資産特例により減価償却
②青色申告決算書
青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に減価償却資産の合計額を書いて提出してかつ、この減価償却資産の明細を保管

この流れで処理していけば問題はないでしょうか?別途必要な処理があればご教授ください

Aベストアンサー

>>>………それ以外の処理は不要だという認識で間違いないでしょうか?

年間に費用化できる少額減価償却資産の取得価額の合計額は300万円以下、という制限がありますから、期末に費用化した少額減価償却資産のリストとそれぞれの取得価額とそれらの合計額を記録に残す方が良いでしょう。

Q損害賠償訴訟中です。追加の損害賠償を求めることができますか。

現在、損害賠償訴訟をしております。
現在、実質の賠償額を訴訟の対象にしておりますが、
慰謝料などの賠償額を、訴訟中に追加できるでしょうか。
それとも、別に訴訟を起こし求めることになるのでしょうか。

お客から、印刷を請け負ったのですが、印刷工程の中の、一部の工程を
被告に依頼しました。被告の原因で、印刷物の内容の多くの部分で、抜け落ちてしまい。刷り直しになりました。
その結果、信用を失ったり、裁判で、多大な労力を要しました。

Aベストアンサー

>具体的な方法を教えていただければ、幸いです。

ctpsysさんは、この裁判を弁護士に依頼して進めていますか? そうなら弁護士に任せ、ここでは本人訴訟としてお答えします。
タイトルは「訴え変更の申立」です。次に、○○と○○との間の○○事件について原告は次のとおり予備的追加的に訴えを変更する。とし、請求の趣旨は「○○万円支払え。との判決を求める。」です。請求の理由は「本件は損害賠償請求だが、その原因は被告の故意によるもので原告は精神的な苦痛を受けた。よって、損害額○○万円に加え請求の趣旨のとおり訴えを変更する。」など記載すればいいと思います。
提出先は担当書記官です。印紙や切手の納付が必要です。担当書記官から聞きながら進めて下さい。


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