世界の有力メーカーが撤退 原発ビジネスは地雷なのか

欧米の有力な電機メーカーが原発事業から撤退、もしくは距離を置く方向に動き始めました。

それとは対照的に、日本や韓国のメーカーは、積極的に原発を発展途上国などこれから電力需要の急速な増加が見込まれる地域へ売り込もうとしています。
ウエスチングハウスが東芝に身売りしたのも記憶に新しいところですが、もしかすると日本のメーカーは、カードゲームでいうところのJokerを掴まされようとしている可能性があるのではないでしょうか

欧米系のメーカーは、なぜ原発ビジネスから距離を置き始めたのでしょう？
もちろん、福島第一原発の惨状がひとつの引き金になったことは間違いないでしょうが、それだけではなさそうですね。

常にマーケティング面では日本やアジア勢のはるか先を行く欧米企業は、利益が見込めなくなった事業に見切りをつけるのが早く、目ざとく儲かるビジネスを見つける能力に優れています。

GEの会長が、原発ビジネスからの完全撤退こそ否定したものの、ビジネスとしての妥当性に大きな疑問を投げかけたのは衝撃的でした。

果たして、原発ビジネスは本当にこれからも旨みがあるものなのでしょうか？
日本国民を食べさせていくために相応しいビジネスなのでしょうか？

日本製原発の有望な売り込み先のひとつとされているインドの場合、その先行きを不安視させる問題が持ち上がっています。
そして、それは他の地域へ売り込む場合にも同様に発生しうる問題で、買う側からすれば当然のこととも言えることでもあります。
つまり、原発納入後の事故やトラブルに対する責任と補償の問題を、製造業者に負わせるということです。
製造物責任に関する法律（いわゆるPL法）が世界の常識として普及している現在、原発についても同様の責任を取る体制が求められるのは、当然の流れでしょう。
安倍政権からはインド側の要求を受けて、事故等発生時には日本政府がメーカのバックについて補償するような話が聞こえてきていますが、国会での審議や議決もなく、国民に問いかけることもなくこのようなことを勝手に決めてよいのでしょうか？

欧米メーカーがその採算性の低さやリスクの大きさから続々と手を引き、アメリカでは保険会社が高騰する一方の安全対策費を理由に原発事故の補償を渋り始め、投資家たちがリスクの大きさから従来型原発への投資を控え始めている今、米国では資金が集まらず、新規の従来型原発の着工がほとんどできない状況になっているそうです。

日本や韓国のメーカーは、これ幸いとばかり発展途上国への原発販売に血道を上げ始めたようですが、将来、国家的な大損害を被ることにつながらないのでしょうか？

No.1 回答者： omoijisho 回答日時： 2014/10/15 21:02

ハイリスクハイリターンのバクチ以外に金儲けする手段がないんだから結果的に悲惨なことになる可能性があってもそれは無視して突き進むしかありません。

高齢化が進んでなくて借金もない余裕のある国とは違います。

この回答への補足

背に腹は代えられないから、危なくても稼げる可能性があるものはなんでもやろうということですか？
後悔先に立たずとも言いますが、国民的議論は必要ないのでしょうか？

補足日時：2014/10/16 23:36

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/10/16 23:37

No.2 回答者： 1paku 回答日時： 2014/10/15 21:07

原発事故の補償を保険会社がするのならふつうですし、それなら原発を製造したメーカーが倒産しても、日本国家への影響は、わずかでしょう。

国家が保険会社の真似をしたら、不味いでしょうね。
日本国内は、地震などの自然災害とヒューマンエラーのリスクがほとんどでしょうが、
国によっては、テロや紛争、戦争だってありえます。
踏まなくても爆発する可能性のある欠陥地雷以上でしょうね。

この回答への補足

ちなみに福島第一のケースでは、保険はどの程度機能してどの程度役に立ったのでしょう。
結局税金やら電気料金やらを被災者の損害補償の原資に充てざるを得なかったのでは？
原子力災害は震災と同じように広域にわたって多数の被災者が出るので、地震保険程度の不完全な保険でさえもなかなか十分に普及も機能もしないのではないでしょうか？
保険金ですべての損害を保証することなど、所詮不可能なことでしょうし、可能な保険商品を作ることは採算の点で全く無理でしょうから、保険会社が拒否するんじゃありませんか？

補足日時：2014/10/16 23:42

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/10/16 23:41

No.3 回答者： harihorere 回答日時： 2014/10/15 23:03

「クジラ」と同じです。

途中でルールを変えて来るんだと思いますよ。

例えば、原発の電力はＣＯ２削減にカウントしないようにするとかね。いくらでもやりようがある。多数決で決まったら終わり。

錦の御旗がなくなったら、残るはガチンコの価格勝負だけ。もはや先端技術でも何でもなく、韓国や中国相手に安売り合戦するしかないローテク商品です。

この回答への補足

放射能漏れを防ぐ技術だけはなかなかシビアなところですが、その他は蒸気機関ですね、原発は。
ソーラーパネルや発電用風車などと違って、常に一品物の原子力施設は、これからも量産効果が期待できず、安全対策の高度化が求められ続けるので、低価格化どころか価格上昇に歯止めがかからないのかもしれません。
そんな中で、中国、韓国、ロシアなどが安全性をおろそかにしてダンピングしてくる可能性はあるでしょう。
まともに作れば価格上昇は避けられないものを、日本のメーカーは本当に安全性軽視のこうした国々と争って販売を勝ち取るつもりなんですかね？
後でひどい目に遭わなければよいのですが。
国民全体にその悪影響が及ばないようにしてもらいたいですね。

補足日時：2014/10/16 23:48

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/10/16 23:49

No.4 回答者： at9_am 回答日時： 2014/10/16 20:44

ウェスティングハウスを東芝が買収したのは8年も前で、記憶に新しいなんていうことはないですね。

原発系のビジネスは、例えばフランス・アレヴァ社が世界で最も巨大であり、日本の原発産業は規模からいえば足元にも及びません。UAEの原発入札時も、日米連合、韓国と並んでフランスが入札していましたね。

日印原子力協定（締結されていないが）のことに触れていますが、インドでは現在ロシアが6基の原発を建設していますし、世界的に見てかつてよりは低調かもしれませんが欧米系メーカーが手を引き始めたとは思いません。

もっとも原発ビジネスは、原発を先進国に新たに設置するという意味では、特に住民からの訴訟リスクが大きいという認識が持たれており、GEの会長の発言もこの線に沿ったものでした。
逆にいえば、訴訟リスクの少ない国ではまだまだ旨みがあるものです。


> 日本や韓国のメーカーは、これ幸いとばかり発展途上国への原発販売に血道を上げ始めたようですが、将来、国家的な大損害を被ることにつながらないのでしょうか？

ならないでしょうね。
国家保証云々自体、出所不明の怪情報でしかありませんし。

この回答への補足

アレヴァは、実質的にはフランスの国営企業のようなものでしょう。
国がバックに付いていますね。
ロシアも純粋な民間企業ではありませんね。
原子力以外のエネルギ産業、例えばガスプロムなども、プーチン大統領の友人や息のかかった人たちがトップを務めていますね。

純粋な民間企業だと、なかなかリスクが大き過ぎて、原子力ビジネスに躊躇するようになるのは、当然の流れなんでしょう。
経済発展が著しい発展途上国では、原発のリスクより当座の電力確保を優先したいのでしょう。
売る側も先進国ほどうるさくないこうした国々に売り込みたいのでしょう。
いずれにしても、品質保証はもちろん、事故時の対応や責任も求められるようになるようですね。
保険会社の手に負えない場合もあるのでしょう。
原子力災害では、一度に広範囲に亘って多数の被災者が出るところが、震災と似ていますね。
ということは、地震保険同様、いろいろ条件がうるさく、災害発生時もあまり保険金が下りないんじゃないでしょうか？
十分な補償内容を求めれば、結局現初のコストの大幅上昇を招くか、保険の引き受け手がいないなどといったケースも出てくるかもしれませんね。

補足日時：2014/10/16 23:34

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/10/16 23:35