衆議院解散が噂されていますが

Question

現在、衆議院解散が噂されていますが、何の意味があるのでしょうか。

巨額の税金を投入し、組閣後、また、大臣の悪事がばれる。

この繰り返しです。

政治無知で申し訳ないのですが、解散って何のメリットがありますか。

お詳しい方、ご教示くだされば幸甚です。

trajaa · Accepted Answer

財政や国民生活にとっては別にメリットはありません

与党や首相にとっては充分なメリットが見込めるのです

細かい分析をするのは面倒なので、簡単に言うと今後も与党でいる為に、今後も首相でいる為に解散という選択肢を検討しているということ

Gusdrums · Answer

綺麗な言い方をすると、
組閣の立て直し
民意の尊重
となるが、

先ず最近の大臣たちの金に絡んだ辞任、
その後任や他の大臣への献金疑惑とか、阿部さんの任命責任を野党諸氏から問題提起された挙句、このままではと組閣の立ち直しを計るというのが今回の解散総選挙と言われてますが、

阿部さんは今の時点で解散総選挙をやっても勝敗が決まっていることを知っててやるんですね。
つまり今の野党では自民党には勝てないとした予めの優位性を確認した出来レースみたいなものなんですね。

自民議席数は多少は減るでしょうが体制に影響なしとしたとこでしょう。
ですから、今の政治情勢へのメリットとしては民意どころか政治家の考え方が色濃く反映されています。

一般人には何のメリットなんて思い浮かびません。

それにしても年末の慌ただしい時に、巨額の税金を投資して、この時点でやるべきなのかと私は疑問視していますがね。

投票に行くかって、行く気もないですね。

yama1998 · Answer

簡単にいえば解散の背景には消費税増税の見送りがあるのです。

安倍政権発足時にアベノミクスという経済政策を講じて景気回復に努めてきたわけですが、消費税の増税には景気回復が前提となっているので、見送りとなればアベノミクスがうまくいっていないという裏返しなわけです。だから自分たちが政権復帰後に掲げた政策がうまくいっていないので、増税見送りで知らんぷりではいかん、国民に信を問うべきではないか、という政権与党の責任から解散をしようではないか、失政を続けながらも政権にしがみついていた民主党とは違う男気？みたいなものを見せたいのもあるでしょう。

野党側も原発の再稼働などで党ごとで考えが異なるなど、分裂や統合などを繰り返して一筋縄では行っていないので、今解散しても野党に政権を奪われることはない、という見込みもあると言われていますね。確かに支持率も落ちてきたとはいえ。自民党の支持率は民主党などを圧倒していますから、野党の体制が整なわないうちにやれば勝てるということです。

まぁ、メリットというよりは再スタートを切って再度増税など検討しよう、経済政策を再度見直そうということになるのでしょう。それによって長期政権の足固めをさらに強化しようということですね。

大臣の悪事は大半は政治のカネの問題、政治資金規正法があいまいだからです。これをきちんと整備すればいい話なんですけどね。だから新しい内閣が誕生するたびに野党が調べて追及が毎度のことなので、見直しの問題ですね。次の政権にはぜひ見直しも期待したいところです。

dragon-man · Answer

衆議院の解散は内閣不信任案が可決されたとき、政治が行き詰まったときだけに行われます。現在はそのいずれの状態でもありません。２，３の大臣に政治資金報告書記載ミス（悪事というのは大袈裟過ぎます）があったぐらいで、特段政治が行き詰まっているわけではありません。外交、内政とも順調にいっています。そういうときに解散総選挙は、政治が滞り、金がかかるだけで何のメリットもありません。有害無益です。

とここまでは一般論として、今ささやかれている噂は安部首相が周囲の反対を押し切って消費増税を延期し、ことによると元の５％に戻す決意をした。安部は日本経済浮上のためにそれが必要と考えている。増税延期は単なる手続きだけですみますが、消費減税となるとかなりの荒療治です。日本がひっくり返ります。それ信を問うための解散総選挙は大いにあり得る話です。ワクワクしてきましたよ。

azuki-7 · Answer

いっそ増税解散にすれば良いのに
増税を先送りしての解散じゃなくて
増税の是非を問えば良い

それで自民が負ければ増税は中止
そのほうが分かりやすいし大儀もあると思います

nankaiporks · Answer

今なら野党の臨戦態勢がとれないから、ということでしょう。
また、増税して選挙なら惨敗しますし。
議席は多少減らしてでも、過半数を押さえ、増税は承認された！アベノミクスは信任を得たと宣伝するでしょうね。

増税で隠れてますが、選挙により、おかしな改憲派が入ってくる恐れもあります。

私なら、増税反対の改憲反対候補を選ぶでしょうね。
今のアホな議員達に、憲法をいじられたくないもんで。
自民草案なんか、国民を縛る内容ですからねぇ。

ga111 · Answer

個人的な想像に過ぎませんが、まずは、安倍さんの示威行為、マウンティング。

＞サルがほかのサルの尻に乗り，交尾の姿勢をとること。霊長類に見られ，雌雄に関係なく行われる。動物社会における順序確認の行為で，一方は優位を誇示し他方は無抵抗を示して，攻撃を抑止したり社会的関係を調停したりする。馬乗り行為。

つまり、増税を先送りしたいが、そうでない意見を持つ者が多いので、その者たちに示威行為をしている。

第２に、もし、実際に解散になっても、８％増税で落ち込んでしまった景気に対する、じぶんのミスのごまかしになる。まだ、この重大ミスに対する批判がそれほど起きていないので、選挙でもたぶん勝てる。勝てれば、８％増税の判断ミスに対するみそぎになる。

WW-B · Answer

【１】
第一に、衆議院の憲法違反の状況を解消するためです。

衆議院選挙区ついてはこれまで1票の格差が大き過ぎ、これによって選出された現在の衆議院を各裁判所・最高裁は共に違憲状態であると判断してます。
この状態を早急に解消せずば、裁判所は現在の衆議院そのものを憲法上無効と決定する方向に動きます。
先般「0増5減」なる区割り変更が決定しましたので、この新制度に基づき早急に再選挙を実施する義務が衆議院には有ります。

ですので法理念的、並びに民主主義の原則を貫くのであれば、早めの解散は妥当な判断です。
ましてや安倍晋三と自民党は憲法改正の意志をまだ残してますので、司法により憲法違反の認定がされた現在の衆議院議員と内閣・政権で憲法改正をやる大義が成り立ちません。

【２】
第二に、解散せずば内閣支持率下落に政権が耐えきれないと安倍晋三は判断したからです。

この前の内閣改造によって就任した新大臣の中で政治資金・選挙法関連で問題が発覚した複数の閣僚がいます。その中の一部閣僚は相次いで辞任しました。
辞任したのが安倍内閣の目玉女性閣僚であり、しかもその犯行が極めてえげつなく、人品をも疑わせるに十分な去就もあったため、内閣支持率が急速に下落しました。
その直後に消費税再引き上げの決定をするタイミングですが、当然それにより更に大幅に支持率は下落します。
辞任閣僚だけでなく、他の閣僚多数にも火種は有ります。

安倍晋三が党内基盤が薄くとも政権を維持できている唯一の根拠となっているのが、「内閣支持率の異様な高さ」です。
その支持率が急速に下落すれば安倍晋三の政権基盤は崩壊していきます。
それを見越しての党内からの「解散要求」です。消費再増税をストップさせ解散に打って出るという筋書きに党内は夢中になってます。多くの自民党議員が再選挙により自分の議員生命が延命されると考えてるわけです。

【３】
同じような理屈ですが第三に、安倍晋三の側から総理大臣の切り札を切るためです。

総理大臣の権力の源は二つあり、一つが「人事権」。もう一つが「衆議院の解散権」です。
自身の政権が危うくなればどちらかの大権を発動し、政権の延命を図ります。
つい最近内閣改造を行って「人事権」の切り札を切りました。残っているのは「解散権」です。
我々が思っている以上に安倍晋三は追いつめられているのかもしれませんね。
お目出度いことです。
それをさせないよう、野田女史あたりが解散に反対を公言し出してます。

【１】あたりは大義も成り立ちますが、【２】や【３】辺りになると、専ら安倍晋三個人の都合による解散に成ってしまいますが、安倍本人にとっては自分が首相を続けることが日本の為だと思い込んでいるような変な愛国者ですから、始末に負えません。
どうやら本気で解散する気のようですね。

hateha2_goo · Answer

日本国憲法　第七条 　三 　衆議院を解散すること。

とあるわけですが、イキナリ衆議院など解散させられても、大雑把なだけではないでしょうか？
 解散したほうも解散したほう、そして見ていた国民もハトが豆鉄砲に違いない。
 それは、衆議院解散がまったく機能しない 空法 であり、まったく機能しない再組閣となることを必然とする。
 　道州制制度でも入れて、少しはマシな政治体制とすることではないでしょうか？
 地域が違えば、その生活基準等も違う。　水道管もその冬季凍結やら住宅も屋根の積雪その重量に配慮した設計でなければ造らない方がよい地域がある。　暑い所では熱中症に対応する厚生労働導入が人道的である。　台風災害に見舞われる地域では河川の氾濫/土砂災害が重要警戒となる。　など等、地域により、それら重要となる法の 数値 それも地域別に多様となる事が必然であり、中央に一元化される法その全国均一に適合するはずのない法での中央集権国家など当然として危険であるに過ぎず、同じく、中央集権ネットワークを安易に報道し平等であるかのようなマスコミ報道ＴＶ等もかなり危険である。
 道州制制度でも入れて、地域で管理するべき法と数値は地域で管理する、中央政治と共有の部分は共有部分、明確に色分けして 各道州制法 として各地域で 立法化 すればいいのではないでしょうか？
 そこまで現行の地域の危険性その排除を推進するならば、中央の衆議院解散もその難解なものは数を消し道義あるものだけとなるのではないでしょうか？
そして、更に道州制制度導入による新たな 学区 の再編による道州立学校の新制設置、その開かれた新教育姿勢により現在難解な 解散のメリット 、それも新たな教義として学ばれることも期待できる。

衆議院解散が噂されていますが

綺麗な言い方をすると、

簡単にいえば解散の背景には消費税増税の見送りがあるのです。

衆議院の解散は内閣不信任案が可決されたとき、政治が行き詰まったときだけに行われます。

いっそ増税解散にすれば良いのに

今なら野党の臨戦態勢がとれないから、ということでしょう。

個人的な想像に過ぎませんが、まずは、安倍さんの示威行為、マウンティング。

財政や国民生活にとっては別にメリットはありません

【１】

日本国憲法 第七条 三 衆議院を解散すること。

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