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もうすぐ衆院選ですが自民党や公明党、自民の補完政党に投票しないと決めている日本国民はどれくらいですか?

A 回答 (2件)

今度の衆院選は、消費税を10%にするか自民党、公明党、民主党か、キッパリやめる日本共産党かではっきり分かれると思います。



今回は、日本共産党を応援したいと思います。消費税10%は、キッパリやめてほしいと思います。

財源はどうするか?大企業の内部留保300兆円という史上空前の莫大な利益に税金をかける。

その税収は、20兆円です。これを医療、年金、子育てに回して景気回復を図るものです。
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>もうすぐ衆院選ですが自民党や公明党、自民の補完政党に投票しないと決めている日本国民はどれくらいですか?



       ↓
各社各回の世論調査にて投票行動を予測したり、ある程度の推測は出来ますが、候補者の有無や選挙制度の問題と選挙区事情もあり、ムードや天候による実際の投票率の影響も大きく正確な把握は難しいのでは・・・
何れの調査でも、投票率(必ず行く)や関心が高い、明確な支持政党or投票先を示す人からの読解が目安だと思います。
また、実際の投票が、支持政党と限らず、投票態度が無党派層の多さや勝ち馬の乗るor死に票を嫌うorお灸をすえる等の心理で報道記事によるアナンス効果や安心&シラケによる棄権の問題もあり、結局は算盤勘定・屁理屈ですが・・・

◇例えば、今回の衆議院選挙における有権者数「101,236,029人」の投票態度を実行するとすれば→必ず投票に行く+期日前投票済が61%で概算61,753,978人が投票すると仮定できます。

◇その61,753,978人の支持政党調査に準じた投票であれば→目安は支持政党+無党派層の中の消極的支持の合計と成ります。
フジ&FNN合同調査の投票先アンケートを引用すると
自民党:37.5%
公明党:8.2%
<次世代の党・新党改革・幸福実現党を補完勢力と見做すかどうかは分かりませんが・・・>
であり、自公合計の45.7%と投票先未定20.4%の中の潜在的自公占有率45.7%を加えると

∴61,754千人×45.7%+(20.4×45.7≒9.3%)⇒33.965千人が自公に投票する可能性の高い人となり、言い換えると61,754千人-3,965千人=27,785千人が自公に投票しないと推定。
しかし、小選挙区比例区の重複候補や、有権者の支持政党候補がいない場合や野合的な政党の候補者調整の影響もあり、結局の所は各種の世論調査や安倍内閣の支持率や政党支持率をベースとした中での、有権者の心理として→選挙情勢の見方&読み、政治屋政策への期待や評価、投票直前の株価や報道記事等の日頃の支持との関連性と影響が関与するのでは・・・



http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sang …

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141208/k100138 …

http://www.sankei.com/politics/news/141208/plt14 …

http://www.soumu.go.jp/main_content/000153570.pdf
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