市職員は恣意的に補助金の条件を変えられるの?

Question

レインボープランで名の通った東北のある市の恥ずべき出来事です。

　社会教育団体むけに、市が地域活性化補助金というものを昨年創設したので、その制度を活用して全国から元気な地域づくり仲間が集まる「地域づくり団体全国研修交流会」へ地域リーダーを送り出し、年度末には他の団体向けの成果発表まで果しました。

　ところが今年は同じ補助金について市外へ出るのは原則ダメ、全国団体や広域団体主催事業への参加もダメ…と昨年はなかった制約を2重も3重も書いた「取扱い要領」を作り出し、昨年と同じ中身の申請に対して今年は選外通知を突き付けられました。

　申請前に「こんなのない!」と市長に直談判したら、面倒見るような話が出たのでしたが、市職員だけの審査会を設けて閉め出されてしまいました。

　税金を私物化している憎っくき市職員をなんとかできないものでしょうか。

iyaue · Accepted Answer

詳細は「市役所の担当職員のみぞ知る」ですが、仮説としては２つ、それぞれ＃２さんと＃４さんが示されているものがあるかなあと思います。以下、それぞれの説を補足してみます。

●仮説１　「財源不足影響説」
　＃２さんのおっしゃるとおり、今年の地方団体の予算は「三位一体の改革」の名の下に国から来る地方交付税等が１２％もカットされました。このため、一部の裕福な団体を除いて、どの地方団体も予算編成に際して大変苦労されたと思います。

　ここで、「お金が減ったんだから事業を減らせばいい」というのが普通の考えですが、地方団体の予算は例えば介護保険とか教育とか法律で「これだけのことをやりなさい」とされている部分が大きいため、カット率が小さくても実際に削れる幅はあまりないのです。

　こんなとき、質問者さんがお困りのような地域づくり系統のお金は削り易いんですね。民間企業が不況になると真っ先に広告費を削るのと同じです。

　だけど、この地域活性化補助金は昨年できたばっかりで、しかも市長の肝いりなので（想像です！）、財政当局としてもいきなり全廃はできない。このため、なんやかんやと制限を付けて補助金を削ろうとしたというのが真相ではないかというものです。

　しかし、このやり方ははっきり言って公務員としてはヘタクソですね。こういうときは、補助対象経費の制限よりも実際の交付額に頭打ちをかける（○○に要する経費の１／２を補助。ただし１００万円を限度とする等）方がベターです。


●仮説２　「外部からの圧力説」
　私はこちらの方が可能性は高いと考えてます。ただし＃４さんのおっしゃるような「わがところの産業振興云々」といったレベルの高い（？）話ではなくて、おそらくある程度有力な筋から、質問者さんたちの団体を指して「あの人たちは税金を使ってあちこち県外に行っていてけしからん！」というタレコミがあって、結果として県外に行けそうな経費は全部対象外にされたんだろうと思います。

（おそらく問題となっているのは中小都市の補助金で、地域づくりのグループ向けのソフト的な経費を対象としている補助金ですから、補助額はせいぜい１００万円くらいでしょう。それで「産業振興」まで話は大きくならないでしょうから、物見遊山の旅行と一緒くたにされちゃったんでしょうね）

　それから、「私物化」うんぬんについては＃４さんのおっしゃるとおりです。きちんとした交付要綱も作らずに特定の団体に補助金を出したり、あるいは特定の団体だけ補助金を増減額したりすれば、「補助金の私物化」として批判されるだけでなく、住民訴訟でもやられれば市側は確実に負けます。
　しかし、ご相談のケースでは、一応の基準が決められており、その結果として質問者さんの団体が対象から外れたということになっているので、よほどその団体を外すためのヘンテコな条件（実質的にその団体だけを外すための条件等）を付した場合でない限りは、地方団体の裁量権の範囲内と言われるだけです。監査請求や住民訴訟でもまず勝てる見込みはありません。


　最後に、私自身はこれからの地方団体は、それぞれの「地域づくり」で個性を競い合っていかなければならず、そのためには質問者さんのように役所の外にあって積極的に地域づくりに取り組む団体・リーダーがどれだけその地域にいるかがポイントになると考えています。
　そのような地域づくり団体のメンバーには、ご指摘の全国研修交流会のようなところで積極的に他団体の仲間と交流し、ネットワークをつくっていただきたいと思います。
　でも、「貧すれば鈍する」じゃないですけど、今年のような交付税のカットをやられちゃうとそこまで手が回らないのも正直なところなんですよね。質問者さんが「地域のためにこんなに一生懸命やっているのにナゼ？」とご立腹されるお気持ちもよくわかりますが、ぜひ今回のことに負けずにいろいろと取り組んでいただきたいと思います。

参考URL：http://www.city.nagai.yamagata.jp/

papayasu · Answer

「税金を私物化」ということですが、どのようなところが「私物化」なのでしょうか？　「私物化」というからには、本来公のものを自己の利益のために利用するようなことを言うと思うのですが。今年選ばれた団体がよくなかったということでしょうか。
　今時の行政の行うソフト事業で、毎年全く同じ内容でやっているものはどんどん減っていると思います。その事業ができたときは、同じ方式で何年も続けるということだったのでしょうか？
　お役所的なパターンで考えると、初年度で全国の情報収集と欲張ればネットワークづくり、２年目でそれをもとに地元活性化に取り組み開始、３年目で軌道に・・・という展開かなぁと思ってしまいました。
　制約をつくった理由は確認されましたか？そこでそれなりの理由を説明してもらえないようだと、予算の制約でそうなった可能性も高いと思います。
　補助金というのはきっかけづくりの支援ですから、必要性や効果をみながら見直していくものですし、税金を効果的に使うには市役所が制度を作るのをじっと待っている必要もないと思います。
　役所が考えると、どうしても机上の空論になりがちなので、今年の事業内容に不満があれば、どうすればいいかを担当の職員に提案されてはどうでしょうか。職員にも当たりはずれがあるので、期待通りに事が進むとは限りませんが。対立するよりも抱き込むことをおすすめします。ただし、一般職員は「市長」への直談判は好きではないと思うのでやめておいた方がいいと思います。

savagemaniac · Answer

公務員という役人は、自分の権益にならないものについて、仕事を増やすようなことはしません。

つまり、昨年の制度を今回改正（改悪？）するようなことは、面倒な手間が増えるようなことですから、役人自らが発案したとは考えにくいですね。

これは、私の想像ですが、
補助金を使って県外に出ると、補助金は県内産業に落ちません。
そこのところを、政治力のある何処か（政治家含む）から、突き上げられたのではないでしょうか？
「他県にお金が落ちれば自県の産業振興に役立たない！」とか。

そのため、県内で実施のものに限るというような制限を付けているような気がしますが。

なお、政治の世界では、産業振興が全てです。
社会教育など、お金や票にに繋がらないものに予算を付けようとすると、大変な思いをするのはそのためです。

それから、役人の肩は持ちたくないですが、「税金を私物化している憎っくき市職員をなんとかできないものでしょうか。」って、役人の仕事は法律や条例に基づいて行っているのはご存じですよね？

役人が税金を私物化すれば、法律で罰せられます。
もし、本当に市職員が私物化しているのなら、その行為を許している条例を決めた人間は市長と市会議員です。

こんな人たちを選挙で選んだ人間の責任と思いますが？


蛇足ですが、
「昨年は補助金を貰えたのに今年は貰えない！許せない！」
↑↑この発想が赤字国債を乱発し日本経済を破綻寸前に追い込んでいるんですよ。
景気が悪く収入が減っているのに、金や票を持っている団体・個人が、既得権を主張し、一旦出した補助金を削るに削れない構造を作っているのです。

しかしながら、「教育は国家百年の計」といいます。
学校教育や生涯学習（社会教育）を中心とした教育施策に、他を削ってでももっと重点化すべきだとは思います。
それも、単なる「報告書」や関係者の自己満足だけでなく、地域生活が豊かになる本当の「心を育てる」ものであることを願います。

この領域は、専門なんですが一個人として書かせて頂きました。

kohagura · Answer

>>元気な地域づくり仲間が集まる「地域づくり団体全国研修交流会」へ地域リーダーを送り出すものへの補助が無駄だと捉える訳ですか…。

　あくまでも私見ですが、ボランティアでやっているのならば、「自費で行け」と思いますよ。なんでそんなものに税金使わなければならないんですか？あなたと利害関係のない市民の人に聞いたらどうですか？そう言うと思いますが。

　これからは、少子化により税収はどんどん落ち込むでしょうから、最低限必要なものだけに税金を使って欲しいと納税者としては思います。（こういう考えを夜警国家といいます）

＞＞社会教育団体むけに、市が地域活性化補助金というものを昨年創設したので

　いかにも無駄な税金の使い道という感じがします。そんな無駄なものに使うのならば減税しろと思います。

yatoaa · Answer

>税金を私物化している憎っくき市職員をなんとか
>できないものでしょうか。

------------------------------------------
たぶん地方分権で「国からの補助金」が削減
されつつあるので、市民活動の補助を制限
しているのだと思います

しかしながら公務員自身の待遇に関しては
「互助組合への補助（職員負担額の２～３倍）」
などというまことに恣意的な運用がまかり通っていて
市民からみると腹だたしい限りです

なんとかしようにも市長・議員も職員組合のいいなり
であり
「市民が選んだ市長・議員が決めたことは
　市民が承認したと言うことだ」
という理屈・民主主義原則があるので
法的にはどうしようもありません

唯一の手段は市民オンブズマンが
「税金の不法使用」と言う名目で市長・議員・職員組合
に対して刑事告訴・賠償請求訴訟を
起こすことぐらいではないでしょうか

kohagura · Answer

詳細は不明ですので一般論で。

納税者の立場から行って、無駄な補助金はどんどん削減するべきだと思います。
ほとんどの市町村が赤字でしょうから、補助金削減は当然でしょう。

無駄使いはやめるべきだと思います。

市職員は恣意的に補助金の条件を変えられるの?

詳細は「市役所の担当職員のみぞ知る」ですが、仮説としては２つ、それぞれ＃２さんと＃４さんが示されているものがあるかなあと思います。

この回答への補足

「税金を私物化」ということですが、どのようなところが「私物化」なのでしょうか？ 「私物化」というからには、本来公のものを自己の利益のために利用するようなことを言うと思うのですが。

この回答への補足

公務員という役人は、自分の権益にならないものについて、仕事を増やすようなことはしません。

この回答への補足

>>元気な地域づくり仲間が集まる「地域づくり団体全国研修交流会」へ地域リーダーを送り出すものへの補助が無駄だと捉える訳ですか…。

この回答への補足

>税金を私物化している憎っくき市職員をなんとか

この回答への補足

詳細は不明ですので一般論で。

この回答への補足

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